2012年6月25日(月)0時19分配信 共同通信
 NEC(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの3年間で100億円超の所得隠しを指摘されていたことが24日、分かった。海外での携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港企業に対し補償金を契約で定められた以外に支払い、上乗せ分を税務上損金に算入できない交際費に認定されたとみられる。NECは「税務当局との間で見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従った」としている。

「仕訳ミス」ではなく「所得隠し」と表現する意味判る?


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日本電気(NEC)会社情報

【NEC報道資料】国内初、東名阪基幹網における商用敷設ファイバケーブルにて100Gbps-DWDM伝送に成功|日本電気株式会社 2012.06.21 http://www.news2u.net/releases/99841#.T-eT-fqEjfQ.twitter

【リベート過少申告】
インターネットの家電販売サイトが、受け取った大手電機メーカーからのリベートの金額を少なく申告していたことがわかり、東京国税局から1億5000万円の所得隠しを指摘され、追徴課税されました。
所得隠しを指摘されたのは東京・港区の通信販売会社「ストリーム」です。
この会社が運営する「ECカレント」というインターネットのサイトではパソコンや家電製品で年間200億円を超える売り上げがあります。
この会社は、提携している家電量販店を通じて、大手電機メーカーからのリベートを、年間20億円以上受けとっていましたが、帳簿の金額を書き換えて少なく申告していたことが関係者への取材でわかりました。
東京国税局は、去年1月までの2年間におよそ1億5000万円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めておよそ6000万円を追徴課税しました。
これについてストリームは、「リベートの扱いに不慣れなところがあり、経理処理を誤ったもので、国税局と相談のうえ、すでに修正申告をして納税も済ませている」と話しています。
リベートは、製品を大量に仕入れる得意先への事実上の値引きにあたり、今回明らかになった高額のリベートはインターネットのサイトが家電製品の販売でも大きな影響力を持ってきていることを示しています。