不祥事

ヤマト運輸㈱で顧客情報漏洩?

ヤマト運輸から8/6に、以下のような注意喚起があった。

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平素はヤマト運輸をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

平成28年7月28日ヤマト運輸ホームページにてお知らせさせていただきました『ヤマト運輸の名前を装った添付ファイル付きの不審メール』につきまして、重要なお知らせのため、「クロネコメンバーズWebサービス」ご登録いただいているお客さまへ配信しています。
※2016年07月14日 午前3時 現在

最近ヤマト運輸の名前を装った添付ファイル付きの不審メールが、不特定多数のお客様に断続的に送信されていますが、ヤマト運輸からは添付ファイル付きのメールをお送りすることはありません。
不審メールには、ZIP形式のファイルが添付されており、ファイルを開くとコンピューターウイルスに感染することが想定されます。絶対に添付ファイルを開かず、削除いただきますようお願いいたします。
万が一、添付ファイルを開いてしまった場合は、ウイルス対策ソフトなどでウイルスチェックを行うことをおすすめいたします。

また、不審メールには、ヤマト運輸からお送りしているメールと同じ「件名」や「差出人アドレス」が表示されている場合がありますので、くれぐれもご注意ください。
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どうやら、ヤラレタ感を強く感じる。くれぐれも添付メール開封にはご注意を。



福山通運の子会社の元取締役が不正、約6億円、決算発表延期

 福山通運は2月5日、2月9日に予定していた2016年3月期第3四半期の決算発表を3月上旬に延期すると発表した。
 連結子会社であるジェイロジスティクスの元取締役(福山通運執行役員)が、下請業者との取引において水増し請求を行わせ、着服していた不正行為の事実を確認したため。
 把握しているこの不正行為による概算額は、関連業者による着服も含め約6億円だが、今後の調査によっては変動する可能性もあるとしている。
 不正行為に関して、福山通運とジェイロジスティクスと利害関係のない公認会計士と弁護士を含めた内部調査組織を設置する。
 不正行為の業績に与える影響に関する調査には相応の時間を要し、監査法人の追加的監査手続きも必要となることから、調査組織による調査報告と監査法人による四半期レビュー報告書の受領は2016年3月期第3四半期報告書の提出期限である2016年2月15日に間に合わない見込み。

 福山通運が2月5日に発表した2014年3月期第3四半期決算によると、売上高1922億2400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益98億9000万円(0.1%増)、経常利益105億600万円(1.6%減)、当期利益63億1000万円(26.7%増)となった。
運送事業は、売上高1694億3500万円(2.5%増)、営業利益88億5400万円(6.9%増)で、新規出店を通じてネットワーク網の拡大を図るとともに、一方では荷物の選別輸送の強化に努め、運賃収受率の向上を図った。
通期は、売上高2540億円(3.1%増)、営業利益120億円(1.2%減)、経常利益125億円(8.1%減)、当期利益73億円(68.8%増)を見込んでいる。

広島信用金庫がまたまた不祥事

内部統制とコンプライアンスの崩壊(1円現金不足で残業するというのは大嘘の都市伝説だった)

不祥事1

不祥事2


これまでの不祥事の再発防止項を余すことなくコピペしてしまう危機管理能力の無さが再発を誘発する。
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(以前起こした「浮き貸し事件」の再発防止項)

CoCo壱番屋が一番悪い。

 異物混入の原因さえ発見出来ずに(それは再発防止が出来ない事を意味する)総ての生産ロット分を廃棄処分しただけで、その後の管理を放置していた自らの不十分管理を棚に上げ、うちは全部捨てたから、それがどうなろうが知ったこっちゃない的な立場で、静観するという原因元に違和感。まず、世間を騒がす原因を作った事を陳謝せよって誰でも思うわな。

coco1

coco2


外食なんてしないww
PB220043

生保6万人分超の情報不適切開示

 生命保険各社は、税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の電話番号などの個人情報を、債権者である国や地方自治体などに不適切に開示していたと相次いで発表し、誤って開示した個人情報は、6社合わせて少なくとも6万3000人分に上っているらしい。

 このうち「明治安田生命」は、税金の支払いや融資の返済が滞り保険契約を差し押さえられた顧客2万4134人の電話番号や銀行口座などを、債権者である国や地方自治体などに誤って開示していたということです。

 これらの個人情報は、個人情報保護法が全面的に施行された平成17年度以降、国や自治体の要求がなければ開示する必要はありませんでしたが、明治安田生命は、要求がないのに開示を続けていたということです。

 今回の問題は、「住友生命」がことし8月、3万2584人の個人情報を不適切に開示していたと発表したことを受けて、各社が調査を行った結果、判明しました。
1日に各社が相次いで発表した件数は、▽「三井生命」が4121人分、▽「日本生命」が少なくとも1448人分、▽「第一生命」が1045人分、▽「朝日生命」が329人分で、不適切な情報開示は6社合わせて少なくとも6万3661人分に上ります。

 各社は、個人情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしたうえで、「ご迷惑をおかけし、深くおわびします」との事だが・・・

どこで、どういう「誤り」を犯すと、こういう開示が執行されてしまうのか、コンプライアンス以前の問題だ。

 
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