最近気になる

これは、中国では無い。日本の現状だ。

量的に、インパクトが低いのは、中国のように放置されずに、毎週役所衛生の人間が回収するからだ。

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(フェイク)子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足

産経新聞 2017.12.2 16:33
 英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の2017年受賞者に、子宮頸(けい)がんワクチン問題について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が選ばれた。ネイチャーの関連団体が11月30日、発表した。同賞は今回が6回目で、日本人の受賞は初めて。

Anonymous Coward曰く、
 英科学誌Natureおよび慈善事業団体Sense about Scienceが11月30日、ジョン・マドックス賞を日本人の医師・ジャーナリストの村中璃子氏に授与することを発表した(BuzzFeed)。
 SENSE about SCIENCEは不適切な科学・エビデンスに関する情報を正す公共キャンペーンを展開する団体で、ジョン・マドックス賞はそのような活動に貢献した個人に与えられるもの。過去には代替医療などに対し科学的な批判を行う活動を行ったジャーナリストや医学者などに授与されている。
 HPVワクチンは子宮頸癌のワクチンとしてWHOが推奨するワクチンであるが、日本では重篤な副作用があるとして大きな論争を呼んでいる。村中氏はそうした中で、ワクチンの安全性を検証して、信頼性を訴えてきた。ネイチャーはこうした日本の状況について「日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた。その結果、接種率は70%から1%未満に落ち込んだ」として現在の状況を厳しく批判している。
 接種率が大幅に下がった結果、今日では子宮頸癌の発生率はワクチン登場以前の状態に戻ってしまったという。
 子宮頸がんワクチンについては、昨年に「子宮頸がんワクチンが障害の原因となり得る」という根拠はないとして取り上げているが、日本では名古屋市が接種者に問題は無いとの結論をぼかしたり、子宮頸がんワクチンによる「薬害」をねつ造したとの疑いがかけられている信州大学副学長が村中氏や記事を掲載した発行元を提訴するといった事件が起きている。

痛みに苦しむ少女多数…子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足
産経新聞2013年03月26日10時41分

 子宮頸(けい)がんワクチンの予防接種を受けた女子中高生らの一部に重い副反応が出ている問題で、東京都杉並区内の被害者家族5人や医師らが25日、千代田区永田町の星陵会館で記者会見し「全国子宮頸癌(がん)ワクチン被害者連絡会」(約50人、池田利恵事務局長)を結成を発表した。
 連絡会は同日発足。設立趣意書によると、情報の収集、共有、広報を通じて、被害拡大を防ぐ活動に取り組む。
 会見で杉並区内の母親は、一時登校できなくなり、いったんは回復に向かった中学生の娘が再び歩行困難になった近況を報告。「激しい痛みが体のあちこちに移動する症状に苦しむ少女が多数いる現実を直視してほしい。積極的な調査をすれば、共通する症状が見えるはず」と訴えた。
 別の母親も「接種部と痛む部位が異なるとして救済されない壁に直面している。定期接種化でさらに多くの子供に接種するなら、情報提供、専門家による治療など支援態勢を充実してほしい」と述べた。
 同会には北海道をのぞく26都府県から相談が寄せられている。近く町田、多摩両市議会が接種に関する意見書提出を検討している。(2014/02/19)

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最高裁判決~司法書士による債務整理の限界について~

 司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額が140万円以下の場合に限られる」との初判断を示した。日弁連の解釈を支持する内容で、司法書士側に不利な判決が確定した。司法書士法は、債務整理で「紛争の目的額が140万円を超えない」場合は、司法書士が債務者の代理人を務めることができると規定。目的額について、日弁連は債務額と捉える一方、日本司法書士会連合会(日司連)は依頼人の利益とみなし、見解が対立していた。今回の訴訟もその解釈が争点だった。

 債務者の利益など、流動的で額面の確定が最後まで解らないものに金を払う必要など、どこにもない。解らないのに、ゼントキンという名ものを払わされる多重債務者。しかし成功報酬という盾は脆くも崩れさった。

 見解が対立する事自体に、悪徳弁護士vs悪徳司法書士の利益誘導の対立が見え隠れするこの判決だが、昔は司法書士が債務者を代理する事など無かった。あくまでも、債務者自身が裁判所へ出向いて債務不存在や過払分の返還を主張するか、弁護士が、それを代理していたが、時は流れ、バブル崩壊後、土地等法務局での業務が減った司法書士と弁護士が同じ茶碗を喰い合うに至る。

 そんな事より、弁護士事務所の実務や相談を担当する事務局長を名乗る輩が弁護士では無いという事実を放任している方が大問題なのだが、弱いと称する債務者は、何も知らずに、金利より高い報酬を払い続ける現実。
 
 弁護士事務所を偽装(勘違いを想定)する法律事務所や合同事務所の類は、まだまだ増えることだろうし、イケメンが馬鹿面でテレビに出てくる機会も増えるのだろう。  ウザイ。

CoCo壱番屋が一番悪い。

 異物混入の原因さえ発見出来ずに(それは再発防止が出来ない事を意味する)総ての生産ロット分を廃棄処分しただけで、その後の管理を放置していた自らの不十分管理を棚に上げ、うちは全部捨てたから、それがどうなろうが知ったこっちゃない的な立場で、静観するという原因元に違和感。まず、世間を騒がす原因を作った事を陳謝せよって誰でも思うわな。

coco1

coco2


外食なんてしないww
PB220043

カケツケン

上から3番目が話題の化血研
2009年10月08日18:25
「ワクチン製造メーカー4社」というキーワードは
よく目にするが、その4社とはメーカーとは言いがたい
以下の4つの小さな研究所である。

デンカ生研(東京)・・・販売:武田薬品工業
財団法人阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)・・販売:田辺三菱製薬
財団法人化学及血清療法研究所(熊本市)・・アステラス製薬
学校法人北里研究所(東京)・・第一三共製薬

国内増産対策が国策として稼動しない理由が解らない。

 
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