生活保護

生活保護、161万8,196世帯で過去最多を更新…厚労省調査

 厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。

 平成26年12月の被保護世帯数は、前月より3,296世帯多い161万8,196世帯。月によって変動はあるものの、上昇傾向が続いている。

 受給者数は、前月比3,388人増の217万161人。平成26年3月の217万1,139人に次ぐ規模となっている。

 世帯類型別では、高齢者世帯が前月比2,015世帯増の76万4,693世帯ともっとも多く、全体の半数近くを占めた。それ以外では、働くことができる世帯を含む「その他の世帯」27万9,536人、「傷病者世帯」26万8,247人、「障害者世帯」18万8,143人、「母子世帯」10万9,250人だった。

 調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と、保護を受けていた世帯の受給状況を把握し、生活保護制度や厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に毎月実施されている。

生活保護受給159万世帯 8月速報値、過去最多を更新

朝日新聞デジタル 11月13日(水)10時50分配信分

 今年8月に生活保護を受けていた人は215万9877人で、前月より931人増えた。世帯数は過去最多だった前月より1728世帯増え、159万249世帯だった。厚生労働省が13日、速報値を公表した。
 受給者は、2カ月連続で増加したが、伸びは縮小している。今年3月に初めて216万人を超え、過去最多を更新した後、5、6月は約215万3千人で推移。7月は前月比で5824人の増加だった。
 世帯の内訳をみると、高齢者世帯が71万6043世帯で最多。働ける世代を含む「その他」が28万9331世帯だった。
 同省保護課は、「一時期の深刻な状態から回復傾向にあり、全体の伸びは落ち着いてきている」とみている。


◆想定が甘過ぎる。

不正受給よりも、悪どい生活保護費横領事件~着服金額ナンボかわからへん

横領した金を費消せずに、自宅に保管していた馬鹿。

通常の横領犯罪は、発覚を誤魔化す為に、罪を重ねる事が多いが
こいつは、その類とは、少々異なるようだが、横領と偽造と貯金が
趣味なのだろうか?それとも、只のアホか?


大阪・河内長野の生活保護費不正支出
河内長野市職員を逮捕 生活保護横領容疑、自宅に数千万円
毎日新聞 2013年10月22日 大阪朝刊

 大阪府河内長野市の生活保護費の不正支出問題で、大阪府警は21日、生活保護費約400万円を着服したとして、市まちづくり推進室主査、宮本昌浩容疑者(43)=同府富田林市高辺台3=を業務上横領の疑いで逮捕した。府警は宮本容疑者の自宅から、カバンやビニール袋に小分けされた現金数千万円を押収した。不正支出の総額は約2億6600万円に上る可能性があり、府警は余罪や使途を追及する。【津久井達、遠藤浩二、近藤諭】
 逮捕容疑は、生活保護を担当する生活福祉課にいた2010年5月〜11月、市の口座から生活保護費として約400万円を不正に引き出して着服したとしている。
 捜査2課によると、宮本容疑者の複数の口座に多額の入金があった。また、不正支出した金は株などの金融商品の購入費にも充てていたとみられる。
 宮本容疑者は容疑を認めた上で、「どれくらい着服したのか、整理しなければ自分でも分からない」などと供述しているという。
 宮本容疑者は、生活保護費の加算分の申請書類や受給者の領収書を偽造して不正支出し、市役所内の現金自動受払機(ATM)から現金を引き出していたとみられる。市によると、09年1月〜11年3月、計約2億6600万円が約1300件に分けて不正支出されていた。
 宮本容疑者の逮捕を受け、芝田啓治市長は「信頼を失墜させ、心からおわびします」とのコメントを出した。
 ◇深夜まで残業も
 宮本容疑者は2001年から約10年間、生活保護を担当する生活福祉課に在籍し、生活保護行政のエキスパートだった。複数の同僚によると、口数は少ないが、正確な知識と的確な指示で、同僚や上司からの信頼は厚く、課内でリーダー的な存在だったという。
 深夜まで1人で残業する姿もよく見られた。「遅くまでがんばるなあ」と声をかける同僚に、「自分しかできないことだから」と返すこともあった。この同僚は「不正のための作業だったのか……」と声を落とした。別の同僚は「派手に遊ぶとか、高い買い物をしたという話は聞いたことがない」と話した。
 宮本容疑者と同じ団地に住む60代の女性は「休日に子どもさんと野球に行くなど、普通の仲の良い家族のご主人」。40代の女性は「小学校のPTA会長もしていたと思う。市の職員で、ちゃんとした方という印象だ」と驚いていた。
 不正が発覚したきっかけは、生活保護費を巡る別の職員らの不祥事が相次いだことによる、初めての本格的な点検だったことが河内長野市への取材で分かった。市は長期間、生活保護費の支出の点検を怠り、不正の温床を作り出していた。
 不正支出があったとされる約2年間、宮本容疑者の業務をチェックする職員や上司は皆無だったという。
 しかも、宮本容疑者が11年4月に別の部署に異動後、後任が記録の上で元受給者1人に約5000万円も支出されているのに気付いたが、上司はシステム上のエラーと思い込み、約1年4カ月間、放置していた。
 一方、12年4月、生活福祉課の別の男性職員が受給者に300万円以上を過払いしていたことが発覚した。さらに、不正受給者からの返還金が本来と異なる口座に入金される不適切処理も見つかった。
 この二つの不祥事で、市は生活保護費の初の一斉点検に乗り出し同年8月に宮本容疑者の不正に気付いた。
 大阪府高槻市では、担当課長が05〜10年の約5年間で約3000万円を不正支出したことが10年に発覚、詐欺罪に問われ実刑判決を受けた。河内長野市は、他の不正を教訓にすることもなかった。


 大阪府河内長野市の職員による生活保護費の不正支出事件で、業務上横領容疑で逮捕された同市まちづくり推進室主査、宮本昌浩容疑者(43)=同府富田林市高辺台3=が、着服した金の大半を手つかずのまま保管していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。一部を株式などに投資したほかは、自宅に隠すなどしてプールしていたという。事件後も賃貸住宅で暮らすなど質素な生活をしていたとされ、府警は動機の解明を急ぐ。
 捜査関係者や河内長野市によると、宮本容疑者は生活保護費の加算分の申請書類や受給者の領収書を偽造するなどの手口で保護費を不正に引き出し、着服した疑いが持たれている。市によると、2009年1月〜11年3月、約2億6600万円が不正に引き出されていた。
 府警は今月20日、宮本容疑者の自宅を家宅捜索し、袋に小分けして保管されていた現金数千万円を押収。複数の口座にも多額の金を預けていることを確認した。株式などに投資した形跡はあるが、車や不動産などへの散財は確認されておらず、動機面で不可解な点がある。捜査関係者によると、投資した金をそのまま回収できれば、着服したとみられる金の大半を弁済できる可能性があるという。
◇田村厚労相「内部チェックできる態勢を」

 大阪府河内長野市の生活保護費を巡る不正支出事件で、担当の市職員が業務上横領容疑で逮捕されたことについて、田村憲久厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、「生活保護行政の信頼を根幹から揺るがす巨額な不正で、遺憾だ。自治体は内部チェックできる態勢を組んでほしい」と述べた。
 生活保護費は国が国庫負担金として4分の3を支出しており、「不正な部分については返していただかないと困る」と返還を求める考えを示した。

 府警は今月20日、宮本容疑者の自宅を家宅捜索し、袋に小分けして保管されていた現金数千万円を押収。複数の口座にも多額の金を預けていることを確認した。株式などに投資した形跡はあるが、車や不動産などへの散財は確認されておらず、動機面で不可解な点がある。捜査関係者によると、投資した金をそのまま回収できれば、着服したとみられる金の大半を弁済できる可能性があるという。

(NEWS)生活保護法改正案など閣議決定

生活保護法改正案など閣議決定         5月17日 12時31分

 政府は、17日の閣議で、生活保護の受給者が過去最多となるなか、受給者の労働意欲を高めるため、受給者が生活保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するとともに、不正受給を防止するため罰則を強化するなどとした法案を決定しました。
 生活保護の受給者は、ことし1月時点で全国で215万人余りで、9か月連続で過去最多を更新しており、政府は17日の閣議で、こうした状況に歯止めをかけるための2つの法案を決定しました。
 このうち、生活保護法の改正案は、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。
 また、不正受給を防ぐため、自治体の調査権限を強化し、受給者を扶養できないと答えた親族に対して理由の報告を求めることができるようにするとともに、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げ、不正分の返還金を4割加算できるとしています。
 一方、生活が苦しい人たちへの自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するほか、自治体に相談窓口を設置するとしています。

生活保護受給者の競馬などでの浪費を禁止する条例可決

「生活保護費でパチンコだめ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決
2013.3.27 20:08

 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠1人を除く市議15人のうち反対は共産1人だった。施行は4月1日。
 「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱務(ほうらい・つとむ)市長は「(条例の目的は)当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。
 条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察OBら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ(市民が)行動に移しにくい。警察OBは専門能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明した。
 この日の本会議では、反対の共産議員が「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘。賛成の議員は「市民の大多数が賛成している。条例で市民同士のつながりを深めたい」と述べた。
 小野市の人口は約5万人。生活保護費は24年度、約120世帯に約2億9千万円を支出している。条例に関してこれまで1900件を超える意見が市に寄せられ、6割が賛成だった。

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兵庫県小野市は2月27日、「小野市福祉給付制度適正化条例」の制定について、条例案を市議会に提出した。

同条例案では、生活保護費や児童扶養手当の受給者が、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博などに費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない、としている。

提案理由について小野市は、福祉給付制度における偽りその他不正な手段による給付及び給付金の不適切な費消などを地域社会全体と連携して防止し、もって制度運用のさらなる適正化を推進するため、としている。

同条例案は、生活保護法第6条第4項に規定する金銭給付、児童扶養手当法第5条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博などに費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。

また、受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、「給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博などに費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者または監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない」としている。

【雑感】
「浪費」と看做されなければ、その行為自体を禁止している訳では無いと解釈出来る。
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