生活保護制度の見直しに向けた報告書がまとまった。
受給者の就労を促進する案や、不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれている。
この報告書は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会がまとめたもの。
その中では、受給者の就労活動を促進する案として、積極的に就労活動に取り組む受給者に手当てを支給することや、保護費の一部を積み立て、生活保護が終了したあと受け取ることができる「就労収入積立制度」の創設を検討するとされている。
また、不正受給対策として、福祉事務所の調査権限を強化するほか、不正受給に対する罰則を、現行の基準から引き上げるなどして対応すべきとの考えが示された。
一方、増加する医療費の抑制策として焦点となっていた、一部自己負担の導入については、結論は示されなかった。