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トヨタ、悲願のル・マン24時間レース初制覇。

中島息子(一貴)のゴールしても、テンション上げずに沈着の持続に驚いた。

 総合優勝したのは、ポールポジションからスタートした8号車 トヨタ TS050-HYBRID(セバスチャン・ブエミ/フェルナンド・アロンソ/中嶋一貴組、MI)。2位には予選2位からスタートした7号車 トヨタ TS050-HYBRID(マイク・コンウェイ/小林可夢偉/ホセ・マリア・ロペス組、MI)が入り、3位には3号車 レベリオン R13 - ギブソン(マシアス・ベシェ/トーマス・ローラン/グスターボ・メネーゼス組、MI)が入った。

nakajima


外国人実習生失踪急増

5/17(木) 15:50配信 日本農業新聞
外国人実習生失踪急増で農家苦悩 環境整っているのに…高収入求め都市へ? SNS背景に

 外国人技能実習生の失踪数が急増している問題を受け、受け入れ農家らが対策に頭を悩ませている。法務省のまとめでは、2017年の外国人技能実習生の失踪者数は全体で7089人と過去最多を更新。インターネット交流サイト(SNS)の普及で情報収集が容易になり、より高い報酬の職場を求めるケースが多いとみられる。(猪塚麻紀子、尾原浩子)

強制送還

正論とHanada


2018年5月号 (正論)
日本工業新聞社
2018-03-31



月刊Hanada2018年5月号
花田紀凱責任編集
飛鳥新社
2018-03-26

ベトナムから万引指示 大阪府警、留学生7人逮捕

 大型ディスカウント店などで万引を繰り返したとして、大阪府警が窃盗の疑いで、ベトナム人留学生の男ら7人を逮捕、送検したことが4月5日、捜査関係者への取材で分かった。ベトナム在住の女がフェイスブック(FB)を通じ、現地で人気の化粧品などを盗むよう7人に指示。帰国する別の留学生を盗品の「運び屋」に利用していたという。

 捜査関係者によると、逮捕されたのは、ダオ・テェ・クァン容疑者(23)=東京都豊島区東池袋=らベトナム籍の20代の男7人。東京と大阪が拠点の2グループで、平成25年以降に留学ビザで来日し、日本語学校に通っていた。

 ダオ容疑者の逮捕容疑は昨年10月、兵庫県内のディスカウント店で化粧品など計25点を窃取したとしている。2グループは昨年1~10月、東京や大阪で計15件(被害総額約130万円)の窃盗を繰り返したとされ、全員が「学費や生活費を稼ぐためだった」と容疑を認めている。

 7人はベトナム在住の女からFBを通じ、「日本の大手化粧品メーカーの製品を買い取る」と持ちかけられ、1回あたり数万~十数万円の報酬を受け取っていた。ダオ容疑者は、別の留学生らに飛行機代を支払う代わりに盗品を持ち帰るよう依頼していたという。

不法就労〝主役〟はもはや中国人にあらず!
稼ぎ求める「勤勉」ベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍
 法務省入国管理局によると、27年に不法就労で摘発された外国人は7973人で、うち中国人が13年連続トップの3268人。不法就労はピークだった5年(6万4341人)から年々減少を続け、24年には1万人を下回ったが、27年は留学生や技能実習生数が伸びたことなどを背景に増加に転じた。

 特に急増しているのが、タイ、インドネシア、そしてベトナムだ。

 ベトナム人の過去10年の摘発数をみると、20年の1473人から24年には380人まで減少したが、27年は1160人とわずか3年で約3倍に急増している。

 今年5月には大阪市生野区のベトナム人留学生12人が不法就労で書類送検されるなど、各地で摘発が相次いでおり、捜査担当者は「中国人の不法就労が増えていた当時と同じ状況が、ベトナム人の間で起こっている」と危機感を募らせる。

最高裁判決~司法書士による債務整理の限界について~

 司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額が140万円以下の場合に限られる」との初判断を示した。日弁連の解釈を支持する内容で、司法書士側に不利な判決が確定した。司法書士法は、債務整理で「紛争の目的額が140万円を超えない」場合は、司法書士が債務者の代理人を務めることができると規定。目的額について、日弁連は債務額と捉える一方、日本司法書士会連合会(日司連)は依頼人の利益とみなし、見解が対立していた。今回の訴訟もその解釈が争点だった。

 債務者の利益など、流動的で額面の確定が最後まで解らないものに金を払う必要など、どこにもない。解らないのに、ゼントキンという名ものを払わされる多重債務者。しかし成功報酬という盾は脆くも崩れさった。

 見解が対立する事自体に、悪徳弁護士vs悪徳司法書士の利益誘導の対立が見え隠れするこの判決だが、昔は司法書士が債務者を代理する事など無かった。あくまでも、債務者自身が裁判所へ出向いて債務不存在や過払分の返還を主張するか、弁護士が、それを代理していたが、時は流れ、バブル崩壊後、土地等法務局での業務が減った司法書士と弁護士が同じ茶碗を喰い合うに至る。

 そんな事より、弁護士事務所の実務や相談を担当する事務局長を名乗る輩が弁護士では無いという事実を放任している方が大問題なのだが、弱いと称する債務者は、何も知らずに、金利より高い報酬を払い続ける現実。
 
 弁護士事務所を偽装(勘違いを想定)する法律事務所や合同事務所の類は、まだまだ増えることだろうし、イケメンが馬鹿面でテレビに出てくる機会も増えるのだろう。  ウザイ。
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