○○とは(用語解説)

「インボイス制度」とは?~まだまだ続く負担増~

(たまには、ヴェトナム人犯罪の事以外にも触れておこう)
 2019年10月に予定される消費税1割への引き上げ、及び軽減税率導入に伴って、税金計算のベースとなる証票制度がインボイス制度であり、新レジ導入以外にも負担増となり、生産性低下となる制度。

 正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度である。消費税率が1割に増税されると、同じものを買ったとしても増税分だけ税金を多く支払うことになるので、当然ながら国民生活はより困窮に追い込まれる。たかが2%の増税ですが、8%でも切り詰めた生活を送る家庭にとっては死活問題。

 今回の増税による国民生活の圧迫を緩和しているかのように勘違いさせる為の制度が軽減税率制度です。米国を始めとする先進諸国で運用されているこの制度は、食料品を始めとする生活必需品に限って税率を軽減する仕組みで、日本においても、消費税1割への増税時に導入されることが公明党発の無駄な実績として決定している。

 軽減?税率を公平・公正に適用するためには、各支出項目が軽減対象の項目なのか、そうでないのか、正確かつ明朗に選別される必要がありますが誤魔化放題。支出項目を正しく選別するための制度として、現在は請求書等保存方式を採用していますが、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が採用されることが決定しています。

 請求書等保存方式が将来的に適格請求書等保存方式(インボイス制度)に変更になることで、再び負担増となる訳だ。財務省の説明を引用すると
インボイス画像

 2019年10月に予定される軽減税率導入時より、事業者が発行する請求書に「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額」を明記することを求めています。
 軽減税率が導入されると、税率が複数存在する状態が生じますので、仕入税額控除を行う際は、税率毎に金額を集計し税額計算を行う「区分記載請求書保存方式」により税額計算を行うことが求められます。
 仕入税額控除は、従来どおり「帳簿」と「請求書等」の保存を要件。ただし、売り手側に区分記載請求書等の発行は義務づけられておらず、もし請求書に税率の記載がない場合には、買い手側が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の適用を受けることができるというルールです。ここが抜け穴です。
 2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が稼動する。この4年の稼動準備期間がポイントで、インボイス制度は登録事業者が発行した請求書(インボイス)の保存を要件として、仕入税額控除を認める制度です。
 従来の請求書保存方式と異なるのは、事前登録を行った適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」、あるいは「適格簡易請求書」のみが、税額控除の要件を満たす請求書等と認められる点です。

ジャパンコンソーシアムとは(スポーツイベントの放送利権)

ジャパン・コンソーシアムの果たす役割、 その歴史は?
《記事作成ライター:奥田ユキコ》
五輪やサッカーW杯などの際に、NHKおよび民放各局により結成されるのが「ジャパン・コンソーシアム」。日本国内における放送のために、放送権の交渉や中継を行うのがその目的です。
「放送権を一括交渉することで、国内での競争による過剰な値上がりを防ぐ」
「放送権料を互助負担する」
「放送に関連する作業を共同・分担する」
などの役割を担う「ジャパン・コンソーシアム」。ビッグイベントの際だけに結成される、特別体制というわけです。
 NHKと民放の共同制作による放送体制は、今からちょうど40年前、モントリオール五輪から始まりました。当初は「ジャパン・プール」と呼ばれ、その後「ジャパン・コンソーシアム」と改称されています。
 放送権料の交渉にはじまり、中継車の準備や衛星回線の確保、関係者への取材など、放送に付随する作業は膨大かつ多岐にわたります。
これらの作業は、各局から「ジャパン・コンソーシアム」に派遣されたスタッフが分担して担当します。
 どの競技、どの局の中継を担当するかはコンソーシアム内で振り分けられ、A社の社員がB社で放送される中継を担当することも。
 アナウンサーも同様に割り振られるため、たとえば民放C社のアナウンサーがNHKの中継で実況している……なんてことも起きるわけですね。
 史上初めて、テレビ放送権が販売された五輪とは?
 五輪の放送権が初めて販売されたのは、1960年。2月に実施された冬季スコーバレー大会と、8月に実施された夏季ローマ大会でした。ということはつまり、1964年に開催された東京五輪では、放送権が確立されていたことになります。
 アメリカの放送局CBSが、ローマ大会の放送のために払った金額は、当時の金額で5万ドル(約500万円)。
 貨幣価値に変動はあるにしても、2012年のロンドン大会の放送権料が39億ドル(約3000億円)と言われますから、当初はびっくりするほど安価だったようです。
 もっとも、当時はまだ通信衛星が実用化されておらず、撮影したフィルムを飛行機でアメリカまで運び、放送していたのだそう。もちろん、当時は生中継など望めない時代。テレビ放送が現代ほどの価値を生むことはなかった、ということも所以するでしょう。
 1964年、東京大会の放送権料が伸び悩んだ理由とは?
そして、1964年に開催された東京大会では、初の衛星中継が実現。しかし、放送権料は思ったほど伸びず、その総額は6億円(大会事業収入の2パーセント足らず)でした。せっかく衛星中継がスタートしたのに、放送権料が伸び悩んだ理由。それは、海外での放送時間が非常に少なかったことによるようです。アメリカやヨーロッパでの、東京大会の放送時間は、大会15日間を通じてたったの25時間。

ジャパンコンソーシアム(英語: Japan Consortium)は、日本国外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会(NHK)と民間放送(民放)各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構のことである。オリンピック・FIFAワールドカップ・アジア競技大会等でコンソーシアムが組まれている。NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構(OBS)が配信する。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下本文では必要に応じてカタカナ表記と略称を併用する。
設立の背景
1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民間放送が共同中継していたが1980年のモスクワ大会ではテレビ朝日が単独で放映権を獲得した[2]ことが波紋を呼んだ。これをきっかけに放映権料の互助負担と、過度な値上がりの抑制や共同取材を目的として、1976年に共同取材組織の「ジャパンプール」(Japan Pool、共同製作機構)が、NHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映(放送)権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピック以降は、海外スポーツ中継専門の共同取材組織「ジャパンコンソーシアム」を結成している。なおジャパンプールは、天皇・内閣総理大臣・国務大臣の海外訪問や主要国首脳会議等で、海外共同取材を行う際に結成される組織である。
 その後、1998年の長野大会から冬季オリンピック、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップも、それまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック(冬季)以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという。またアジア太平洋放送連合(ABU)では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。
 なお、ラジオの冬季オリンピック中継については、かつては民放ラジオ局も中継を行っていたが、前述の長野大会を除き、現在はNHKのみとなっており[8]、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もあり、この場合はアナウンサーが競技の解説も兼務する。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。
 NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながらアナウンサーと解説者が実況する(オフチューブ形式)。
放映権料
オリンピック
オリンピック

オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。かつては2000年のシドニーオリンピックから2008年の北京オリンピックまでの冬季オリンピックを含む5大会分を一括で購入しており、5億4550万ドル(当時のレートで約650億円)であった。
なお放映権料の負担割合は、1976年のモントリオールオリンピックではNHKが86.7%、日本民間放送連盟が13.3%で、1988年のソウルオリンピック・1992年のバルセロナオリンピックではNHKが80%、日本民間放送連盟が20%。また2004年のアテネオリンピックではNHKが75%、日本民間放送連盟が25%であった。しかし一連のNHKの不祥事を理由としたNHK受信料不払い世帯の増加による減収と、以前からNHKの負担割合が大きすぎるのではないかとの議論があったことから、2006年のトリノオリンピック以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。
FIFAワールドカップ
ワールドカップ

ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権(テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話)の販売を独占契約したため、同社を介しての購入となる。
なお放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%。

2002年~FIFA→放送権→電通(スポーツイベント放送権ブローカー)⇔JC(実権はNHK)
1990年 イタリア 6億 仲介ABU(海老沢勝二会長)
1994年 アメリカ 6億
1998年 フランス 6億 
2002年 日韓合同 60億 以降仲介JC(NHK6:4民放)
    2005年海老沢失脚→NHKの韓国傾倒→NHK⇔電通(親韓成田豊2011年没)
2006年 ドイツ  160億(未発表) 
2010年 南アフリカ200億(未発表)
2014年 ブラジル 400億(未発表)
2018年 ロシア  600億(未発表)NHK360億+民放240億(NTV TBS TV朝日 CX ※テレ東撤退)
(NHK受信料収入6000億~7000億)
㈱エクスプレススポーツ(2007年創設)
会長:大富國正
社長:城田登良男(元NHKスポーツ報道局の天下り)
(主要株主:親会社㈱エキスプレス50% 電通50%)

DVD情報集め(1)

dvdvideo-01

(1)片面1層ディスクと片面2層ディスクの違い
DVD-Videoの特徴としては、片面1層と片面2層の2種類の記録方式があります。バックアップを行いたいDVD-Videoがどのタイプかを確認しておきましょう。
 
片面1層ディスク
データ記録容量は約4.7GB。表面はレーベル面になっているため記録はできない。記録型ディスクと同じ容量なので、丸ごとバックアップが可能。
片面2層ディスク
データ記録容量は最大で約8.5GB。表面はレーベル面になっているため記録はできない。DVD-Videoの多くがこのタイプのディスク。記録型メディアの容量は4.7GBなので、メディア1枚にバックアップを行うためには不要な部分をカットしたり、圧縮などをしなければならない。
他にも両面1層、両面2層というディスクもありますが、国内で使用されることは少ないです。通常は上記2種類のどれかだと思って下さい。
 
(2)記録型DVDメディアの種類とについて
記録型DVDのメディアは下記の6種類となります。DVD-Videoのバックアップを行う際には、主にDVD-R、DVD+Rが使われますが、価格の面や買いやすさという点ではDVD-Rの方が優れているようです。DVD-RW、DVD+RWは書き換えが可能なため、焼き→鑑賞→消去→焼き…というように繰り返し使えるので非常に便利。DVD-R/+Rに比べてメディア1枚の価格が高いのが欠点ですが、ライティングのテスト用としても使用できるので1枚は持っていると何かと重宝します。尚、RWメディアの再生に対応していない機器も存在しますので(PS2 SCPH-30000等)、RWメディアを使用する前にはご使用の機器がRWの再生に対応しているか確認しましょう。尚、DVD-RAMはファイルフォーマットの違いによりDVD-Videoのバックアップには不向きなので使われることはありません。

※メディアには「データ用」と「Video用」の2種類が販売されていますが、Video用は価格に「著作権料」が含まれているだけの違いなので、ディスク自体に違いはありません。PCで使用するのであればVideo用でも使用可能です。
 
DVD-R DVDフォーラム策定のライトワンスメディア。書き込み速度は最大8倍速。PCや家電DVDプレーヤーでの互換性が高く、メディアも低価格。
DVD-RW 再生互換性も良好なDVDフォーラム策定のリライタブルメディア。約1,000回の書き換えが可能。書き込み速度は最大で4倍速。
DVD+R DVD+RWアライアンス策定のライトワンスメディア。一部のDVDレコーダー等で再生できない場合もあるが、互換性は高い。16倍速書き込みのドライブも発売されるなど、高速化が進んでいる。
DVD+R DL 2004年5月に発売された片面2層記録に対応した新規格ディスク。書き込み可能な容量は約8.5GB。メディア1枚が高価で対応ドライブが必要。
DVD+RW 書き込み速度は最大で4倍速に対応。約1,000回の書き換えが可能。
DVD-RAM 約10万回の書き換えが可能で、FDやMO感覚で使用できる。家庭用DVDレコーダーでのシェアが高い。片面4.7GB、両面9.4GB、カートリッジ有/無のタイプがある。PCのデーター保存用としては耐久性、信頼性、ともにナンバーワンだが、ファイルフォーマットの違いによりDVD-Videoとの互換性はほとんどないため、DVD-Videoのバックアップには不向き
 
DVDフォーラム:東芝、松下、PIONEERなど多くのメーカーが参加しているDVD規格の策定団体。DVD-R、DVD-RW、DVD-RAMの3種類の規格を認証している。
DVD+RWアライアンス:SONY、DELL、PHILIPS、リコー、ヤマハ等による任意団体。DVD+R、DVD+RWの2種類の規格がある。

(3)DVD-Videoのディレクトリ構造について
専門的な部分は省いて簡単に説明しますが、DVD-Videoは下記の規格通りにファイルが並んでいます。PS2やDVDプレーヤーなどの民生機では、この規格通りにファイルが並んでいないとDVD-Videoだと認識できないため再生することができません。また、ファイル名は大文字でなければなりません。
VIDEO_TS
┣ VIDEO_TS.IFO ディスク全体のコントロール情報
┣ VIDEO_TS.VOB タイトルメニューのデータ
┣ VIDEO_TS.BUP VIDEO_TS.IFOのバックアップファイル
┣ VTS_01_0.IFO タイトル1のコントロール情報
┣ VTS_01_0.VOB タイトル1のメニューデータ
┣ VTS_01_1.VOB タイトル1本体のデータ
┣ VTS_01_2.VOB タイトル1本体のデータ
┣ VTS_01_3.VOB タイトル1本体のデータ
┣ ・ ※1GB毎に区切られている
┣ ・  
┗ VTS_01_0.BUP VTS_01_0.IFOのバックアップファイル
     
AUDIO_TS    
┗ --------- 空フォルダ ※無い場合もある

DVDのバックアップを行うための環境について
DVD Shrink、DVD Decrypter等のツールを使用してDVDのバックアップを行うためには、下記の環境が必要です。
(1)Pentium 3 500MHz以上搭載のPC(Pentium 4/Athlon 64 推薦)
動画のエンコード、トランスコード(変換)に要する時間は主にCPUで大きく差が出ますので、Pentium 4クラスのCPUを搭載したマシンであればバックアップにかかる時間を短縮可能です。Pentium 3 500MHz程度のマシンでも大丈夫ですが、変換作業にかなりの時間がかかります(素材にもよりますが、1時間~2時間以上はかかる場合もあり)。また、変換中はCPUの負荷が100%に達するので、その間はパソコンで何もできない…ということになります(ネットやメール程度なら可能ですが)。まぁ、急がなければ旧型マシンでも十分かと思いますが、自作でバックアップ専用マシンを1台組むというのもひとつの方法だと思います。

尚、リッピングにかかる時間はドライブの読み出し速度に左右されるので、例え最新のCPUを搭載したマシンであったとしても、ドライブのDVD-Videoの読み出しが2倍速であれば、けっこうな時間がかかります。最近のドライブは静音性を高めるためにDVD-Videoの読み出しが2倍速に制限されている場合があるので(パイオニア DVR-A06-J等)、新規に記録型DVDドライブを購入する際にはそのあたりも調べてから購入されるとよいと思います。

(2)記録型DVDドライブ
DVDのバックアップを行うのですから当然といえば当然です(笑)。PC初心者の方でよくあるのが、CD-R/RW/DVDコンボドライブをご使用の方で「DVDに書き込みできません…」という症状?ですが、このタイプのドライブでは、DVDは読み込めますが、DVDにデータを記録することはできません。DVDに記録するためには、DVD-RやDVD+R等の記録型メディアに書き込みが可能なドライブが必要です。まずは、ご使用のパソコンの説明書やカタログ等を良く確認して下さい。

(3)ライティングソフト
ライティングソフトとは、CD-RやDVD-R等の記録型メディアに書き込みを行う際に使用するソフトウェアです。有名なソフトとしては、B's Recorder GOLD、Nero等があります。DVD Shrink、DVD2one等のバックアップツールにはライティングの機能はありませんので、DVDメディアにバックアップを行うためにはライティングソフトが別途必要となります。ちなみに、私はB's Recorder GOLD Ver7.20とNero6を併用しています。どちらもDVD-Video規格でのライティングに対応していますので、時と場合によって使い分けています。尚、古いバージョンB's Recorder GOLD(Ver.5.25以前)を使用すると、PS2や家電DVDプレーヤー等の民生機で再生できなくなりますので、出来る限り最新のバージョンを使用するようにしましょう。
※最近のメーカー製PCなら何らかのライティングソフトが付属しているはずなので、その場合はライティングソフトを別途購入する必要はありません。また、バッファローやアイ・オー・データ等のリテール版のドライブにも付属しています。

(4)大容量HDD(20GB以上推薦)
リッピングやDVDのバックアップを行う際には、一時的にではありますがDVDのデータをHDDに保存する必要があります。例えば、片面2層のDVDは約6~8GBの容量となりますが、単純に全てのファイルをリッピングしたとすると、ハードディスクにも同じ容量がコピーされることになります。 また、ライティングの際にイメージを作成して焼く場合や、メディアには焼かずにDAEMON Tools等の仮想ドライブツールを使用してISOイメージから再生する場合には、さらに多くの空き容量が必要です。容量が足りない場合は不要なファイルを削除するなりHDDを増設するなりしましょう。増設する場合は価格の面や入手のし易さを考えると160GB~300GB程度のものが良いと思います。省スペース型のPCやノートPC等でHDDの増設が不可能な場合は、USB2.0やIEEE1394接続の外付HDを購入すれば良いと思います。

尚、DVDのバックアップを行っていると、5~8GB近くのデータを作成したり削除したりという作業を繰り返すことになるので、適度にデフラグ(最適化)を行うようにしましょう。
 
(5)DVD再生ソフト
PCでDVD-Videoを再生するためのソフトですが、変換後の再生確認のためにも必要です。有名どころでは、WinDVDやPowerDVD等がありますが、メーカー製のPCを購入し、最初からDVDドライブが付いてきたという方は、何らかのソフトがインストールされていると思います。後付でドライブのみ購入された場合でもドライブに添付されている場合がほとんどです。

製品版以外でも、フリーの再生ソフトは沢山ありますが、DVD-VideoやMpeg-2をパソコンで見るためには再生ソフトの他にMpeg-2のCODEC(コーデック)が必要です。コーデックは無料では配布されていませんので、PowerDVD等の製品版を購入するなりしてインストールすれば、コーデックも自動的にインストールされます。※HDに保存したDVD-Videoを再生する場合はこちらをご覧下さい。
 
とりあえず最低限必要な機器等は上記の通りですが、なるべく高速なCPUを搭載したPCを使用し、HDDは100GB以上の大容量タイプ、メモリは最低でも512MBは欲しい所です。さらに、動画の編集(TV番組をキャプチャ→チャプタ・メニュー作成→DVD VIDEO規格にオーサリング)等をする場合はPentium 4 クラスの環境でないとちょっと厳しいかもしれません(快適に行えるか、という意味で)。

DVD バックアップ・コピーガイド

盗電中のスマホをパクったらどうなるか?

 うちのマンションには、フロア毎に超古い洗濯機を利用したコインランドリーもどきが存在する。
今時は、チョンガー(独身)が洗濯機を所有していない家も珍しいのか
その利用率は僅少なようで、当方のほかには、1フロア上の階から
(自分の部屋のフロアにも、当然、洗濯機は存在するのだが)
なぜか、遠征して来る、ムカツク爺さんくらいなもんで
利用率が低いと、管理者側のメンテ意識も低いので
仕方なく利用者が、メンテを行うことになる。それが当方だ。
 そんな折、電源コンセントが抜かれている事が多くなり
先日、発見したのが、スマホを充電してやがる馬鹿。
 以前、大阪のコンビニで無断充電して電気代1円の窃盗事件で送検された
厨房がいたが、刑法上も立派な犯罪である。

 ところで、このスマホをパクっても立派な犯罪であるが、被害者は
「電気を盗んでいたら、スマホを盗まれました!」と
110番するのだろうか?
いや。スマホは無いし当然、自宅に電話も無いだろうから
110番は出来まい。では、どうするのか?
次に、現場を見かけたら、実験してみようと思う(笑)
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2007年09月19日11時58分
 大阪府松原市内にあるコンビニエンスストアの屋外についた電気コンセントを無断で使って、電気代1円を盗んだとして、大阪府警が同市内に住む男子中学生2人を窃盗の疑いで書類送検していたことがわかった。今年3月に巡回中の署員が見つけて追及したところ、携帯電話の充電のため無断で使ったことを認めたという。
 松原署の調べでは、2人は当時14歳の中学2年生で、3月15日午前1時ごろ、同市上田のコンビニエンスストアで、外壁にある看板用の電気コンセントに携帯電話の充電器を約15分間差し込み、約1.5ワット時(電気代1円相当)を盗んだ疑い。「友だちとメールのやりとり中に充電が切れたため、早く返信したくて借りた」と話したという。


【電気窃盗(Wikipedia)】
 窃盗罪は、窃盗の目的物が「物(=有体物)」であることを想定している。しかし、電気は、その窃盗罪が想定する「有体物」ではないため(法的には無体物という分類となる)、窃盗としてはかなり特殊な様態のものとなる。

日本における電気窃盗の法的歴史
 日本では、まず判例によって電気に対する窃盗が認められ、その後条文上で明記されるという流れをたどった。
 1880年(明治13年)に太政官布告で発表された刑法(旧刑法)は「物ではない電気」の窃盗を想定していなかった。そのため、電力会社に電気代を支払わずに勝手に電力を使用する行為について、それが窃盗にあたるかどうかについて争われた。
 1901年横浜共同電灯会社(のちに東京電燈に吸収される)が、契約に定められた以上の電力を使用したとして、利用者を告訴した。一審で有罪判決を受けた被告は控訴したが、その際「電気はモノではない」と主張した。
 当時の刑法においては窃盗は「具体的な財物をかすめ取る行為」と規定されていたが、この主張によって、果たして「電気とは何か」という当時最先端の科学的命題が法廷で争われることとなった。控訴審では、証人として呼ばれた東京帝国大学の物理学教授・田中舘愛橘がエーテル理論に基いて「電気はエーテルの振動現象であり、物質ではない」と証言したため、被告に無罪の判決が下された。
 このままでは事業に致命的な影響を受けてしまうことを懸念し、直ちに上告した。大審院(現最高裁判所)はこの問題をどう取り扱うかに苦慮したが、最終的に電気は、可動性と管理可能性を持っているため、窃盗罪が成立すると判断し、1903年に被告に逆転有罪の判決を下した。
 その後、1907年(明治40年)に施行された刑法は、245条に「この章(第36章 窃盗及び強盗)の罪については、電気は、財物とみなす(口語化後の表現)」と明確な規定が置かれ、電気の窃盗は犯罪行為であるとする方法で立法的解決がはかられた。

法的な問題点
 この刑法245条によって、電気窃盗に関してはそれが窃盗にあたるということが明らかとなった。しかしながら、他の無体物は窃盗の対象になるのかならないのか、という問題が残された。
 学説には、「有体物説」と「管理可能性説」の2つがある。
 有体物説は「刑法245条の規定は限定的な規定であり、電気についてのみ刑法は有体物と考えると宣言したにとどまる。他の無体物は窃盗の目的物とはならない」とする。
 管理可能性説は「刑法245条の規定は、注意的・例示的な規定であり、管理可能である限り、無体物も窃盗の対象となる」とする。
 今日では後者の管理可能性説が通説となっている[要出典]、とされており、他の無体物にも準用できる[要出典]とする人もいる[誰?][いつ?]が、このあたりは新たな無体物の類型が登場するたびに論争となり、判例・実務上では安定しているとは言えない。

(犯罪者近影)
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「一票の格差」とは?

「一票の格差」とは?

 衆議院、参議院などの国政選挙だけでなく、都道府県会議員の地方選挙においても、日本では、諸先進国では考えられないような、 3倍、5倍、あるいはそれ以上の格差がある。
  「 一票の格差 」 とは、一人の議員を選出するのに必要な有権者数に、 選挙区ごとに地域格差が存在するという事である。
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