安倍のミス

(引用)厚労省、最低賃金10円以上引き上げへ議論開始

 厚生労働省は30日、2013年度の最低賃金引き上げの目安を決める委員会を開き、10円超の引き上げに向けて本格的な議論に入った。生活保護との逆転現象の解消やデフレ脱却を目指す政府の意向もあり、2桁上げは既定路線になりつつある。一方、中小企業の負担増や雇用減少を指摘する意見もある。委員会は8月初旬の妥結を目指す。

 最低賃金は時給で示し、現在は全国平均749円。デフレ脱却を目指す政府は経済界に大幅上げへの理解を求めている。

 労働側も大幅な引き上げを求める立場だ。委員も務める連合の須田孝総合労働局長は引き上げの重要性を「一昔前は最賃といえば学生のアルバイトや主婦の家計補助だったが、最賃で生計を立てる非正規労働者が増えた」と説明する。電気代や乳製品が足元で値上がりしていることも勘案するよう求めていく方針だ。

 政府や労働側の主張に対し、経済界は慎重な態度を崩していない。30日の委員会でも、地方の中小企業には安倍政権の経済政策の効果はまだ届いていないと主張した。日本総研の山田久チーフエコノミストは「企業が持続的に賃金を払うには生産性向上が必要だ。その支援も議論しないと、失業問題につながりかねない」と指摘する。

 一橋大学の川口大司教授と日本学術振興会の森悠子氏が共同で実施した07年から10年を対象にした実証研究では、最低賃金が10%上がると10代の雇用率が5ポイント下がることが明らかになっている。川口教授によると、「中小企業の合理化支援は労働から資本への代替を促し、低賃金労働者の雇用をさらに減少させる可能性がある」という。
(日本経済新聞)

【NEWS】アベノミスの本質 ~物価高→消費税率アップ→税収増→生活苦~

 日経平均株価が、5月23日1143円の暴落を演じたが、それとともに“安倍バブル”が早くも弾けた。「円安・株高で企業の業績が回復し、次にサラリーマンの給料が上がる」というアベノミクスに期待した国民の前に、いま、厳しい現実が待ち受けている。

 この夏、電気・ガスなど公共料金から食品、外食産業、靴や鞄、家具にトイレットペーパーまで、これでもかと「衣・食・住」すべてが大幅値上げされる。いずれも円安による原材料費、燃料費、飼料代や物流コストの上昇が原因で、国民には賃上げの恩恵がないのに、アベノミクスの副作用だけが回ってきたのだ。

 まず「食」では、小麦粉や植物油などの輸入価格高騰の影響が大きい。7月1日には山崎製パンが食パン「芳醇」や「高級つぶあんぱん」など15品目を2~6%値上げし、日清製粉も「マ・マー パスタソース」のうち10品目を9~11%値上げ、味の素は8月1日出荷分から家庭用マヨネーズを6%上げる。

 水産加工品も上がる。世界的な鰹の不漁と漁船用燃料重油の値上がりなどで、水揚げしてすぐに瞬間冷凍される加工用冷凍鰹の価格は1年前の2倍に急騰。そのため、はごろもフーズは5月からツナ缶「シーチキンL」を330円から345円に引き上げ、鰹節大手のマルトモは、6月から「削りぶし」「花かつお」などの商品を10~20%値上げする。
 値上げの波は低価格競争をしてきた外食産業にも及んでいる。マクドナルドはこの5月7日から「100円マック」を120円、チーズバーガーを120円から150円へと2割以上引き上げた。回転寿司チェーンのかっぱ寿司はこの夏をメドに1皿94円から105円に価格を改定している。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今後、値上げはもっと増えると指摘する。

「穀物の国際相場は昨年から上昇していたが、これまでは円高で国内価格の上昇が抑えられていた。それが円安に転じたことでダブルパンチになった。たとえば、政府が全量買い取って企業に販売する輸入小麦の価格は4月に9.7%引き上げられた。
 在庫があるメーカーは、今は値上げを我慢していても、いずれ価格転嫁しなければやっていけない。パンの他に、うどんやパスタなど麺類の価格は上がるでしょう。また、穀物が高いと飼料代が上がり、食肉の価格にもはねかえります」
 値上げは目に見えるものだけではない。価格据え置きで内容量を減らす「隠れ値上げ」もひそかに進行しているのだ。
 ソーセージなどの食肉加工品は、一見、価格が据え置かれているように見える。だが、値札だけで「値上げしてないわ。よかった」と安心するのは早い。袋の中身をよ~く見たほうがいい。
 日本ハムは7月からハム、ソーセージなど89品目で容量を減らし、主力のあらびきウィンナー「シャウエッセン」は1袋138グラムから127グラムになる。本数は変わらず1本ごとのサイズを小さくするため買う人は気づきにくいが、シャウエッセンは通常、スーパーでは2袋セットで売られるため、実際には同じ値段で22グラムも減ることになる。
 食肉加工品以外でも、同社は、冷凍食品を「隠れ値上げ」。「酢豚」は245グラムが230グラムに、「プレミアムハンバーグ」は180グラムが166グラムに減量する。
 日本ハムは、「主原料の豚肉などの輸入原材料価格の高騰が主たる原因だが、円安や燃料費高騰、包装資材の価格上昇など、ここにきていろいろな要因が重なって、企業努力で据え置いてきたのが厳しくなってしまった。出荷価格を上げてしまうと小売店が受け入れにくくなってしまうことを考慮し、価格を据え置いたままで容量を減らす商品規格変更をすることになった」(広報IR部)と説明する。※週刊ポスト2013年6月14日号

(アベノミス)情報集め 預金保険法

当方には、全く関係ないが、ぼちぼち「預金保証」について情報集めしておく。

(引用開始:wikipedia)----
 本来、預金保険法上の保護は定額保護であり、預金保険機構設立時の1971年(昭和46年)7月は、上限が100万円であった。その後、一人あたりの預金高の上昇にあわせて1979年(昭和54年)6月に300万円、1986年(昭和61年)7月に1000万円、2001年(平成13年)にその利息も保護と上限も引き上げられた。
 しかしながら、かつて、金融政策が護送船団方式だったこともあり、預金保険が発動することはバブル崩壊後まで無かった。その後破綻する金融機関が出始めてしばらくは救済合併して、合併先にペイオフコスト内の資金援助を行うことで結果的に全額保護されていたが、大型のペイオフコストを越える金融破綻が続発し金融危機に陥り、金融システムの崩壊を防ぐため、1996年(平成8年)に付保預金の全額保護措置(俗に言う“ペイオフ凍結”)を行った。

 2002年(平成14年)4月1日以降は、1金融機関につき1預金者あたり元本1,000万円までとその利息の預金債権が預金保険法による保護の対象となった。当該金額を超える預金債権は破産や民事再生手続などの法的処理手続きにおいて定まる債権者配当率により配当されるが、債権が減殺されることがある。なおこの改正により決済制度の信用維持を図るため
(1)無利息
(2)要求払い
(3)決済サービスの提供

という3要件を満たす当座預金、決済用普通預金などの預金を「決済用預金」とし、これについては恒久措置として全額が預金保険法により保護される事となった。ただし、2005年(平成17年)3月までは利子のつく普通預金も決済用預金と見なされていたため、定期預金はペイオフ対象、普通預金はペイオフ対象外となっていた。
 そこで、2005年(平成17年)4月1日をペイオフ本格解禁と呼ぶことがある。結局預金保険機構設立以来ペイオフ本格解禁を経て2010年(平成22年)まで付保預金が全額保護されない事例は無かった。

 預金保険の対象は銀行法による銀行(信託銀行を含む)、長期信用銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の日本国内本支店に開設された日本円預金債権に限られる。これらの金融機関で開設された外貨預金、投資信託などは、預金保険の対象外である(ただし、投資信託等は販売会社たる銀行が破綻しても、単なる窓口であるので破産財団には入らず、その信託されている信託銀行が破綻しても信託法により銀行本体の財産とは分別管理されているので銀行の破綻の影響そのものは受けない。
 銀行が破綻するような経済状態で投資信託の評価額が無事かどうかは別の話である)。さらに、日本国内に本店を有しない外国銀行の支店や日本国内に本店のある金融機関の海外支店も預金保険の対象外である(破綻時は、法的処理手続きにおいて定まる債権者配当率により債権が減殺されることがある)。

 なお、農業協同組合や漁業協同組合については別の制度である「農水産業協同組合貯金保険制度」で保護されている。かつて日本郵政公社及びその前身官庁が行っていた事業で郵便為替を除く郵便貯金と郵便振替については預金保険ではなく、政府保証により保護されていた。
 郵政民営化後は預金保険機構により保護されることとなった。郵政民営化までに日本郵政公社に預け入れられた定額郵便貯金等については独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構において管理され、政府による支払保証が継続される。

上限の根拠
 全額保護の上限であるところの「1,000万円」の根拠は、かつての郵便貯金における預け入れ上限である。官民格差の是正を図る観点から、政府により全額保護されていた郵便貯金並みの保証を民間金融にも適用すべきだという声を受けて、額が決められたいきさつがある。

 このため、民主党政権が郵政民営化見直しの過程で、郵便貯金事業を事実上継いだゆうちょ銀行の預け入れ限度額を引き上げようとした際には、民間側は反発し、寧ろ上限を引き下げるべきだとの主張を展開した。しかし、第22回参議院議員通常選挙実施による国会日程の都合により、法案の審議は振り出しに戻っている。
(引用終了---)

【関連リンク】

預金保険機構




麺喰撮記130116-130122 アベノミクスは只のアベノミスになる。

今日、1月22日はカレーの日らしい。だが、我関せず。
日揮 の社員の冥福を祈る。
坂東英二は「ルール」を語る資格など微塵も無い。
アベノミクスは、第3の矢を放つ方向によっては只のアベノミスになる。

飯喰撮記130116 唐揚カレー丼
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麺喰撮記130117 塩ラーメンとイカフライサンド
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麺喰撮記130118-1 鶏肉うどん
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飯喰撮記130118-2 鶏肉じゃが丼
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飯喰撮記130119 鶏肉じゃが丼一味唐辛子盛
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麺喰撮記130120-1 豆腐入り焼肉そば
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麺喰撮記130120-2 豚骨ラーメン
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麺喰撮記130121-2 カレーうどん飯?
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(アベノミス)物価を2%上げると公言しながら最低賃金を上げることも無く生活保護費を引き下げる矛盾

生活保護制度の見直しに向けた報告書がまとまった。
受給者の就労を促進する案や、不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれている。
この報告書は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会がまとめたもの。
その中では、受給者の就労活動を促進する案として、積極的に就労活動に取り組む受給者に手当てを支給することや、保護費の一部を積み立て、生活保護が終了したあと受け取ることができる「就労収入積立制度」の創設を検討するとされている。
また、不正受給対策として、福祉事務所の調査権限を強化するほか、不正受給に対する罰則を、現行の基準から引き上げるなどして対応すべきとの考えが示された。
一方、増加する医療費の抑制策として焦点となっていた、一部自己負担の導入については、結論は示されなかった。

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