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ベトナムから万引指示 大阪府警、留学生7人逮捕

 大型ディスカウント店などで万引を繰り返したとして、大阪府警が窃盗の疑いで、ベトナム人留学生の男ら7人を逮捕、送検したことが4月5日、捜査関係者への取材で分かった。ベトナム在住の女がフェイスブック(FB)を通じ、現地で人気の化粧品などを盗むよう7人に指示。帰国する別の留学生を盗品の「運び屋」に利用していたという。

 捜査関係者によると、逮捕されたのは、ダオ・テェ・クァン容疑者(23)=東京都豊島区東池袋=らベトナム籍の20代の男7人。東京と大阪が拠点の2グループで、平成25年以降に留学ビザで来日し、日本語学校に通っていた。

 ダオ容疑者の逮捕容疑は昨年10月、兵庫県内のディスカウント店で化粧品など計25点を窃取したとしている。2グループは昨年1~10月、東京や大阪で計15件(被害総額約130万円)の窃盗を繰り返したとされ、全員が「学費や生活費を稼ぐためだった」と容疑を認めている。

 7人はベトナム在住の女からFBを通じ、「日本の大手化粧品メーカーの製品を買い取る」と持ちかけられ、1回あたり数万~十数万円の報酬を受け取っていた。ダオ容疑者は、別の留学生らに飛行機代を支払う代わりに盗品を持ち帰るよう依頼していたという。

不法就労〝主役〟はもはや中国人にあらず!
稼ぎ求める「勤勉」ベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍
 法務省入国管理局によると、27年に不法就労で摘発された外国人は7973人で、うち中国人が13年連続トップの3268人。不法就労はピークだった5年(6万4341人)から年々減少を続け、24年には1万人を下回ったが、27年は留学生や技能実習生数が伸びたことなどを背景に増加に転じた。

 特に急増しているのが、タイ、インドネシア、そしてベトナムだ。

 ベトナム人の過去10年の摘発数をみると、20年の1473人から24年には380人まで減少したが、27年は1160人とわずか3年で約3倍に急増している。

 今年5月には大阪市生野区のベトナム人留学生12人が不法就労で書類送検されるなど、各地で摘発が相次いでおり、捜査担当者は「中国人の不法就労が増えていた当時と同じ状況が、ベトナム人の間で起こっている」と危機感を募らせる。

最高裁判決~司法書士による債務整理の限界について~

 司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額が140万円以下の場合に限られる」との初判断を示した。日弁連の解釈を支持する内容で、司法書士側に不利な判決が確定した。司法書士法は、債務整理で「紛争の目的額が140万円を超えない」場合は、司法書士が債務者の代理人を務めることができると規定。目的額について、日弁連は債務額と捉える一方、日本司法書士会連合会(日司連)は依頼人の利益とみなし、見解が対立していた。今回の訴訟もその解釈が争点だった。

 債務者の利益など、流動的で額面の確定が最後まで解らないものに金を払う必要など、どこにもない。解らないのに、ゼントキンという名ものを払わされる多重債務者。しかし成功報酬という盾は脆くも崩れさった。

 見解が対立する事自体に、悪徳弁護士vs悪徳司法書士の利益誘導の対立が見え隠れするこの判決だが、昔は司法書士が債務者を代理する事など無かった。あくまでも、債務者自身が裁判所へ出向いて債務不存在や過払分の返還を主張するか、弁護士が、それを代理していたが、時は流れ、バブル崩壊後、土地等法務局での業務が減った司法書士と弁護士が同じ茶碗を喰い合うに至る。

 そんな事より、弁護士事務所の実務や相談を担当する事務局長を名乗る輩が弁護士では無いという事実を放任している方が大問題なのだが、弱いと称する債務者は、何も知らずに、金利より高い報酬を払い続ける現実。
 
 弁護士事務所を偽装(勘違いを想定)する法律事務所や合同事務所の類は、まだまだ増えることだろうし、イケメンが馬鹿面でテレビに出てくる機会も増えるのだろう。  ウザイ。

日立物流/中国(天津)に物流センターを開設(2013)

影響無ければいいのにね。

株式会社日立物流(以下、「日立物流」)は、中国の直轄市として同国内トップ水準の経済成長を続けている天津市に新たに物流センター(自社倉庫)を開設し、2013 年10 月より稼働しましたので、お知らせいたします。
当社グループによる同市での物流センターの運営は、2007 年より開始しており、2012 年8月には、中国事業を加速させているユニ・チャーム株式会社(以下、「ユニ・チャーム」)殿の物流業務を受託し、延床面積約52,000 ㎡の大型倉庫を賃借するなど、さらなる事業拡大が続いております。
当センターは、ユニ・チャーム殿の中国における販売の拡大に伴い、今後さらなる取り扱い物量の増加が見込まれることから、安定的かつ効率的なサプライチェーンの実現に向けた物流支援を図るべく、従来の賃借倉庫に隣接して自社倉庫を建設し、さらなる物流ニーズに対応するものです
当社グループは、今後も海外展開を進めるお客様の物流プロバイダーとして、さらなる物流サービスの向上に努め、グローバル物流事業の拡大を目指してまいります。


<物流概要>
名称 天津物流センター
所在地 中華人民共和国 天津市内
建屋仕様 鉄骨造 地上2階建
延床面積 約29,500㎡
トラックバース数 34バース
主な取扱商品 日用品関連
稼働時期 2013年10月

なお、新センターの運営に際し、2012 年1 月15 付で、日立物流(天津)有限公司を設立しております。

以 上


2013年10月16日

生活保護、161万8,196世帯で過去最多を更新…厚労省調査

 厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。

 平成26年12月の被保護世帯数は、前月より3,296世帯多い161万8,196世帯。月によって変動はあるものの、上昇傾向が続いている。

 受給者数は、前月比3,388人増の217万161人。平成26年3月の217万1,139人に次ぐ規模となっている。

 世帯類型別では、高齢者世帯が前月比2,015世帯増の76万4,693世帯ともっとも多く、全体の半数近くを占めた。それ以外では、働くことができる世帯を含む「その他の世帯」27万9,536人、「傷病者世帯」26万8,247人、「障害者世帯」18万8,143人、「母子世帯」10万9,250人だった。

 調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と、保護を受けていた世帯の受給状況を把握し、生活保護制度や厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に毎月実施されている。

<改正道交法>12月1日・本日から施行。自転車は歩道以外、左側強制通行。

改正道路交通法が12月1日から一部施行され、自転車の路側帯通行は左側に限られる。違反した場合の罰則は「懲役3カ月以下または罰金5万円以下」。自転車同士の衝突など事故の減少が期待されるが、ルールの周知が課題で、九州・山口でも県警がチラシを配るなどして順守を呼びかけている。

 「歩道以外は自転車は左側通行と覚えてもらうといいと思います」。11月27日、福岡県筑紫野市の市シルバー人材センターで開かれた交通安全講習会。福岡県警交通企画課の担当者が改正道交法について説明すると、参加したお年寄り約40人は「あー、なるほどねぇ」とようやく納得したようにうなずいた。

 参加者は前方の画面を見ながらペダルをこいで疑似走行できるシミュレーターでルールやマナーを学んだ。同市筑紫駅前通の岩本俊治さん(65)は「自転車で左側の路側帯を走っていると、正面から自転車で猛スピードで走ってくる中高生らが多くて怖い。法改正でそういう若者が減れば、自転車事故も減少するのではないか」と話した。

 路側帯は、主にセンターラインや歩道がない幅5・5メートル未満の生活道路に設けられている。幅75センチ前後と狭く、自転車が双方向で走ると正面衝突や接触の危険性がある。国土交通省などによると、昨年の自転車が絡む死傷事故の64%が生活道路で起きた。福岡県警の調べでは、県内では今年、自転車が絡む事故は10月末現在で5639件発生し、うち約3割の1703件が生活道路だった。

 現行の道交法は「(自転車は)著しく歩行者の通行を妨げる場合などを除き通行できる」と規定。左右どちらを走行するかは定めていなかったため、改正道交法で「左側に限る」とし罰則を設けた。

 だが、改正道交法の周知は十分とは言えない。福岡県警は11月から各地で街頭キャンペーンをしているが、28日に福岡市早良区で啓発チラシを受け取った高校1年の男子生徒(15)は「自転車で通学しているが、12月から法律が変わることは知らなかった。友達にも教えたい」と話した。大分県警も来月2日に大分市内の中学、高校がある地区でチラシを配布する。

 今回の改正道交法施行では、ブレーキがない自転車や、無免許運転を助長する行為も新たに規制される。

改正道交法の新規定と違反時の罰則 ※12月1日施行分
▼自転車の路側帯での左側通行
(懲役3カ月以下または罰金5万円以下)

▼ブレーキがない自転車の運転禁止命令
(罰金5万円以下)

▼無免許の人に車を提供する行為の禁止
(懲役3年以下または罰金50万円以下)

▼無免許の人の車に同乗する行為の禁止
(懲役2年以下または罰金30万円以下)

 これにより、自転車も通行できる一部の歩道や自転車道がないすべての道路で原則、自転車は進行方向の左側通行となる。幅の狭い路側帯で双方向の行き来ができなくなることで、県内でも自転車が絡む交通事故の減少が期待される一方、乗り慣れた交通手段のルールが大きく変わることに市民からは戸惑いの声も聞こえる。

 チャリで車道路肩走行中が感じる、後方から近づく車両の走行音による「恐怖」を全く理解しない道交法の改悪であり、このままでは、チャリ利用者に課税するような、いじめ税法も湧いてくる可能性すら内包している。専用道路の整備が進まない中で、車両扱いされながら、車道通行時は路面の悪い道端を走らされ転倒の危険と常に対峙しなければならない国、クソ日本である。


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