生活保護

生活保護の不正受給、3万5568件で過去最多

生活保護の不正受給、3万5568件で過去最多--2011年度、金額も173億円で最多

厚生労働省は12日、2011年度の生活保護の不正受給件数について明らかにした。
これによると、同年度の生活保護の不正受給件数は3万5,568件で、前年度の2万5,355件に比べて1万213件増加したことが分かった。
また、2011年度の生活保護の不正受給の金額は173億1,299万9,000円で、前年度の128億7,425万6,000円に比べ、44億3,874万3,000円増加した。
厚生労働省によると、2011年度の生活保護の不正受給の件数、金額とも過去最多という。

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生活保護の不正受給を返還請求すべし!

生活保護受給者数、最多更新中(2012.11)

厚生労働省は13日、2012年11月分の被保護者調査の結果を発表した。
それによると、昨年11月の生活保護受給者数は、前月比4,723人増の214万7,303人となり、7カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。
11月の生活保護受給世帯数は、前月比3,496世帯増の156万7,797世帯となり、こちらも過去最多を記録した。
世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割に当たる68万236世帯(前月67万8,175世帯)。
次いで、傷病者世帯が29万7,848世帯(同29万8,328世帯)、その他の世帯が28万7,968世帯(同28万7,320世帯)、障害者世帯が17万9,276世帯(同17万8,536世帯)、母子世帯が11万5,424世帯(同11万4,923世帯)となった。

(アベノミス)物価を2%上げると公言しながら最低賃金を上げることも無く生活保護費を引き下げる矛盾

生活保護制度の見直しに向けた報告書がまとまった。
受給者の就労を促進する案や、不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれている。
この報告書は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会がまとめたもの。
その中では、受給者の就労活動を促進する案として、積極的に就労活動に取り組む受給者に手当てを支給することや、保護費の一部を積み立て、生活保護が終了したあと受け取ることができる「就労収入積立制度」の創設を検討するとされている。
また、不正受給対策として、福祉事務所の調査権限を強化するほか、不正受給に対する罰則を、現行の基準から引き上げるなどして対応すべきとの考えが示された。
一方、増加する医療費の抑制策として焦点となっていた、一部自己負担の導入については、結論は示されなかった。

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