政治・経済

第4次安倍改造内閣

また、モリカケの繰り返しを聞かされることになるのか?

野党は、自らのブーメランを解決してから物申せ。

与党は、財務官僚のいいなりの消費増税を止めなければ

憲法改正など、画に描いた餅になる。


abe

広島県の最低賃金推移

 2018年の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、全国の加重平均で26円引き上げるべきだと目安をまとめた。
 2002年度以降では最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は時給874円(引き上げ率3%)で決着した。今後はこの目安を参考に、物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dのランクに分けて、最も高いAランクの東京都は27円アップの時給985円。最も低いDランクの沖縄県などは23円アップの時給760円など 都道府県ごとに実際の引き上げ額が決定され、目安通り引き上げ決定となれば概ね10月1日にも実施される見込み。(広島県はBランクで818円から26円アップの844円が想定される)
 経営者側からすれば、「中小企業の経営は厳しい」として連続での大幅引き上げに反対意見も出たが、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。
 安倍政権は2016年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、賃上げによる消費の活性化やデフレ脱却を目指すため時給1000円を目標に掲げ、最終的には政権の意に沿った形で決着することになった訳だが、月額88,000円を超える就労者に対する厚生年金、社会保険の強制加入義務などによる保険歳入などの思惑も見え隠れする。事業主は、それらを踏まえて、労働時間の抑え込みも考えられるから、労働者は、より理論武装して、損益分岐を自ら算定可能にしておく必要がある。
88000

最低賃金


総裁選 2018年秋

 この暑いであろう秋の自民党総裁選の勝利者が、2020年東京五輪の時に首相を務める可能性。総裁選の行方を占う。安倍首相に挑む可能性があるのが、人気の高い石破茂元幹事長、女性初の首相を目指す野田聖子総務相、名門派閥を率いる岸田文雄政調会長、将来の総理を目指すと公言する河野太郎外相。小泉進次郎氏が誰を支持するのかもカギを握る。

総裁候補


前回の総裁選

国鉄、塩、電話電信、郵政民営化に続く占領下に於ける水道民営化

 2018年7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。上水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。「水道の老朽化」の原因は市町村の赤字体質だけなのか?
 それが民営化によって補完出来るのか?水道管老朽化の対策促進の大義名分下、市町村などが経営母体とする原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだのが、今回の水道法の改正という事になるのだが、国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようである。話によると現在の副総理待遇である麻生氏は2013年頃には水道の民理化を明確に言及していたようである。
 コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。この特別目的会社を「SPC」と言うが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になり「独立採算型」事業では、SPCが収入と経費に対して責任を持って計画し、ある程度自由に経営を行うことができるが、それが幸か不幸かは解らない。

(引用)厚労省、最低賃金10円以上引き上げへ議論開始

 厚生労働省は30日、2013年度の最低賃金引き上げの目安を決める委員会を開き、10円超の引き上げに向けて本格的な議論に入った。生活保護との逆転現象の解消やデフレ脱却を目指す政府の意向もあり、2桁上げは既定路線になりつつある。一方、中小企業の負担増や雇用減少を指摘する意見もある。委員会は8月初旬の妥結を目指す。

 最低賃金は時給で示し、現在は全国平均749円。デフレ脱却を目指す政府は経済界に大幅上げへの理解を求めている。

 労働側も大幅な引き上げを求める立場だ。委員も務める連合の須田孝総合労働局長は引き上げの重要性を「一昔前は最賃といえば学生のアルバイトや主婦の家計補助だったが、最賃で生計を立てる非正規労働者が増えた」と説明する。電気代や乳製品が足元で値上がりしていることも勘案するよう求めていく方針だ。

 政府や労働側の主張に対し、経済界は慎重な態度を崩していない。30日の委員会でも、地方の中小企業には安倍政権の経済政策の効果はまだ届いていないと主張した。日本総研の山田久チーフエコノミストは「企業が持続的に賃金を払うには生産性向上が必要だ。その支援も議論しないと、失業問題につながりかねない」と指摘する。

 一橋大学の川口大司教授と日本学術振興会の森悠子氏が共同で実施した07年から10年を対象にした実証研究では、最低賃金が10%上がると10代の雇用率が5ポイント下がることが明らかになっている。川口教授によると、「中小企業の合理化支援は労働から資本への代替を促し、低賃金労働者の雇用をさらに減少させる可能性がある」という。
(日本経済新聞)

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