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ベトナム人6人 ビールジョッキで暴行か 乱闘の仲裁で男性重傷(東京)

 ベトナム人の男6人が、東京・新宿区の飲食店で男性を暴行し、けがさせた疑いで逮捕された。

 ベトナム人のゴ・チェン・タン容疑者(28)ら6人は2019年4月、新宿区百人町の飲食店で、ベトナム人の男性(23)をビールジョッキや、いすなどで殴るなどして、骨折などの重傷を負わせた疑いが持たれている。
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 ゴ容疑者は、犯行直前に、別のグループと店内で乱闘になり、被害者の男性は、店の従業員だった妻に仲裁のため呼ばれたところ、被害に遭っていた。
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 警視庁は、別のグループとの傷害事件についても調べを進めている。(フジテレビ)

(NEWS)ベトナム人殺傷事件(埼玉)

 29日午後10時10分ごろ、埼玉県久喜市菖蒲町三箇(さんが)のアパート敷地内で男性2人が倒れているのを住人が見つけ、119番通報した。県警によると、2人には複数の刺し傷があり1人が死亡、もう1人も重傷という。警察官が駆けつけた際に近くにいた男性は「自分たちはベトナム人で、知人のベトナム人の男らに襲われた」などと説明したという。県警は殺人事件として捜査している。

 県警は30日夜、ベトナム人の20代の男をさいたま市北区内で確保し、事件に関係したとみて事情聴取していることを明らかにした。

 県警によると、死傷した2人は20代くらいで、アパートの部屋の外の敷地内で十数メートル離れて倒れていた。県警は身元確認を進めるとともに、死亡した男性の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。近くにいた男性は死亡した男性を介抱していたといい、「複数人のベトナム人と部屋の中にいたら、男らが押し入ってきた」という趣旨の話をしているという。

 現場は東北自動車道の久喜インターから西に3キロ余りの住宅や田畑が混在する地域。

(容疑者のベトナム人逮捕)
 埼玉県久喜市のアパート敷地内で、ベトナム人男性ら2人が刃物で刺され死傷した事件で、県警は1日、殺人未遂の疑いで、ベトナム国籍で自称、久喜市菖蒲町菖蒲の職業不詳、トン・タット・ズオン容疑者(25)を逮捕した。
 逮捕容疑は6月29日午後10時ごろ、同市菖蒲町三箇のアパート敷地内などで、知人のベトナム人男性(26)を包丁のような刃物で切りつけ、殺害しようとしたとしている。男性は重傷を負った。現場周辺の路上で包丁が発見され、県警は凶器とみて調べている。
 県警によると、重傷を負った男性とは別に、アパート敷地内でベトナム人とみられる20代くらいの男性も倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。ズオン容疑者は「室内でナイフを振り回した」と供述しており、県警は何らかのトラブルがあったとみて、死亡した男性への関与も含めて経緯を調べている。
 ズオン容疑者は犯行後の6月30日夕、右手の切り傷の治療のため、さいたま市内の病院を訪れたが、病院の関係者が不審に思い、県警に通報した。

国交省→改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分を7月1日から施行

国土交通省は6月25日、トラックドライバーの働き方改革に向けた改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の新制度を7月1日からスタートすると発表した。

内容としては、荷主の配慮義務を新設し、荷主がトラック運送事業者に対して法令を遵守して事業を遂行するために必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を設ける。

また、荷主勧告制度の対象に貨物軽自動車運送事業者を追加し、荷主に対して勧告を行った場合に、その旨を公表することを法律に明記する。

<違反原因行為の例>
〇荷主の都合による長時間の荷待ち時間が恒常的に発生→過労運転防止義務違反を招く恐れ
〇適切な運行では間に合わない到着時間の指定→最校則違反を招く恐れ
〇積込み直前に貨物量を増やすように指示→過積載運行を招く恐れ

その他、2023年度末までの時限措置として、違反原因行為(トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為)の疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定を新設。

<公正取引委員会への通知>
働きかけ
荷主が違反原因行為を
していることを疑う
相当な理由がある場合
要請     →
 要請してもなお
改善されない場合
勧告・公表  → 独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会への通知

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合には「要請」や「勧告・公表」を実施。荷主のトラック運送事業者に対する行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会に通知する。

(出所)LNEWS

生活保護受給の女性に「胸が大きいですね」と

江戸川区の男性職員がセクハラ発言

 東京都江戸川区は7月20日、生活保護受給者を支援する男性職員が担当する複数の女性に、「胸が大きいですね」などとセクハラ発言をしていたと発表した。区は男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。(浜田理央 / ハフポスト日本版)
 区によると、ケースワーカーを務めていた50代の男性職員は2016年4月から18年5月、生活保護受給者の女性6人に対して、性的な発言や業務に関係のない電話・メール連絡を繰り返した。
 産経ニュースによると、「胸が大きいですね」と発言したり、食事に誘ったりしていたという。
被害を受けた女性が5月24日、「前担当者から言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と区に相談し、事態が発覚。区は男性職員をケースワーカーの業務から外した。
 NHKニュースによると、被害にあった女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話している人もいる。
 男性職員は事実関係を認め、「親しくなるための冗談だった。相手が不快になると思わなかった」「恋愛感情をもっていたのでやってしまった」などと話しているという。
 江戸川区の岡村昭雄福祉部長は、「被害に遭われた方に誠に申し訳なく思います。今後は再発防止に向け、職員に対する指導を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。

闇銀行を営んだ疑いでベトナム人逮捕

 無免許で海外に送金する「地下銀行」を営んだとして、警視庁などは、ベトナム国籍の無職グエン・スアン・トゥアン容疑者(28)=東京都板橋区赤塚3丁目=を銀行法違反(無免許営業)の疑いで逮捕し、4日発表した。黙秘しているという。同庁などは、トゥアン容疑者のグループが約20億円を不正送金していたとみて調べている。

 組織犯罪対策1課によると、逮捕容疑は昨年3月ごろ、何者かと共謀して技能実習生のベトナム人男性2人から依頼を受けて、ベトナムにいる家族に計31万円を不正に送金したというもの。手数料は1件1千円ほどで、男性客らは「便利なので使った」などと話しているという。

 トゥアン容疑者は「ミンレー」と呼ばれるベトナムの地下送金グループのメンバー。同課は、グループが2016年1月以降、10口座を使って約1万3千件、計約20億円の不正送金を繰り返していたことを確認しているという。グループが、日本国内の貿易業者を介して現金を建設機械などに換えて輸出し、現地で再び換金するなどしていたとみている。

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