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防衛省が三菱電機へ248億円過払い

 大手電機メーカーの「三菱電機」が、防衛装備品の設計費用などを国に過大に請求していた問題で、防衛省は、三菱電機に対する過払いは、平成13年度から昨年度までの間で、合わせておよそ248億円に上るという調査結果を公表しました。

 この問題は、三菱電機が、防衛省から受注した地対空ミサイルの設計などについて、作業員の数や業務時間を水増しして申告し、国に過大な請求をしていたことが、ことしの初めに発覚したもので、防衛省は、三菱電機への立ち入り調査などを進めてきました。
 これについて、防衛省は21日、調査結果を公表し、三菱電機に対する過払いは、平成13年度から昨年度までの間で、合わせておよそ248億円に上るとしています。
 政府は今後、過払いの分に加えて、違約金などを三菱電機に請求することになりますが、防衛省関係者によりますと、三菱電機への請求額は、平成10年に発覚した過大請求でNECが返納したおよそ318億円を上回り、過去最高になる見込みだということです。
 防衛省は今後、事業を受注した企業に対する調査を頻繁に行うなどして、再発防止に努めたいとしています。

これは「三菱電機」と共に「防衛省」の不祥事です。
仮に「防衛省」が被害者面するのであれば、詐欺事件としての
立件が行われるでしょうが、されない。そこにキックバックがあるかないかは
調査権を行使している防衛省からは決して発表されない。

誰かがコッソリと得している訳だ。



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 大手電機メーカーの「三菱電機」は、防衛装備品の設計費用などを国などに過大に請求していた問題の責任を取って、山西健一郎社長の6か月分の役員報酬を全額カットするなどの処分を行う方針を固めました。
 「三菱電機」は、防衛省やJAXA=「宇宙航空研究開発機構」などから受注した防衛装備品の設計費用などを過大に請求していたことが、ことしの初めに発覚し、防衛省などが調査を進めてきました。関係者によりますと、三菱電機は、この問題の責任を取って、山西健一郎社長の6か月分の役員報酬を全額カットする処分を行う方針を固めました。
 さらに、ほかの執行役員についても報酬をカットする方向で調整を進めており、21日、「執行役員会」を開いて正式に処分の内容を決めて発表する方針です。
 「三菱電機」は、この問題で過大に請求していた費用に、違約金などを加えた合わせて700億円余りを国などに支払うことにしています。
 さらに三菱電機は、中国で産業用機械の販売が計画を下回っていることなどから、今年度の最終利益の見通しを現在の1200億円から半分程度の水準に下方修正する方向で調整を進めています。

三菱電機 JAXAに過大請求

 三菱電機が衛星の開発などを巡り、過大な請求をしていた問題で、JAXA=宇宙航空研究開発機構は21日、三菱電機に対する過払いは、およそ62億円に上るという調査結果を公表しました。
 この問題は、三菱電機が、JAXAが発注した衛星の開発費用などを過大に請求していたもので、JAXAは21日、記者会見を開いて調査結果を公表しました。
 それによりますと過払いの額は、情報収集衛星の開発などで50億円余り、宇宙輸送船「こうのとり」の開発などで11億円余りで、総額でおよそ62億円に上ります。
 これを受けてJAXAは再発防止策をまとめるとともに、理事長など幹部5人を訓告や厳重注意の処分にしました。
JAXAの加藤善一理事は「長年、不正を見抜けなかったことを深く反省し、再発防止を進めたい」と話しています。

 皆んな、同罪!


三菱電機 過大請求で処分発表

 大手電機メーカーの「三菱電機」は、防衛装備品の設計費用などを国などに過大に請求していた額が合わせて374億円に上ることを明らかにしたうえで、社長をはじめ、21人の執行役すべてを減給処分としたことを正式に発表しました。
 三菱電機は、21日、本社で記者会見を開き、国などに防衛装備品の設計費用などを過大に請求していた問題で、防衛省やJAXA=「宇宙航空研究開発機構」などへの過大な請求額が合わせて374億円となったことを明らかにしました。違約金や利子などを含めると、国などに返納する額は合わせて773億円に上るということです。
また、この問題の責任を取って、山西社長を6か月分の報酬カット、社長以外の20人の執行役すべてを1か月分の報酬カットとする処分を正式に発表しました。
 会見で山西健一郎社長は、防衛事業での過大請求が40年以上にわたって続いていたことを明らかにし、「重大な反則行為であり、自ら是正できなかったことを心よりおわびしたい」と陳謝しました。
三菱電機は、過大に請求した費用の返納に加えて、中国での産業用設備の販売不振の影響もあって、今年度の最終利益の見通しを1200億円から500億円に下方修正しました。

NEC(日本電気:6701)損金処理で所得隠し1

2012年6月25日(月)0時19分配信 共同通信
 NEC(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの3年間で100億円超の所得隠しを指摘されていたことが24日、分かった。海外での携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港企業に対し補償金を契約で定められた以外に支払い、上乗せ分を税務上損金に算入できない交際費に認定されたとみられる。NECは「税務当局との間で見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従った」としている。

「仕訳ミス」ではなく「所得隠し」と表現する意味判る?


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日本電気(NEC)会社情報

【NEC報道資料】国内初、東名阪基幹網における商用敷設ファイバケーブルにて100Gbps-DWDM伝送に成功|日本電気株式会社 2012.06.21 http://www.news2u.net/releases/99841#.T-eT-fqEjfQ.twitter

【リベート過少申告】
インターネットの家電販売サイトが、受け取った大手電機メーカーからのリベートの金額を少なく申告していたことがわかり、東京国税局から1億5000万円の所得隠しを指摘され、追徴課税されました。
所得隠しを指摘されたのは東京・港区の通信販売会社「ストリーム」です。
この会社が運営する「ECカレント」というインターネットのサイトではパソコンや家電製品で年間200億円を超える売り上げがあります。
この会社は、提携している家電量販店を通じて、大手電機メーカーからのリベートを、年間20億円以上受けとっていましたが、帳簿の金額を書き換えて少なく申告していたことが関係者への取材でわかりました。
東京国税局は、去年1月までの2年間におよそ1億5000万円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めておよそ6000万円を追徴課税しました。
これについてストリームは、「リベートの扱いに不慣れなところがあり、経理処理を誤ったもので、国税局と相談のうえ、すでに修正申告をして納税も済ませている」と話しています。
リベートは、製品を大量に仕入れる得意先への事実上の値引きにあたり、今回明らかになった高額のリベートはインターネットのサイトが家電製品の販売でも大きな影響力を持ってきていることを示しています。

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