最低生活保障

生活保護受給者の競馬などでの浪費を禁止する条例可決

「生活保護費でパチンコだめ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決
2013.3.27 20:08

 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠1人を除く市議15人のうち反対は共産1人だった。施行は4月1日。
 「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱務(ほうらい・つとむ)市長は「(条例の目的は)当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。
 条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察OBら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ(市民が)行動に移しにくい。警察OBは専門能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明した。
 この日の本会議では、反対の共産議員が「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘。賛成の議員は「市民の大多数が賛成している。条例で市民同士のつながりを深めたい」と述べた。
 小野市の人口は約5万人。生活保護費は24年度、約120世帯に約2億9千万円を支出している。条例に関してこれまで1900件を超える意見が市に寄せられ、6割が賛成だった。

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兵庫県小野市は2月27日、「小野市福祉給付制度適正化条例」の制定について、条例案を市議会に提出した。

同条例案では、生活保護費や児童扶養手当の受給者が、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博などに費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない、としている。

提案理由について小野市は、福祉給付制度における偽りその他不正な手段による給付及び給付金の不適切な費消などを地域社会全体と連携して防止し、もって制度運用のさらなる適正化を推進するため、としている。

同条例案は、生活保護法第6条第4項に規定する金銭給付、児童扶養手当法第5条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博などに費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。

また、受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、「給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博などに費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者または監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない」としている。

【雑感】
「浪費」と看做されなければ、その行為自体を禁止している訳では無いと解釈出来る。

生活保護の不正受給、3万5568件で過去最多

生活保護の不正受給、3万5568件で過去最多--2011年度、金額も173億円で最多

厚生労働省は12日、2011年度の生活保護の不正受給件数について明らかにした。
これによると、同年度の生活保護の不正受給件数は3万5,568件で、前年度の2万5,355件に比べて1万213件増加したことが分かった。
また、2011年度の生活保護の不正受給の金額は173億1,299万9,000円で、前年度の128億7,425万6,000円に比べ、44億3,874万3,000円増加した。
厚生労働省によると、2011年度の生活保護の不正受給の件数、金額とも過去最多という。

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生活保護の不正受給を返還請求すべし!

生活保護受給者数、最多更新中(2012.11)

厚生労働省は13日、2012年11月分の被保護者調査の結果を発表した。
それによると、昨年11月の生活保護受給者数は、前月比4,723人増の214万7,303人となり、7カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。
11月の生活保護受給世帯数は、前月比3,496世帯増の156万7,797世帯となり、こちらも過去最多を記録した。
世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割に当たる68万236世帯(前月67万8,175世帯)。
次いで、傷病者世帯が29万7,848世帯(同29万8,328世帯)、その他の世帯が28万7,968世帯(同28万7,320世帯)、障害者世帯が17万9,276世帯(同17万8,536世帯)、母子世帯が11万5,424世帯(同11万4,923世帯)となった。

(アベノミス)物価を2%上げると公言しながら最低賃金を上げることも無く生活保護費を引き下げる矛盾

生活保護制度の見直しに向けた報告書がまとまった。
受給者の就労を促進する案や、不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれている。
この報告書は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会がまとめたもの。
その中では、受給者の就労活動を促進する案として、積極的に就労活動に取り組む受給者に手当てを支給することや、保護費の一部を積み立て、生活保護が終了したあと受け取ることができる「就労収入積立制度」の創設を検討するとされている。
また、不正受給対策として、福祉事務所の調査権限を強化するほか、不正受給に対する罰則を、現行の基準から引き上げるなどして対応すべきとの考えが示された。
一方、増加する医療費の抑制策として焦点となっていた、一部自己負担の導入については、結論は示されなかった。

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