外国人犯罪

ベトナム人農業実習生を逮捕 高齢夫婦殺傷事件

 茨城県八千代町の住宅で就寝中の高齢夫婦が、胸などを刺され死亡するなどした事件襲われた事件で、ベトナム人の農業実習生が逮捕された。

逮捕されたのは、ベトナム人のグエン・ディン・ハイ容疑者(21)。

この事件は、8月24日未明、茨城・八千代町の住宅で、大里功さん(76)と妻の裕子さん(73)が刃物で刺され、功さんが死亡し、裕子さんが重傷を負ったもので、グエン容疑者は、裕子さんに対する殺人未遂の疑いで逮捕された。

グエン容疑者は、大里さん宅の近くに住んでいて、農家で実習生として働いていた。

大里さんの次男は「犯人が捕まって一安心です」と話した。

近所の人は「実習生で俺らも声掛けたりするからわかるよ」と話した。

警察は今後、大里さん殺害についても追及する方針。


↑まるで、ベトナム人に殺された日本人が逮捕されたような写真引用だ。

就労目的の学生が学生ビザで入国するのは違法である。

Học sinh không được vào nước làm việc

外国人専門


 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。近年、少子化で学生確保に困る学校などが留学生を集めているためとみられる。一方で専門学校は、主に日本の若者の職業教育を目的に認可を受けており、文部科学省は実態調査に乗り出す。

 こうした専門学校が、多数存在する実態が明らかになるのは初めて。大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚。この学校も外国人が9割を超えていた。

 専門学校を認可する都道府県は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けており、5割以上になっている今年の学校数を読売新聞が都道府県に調査した。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。
外国人2

 その結果、約2400校のうち5割以上は139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、今年の全国の実数はさらに多い可能性が高い。


2018年10月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

外国人犯罪急増の歯止めどころか注油

私たちの生活に身近な外国人労働者といえば、コンビニの店員だろう。全国のコンビニで働く外国人は、大手3社(約5万店舗)だけで4万人を超えた(2017年)。特に首都圏では、日本人店員をほとんど見かけない店舗すらある。彼らの多くは、現地の日本語学校や留学斡旋業者を経由して来日した留学生だ。だが、留学先の日本語学校には問題が多い。
コンビニ外国人 (新潮新書)
芹澤 健介
新潮社
2018-05-16



「留学ビザ」で在留しているコンビニ外国人たちは、無制限に働けるわけではない。「出入国管理法(出入国管理及び難民認定法)」で「原則的に週28時間まで」と上限が決まっている(夏休みなどは週40時間)。実はこの規制は世界的に見ると相当ユルい。アメリカやイギリスでは学生ビザでのアルバイトは原則禁止。カナダやフランスでは週20時間程度までだ。

 日本で学ぶ留学生たちはほとんどが週28時間を超えて働いていると暗に教えてくれる子がいた。コンビニを掛け持ちすれば、法定時間以上働いてもバレることはほとんどないそうだ。

 なぜ、彼らはそうまでしてバイトに精を出すのか。規定通り、週28時間働けば時給1000円として1か月で11万円を超える稼ぎとなる。が、これでは生活するのがやっと。実家から仕送りをもらっているのでなければ、学校の授業料のほか、家賃、光熱費、食費などの生活費を稼ぐ必要がある。さらに、来日時に留学斡旋業者から100万円超の借金をする場合が多く、その返済にも追われる。

 留学先の多くを占める日本語学校にも問題が多い。まず挙げられるのが授業料の高さだ。1日あたり3、4コマの授業のために年間70万~80万円を支払う。日本語学校には教員1人に対して生徒を40人以下にしなければならない決まりがあるが、学校によっては100人以上と、教育機関の体をなしていない学校もある。コンビニなどでの長時間勤務で疲れ果てた留学生たちが、授業中に寝ている光景は珍しくないそうだ。

 全国の日本語学校は去年より80校増えて、今では643校になった。この5年間で200校以上増えている。目立つのは、異業種からの参入だ。不動産会社や健康食品会社のほか、珍しいところではビル清掃会社まである。傘下の日本語学校に留学生を集め、アルバイト先として本業であるビル清掃の仕事を斡旋しているという。人手不足を解消するために日本語学校を設立するという、本末転倒の現象が起きている。

 一部の日本語学校は、海外にある日本語学校、ブローカーなどと複雑につながっている。日本で学びたい(働きたい)若者に借金を背負わせ、「留学生」の名目で送り込むという、搾取の構図を作り上げている。

 ベトナムを取材した折、現地の安宿で働く若い女性から、その宿のオーナーがベトナムの日本語学校と日本の日本語学校をつなぐブローカーであると耳打ちされた。その宿には日本人ブローカーも多数集まるらしく、女性が「あの人が」と教えてくれた日本人は、いかにもその道の人という風貌であったため、身の危険を感じて取材を断念した。

 こうした“国際貧困ビジネス”がまかり通る筋道は、政府が示しているともいえる。なにしろ日本政府は、2008年に13万人程度だった留学生を2020年までに30万人に増やす計画をぶち上げ、日本語学校に補助金を出してきている。その結果、昨年末の時点で留学生は31万人まで増えている。


 

労働者不足を外国人に過剰に頼る日本政府のやり方には、犯罪爆増の原因しか見えない。

 在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10%程度に過ぎない(2017年末)。しかし今、外国人犯罪の約3割をベトナム人が占めている。彼らがどのような犯罪に手を染めているか窺えるのがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿だ。日本在住ベトナム人に向け、ベトナム語で書かれたそれらを見ると、盗品や偽造品の闇取引、犯罪への勧誘などが目立つ。在日ベトナム人社会の闇を、長年、在日外国人問題を取材するジャーナリストの出井康博氏が報告する。

 犯罪への勧誘が目立つSNS投稿の主なターゲットこそ、「留学生」である。

 ベトナム人留学生の数は2017年末時点で7万2268人に達し、5年間で8倍以上に急増している。一方、刑法犯で昨年検挙されたベトナム人のうち、留学生は約41%を数えた。在留者数では留学生の1.7倍に上る実習生は約23%である。ベトナム人留学生の急増が、犯罪の増加を招いているのは明白だ。なぜ、彼らは犯罪に走るのか。

 実はベトナム人留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。日本では「留学ビザ」を取得すれば、「週28時間以内」のアルバイトが許される。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する“偽装留学生”が急増中なのだ。

 「留学ビザ」は本来、アルバイトなしで留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。そこで“偽装留学生”たちは経済力があるよう見せかけるため、でっち上げの預金残高や親の収入が記された証明書類を用意する。留学斡旋ブローカー経由で、銀行や行政機関に賄賂を支払ってのことだ。


 そして「留学」に必要な費用は借金に頼る。その額は150万円前後に上る。ベトナム庶民の年収の10倍近い大金だが、日本で働けば簡単に返せると考える。しかし、来日後に「週28時間以内」の法定上限を超えて働いても、借金はなかなか減らない。結果、学費の支払いを逃れるため、留学先の日本語学校などから失踪する者が増える。また、手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。大半のベトナム人は犯罪とは無縁なのだが、すでに見た通り、スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。

 “偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。

 しかし、現状を放置していれば、ベトナム人による犯罪は増え続け、やがて社会問題と化していくだろう。2000年代前半、中国人“偽装留学生”の犯罪が急増(*)した際と同じである。

労働者不足を外国人に過剰に頼る日本政府のやり方には、犯罪爆増の原因しか見えない。

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