スモーカーいじめ

たばこ休憩は生産性低下 就業中禁煙の企業増加


 たばこ休憩を取ると、生産性は低下するのか。「肩身せまいですね」、「なかなかやめられなくて」など、街の喫煙者から上がる不安の声。
 実は今、企業の中で、社内での喫煙を禁止する企業が増えていて、帝国データバンクが2017年9月、全国およそ1万社を調べたところ、その割合は2割以上に。
 αが訪れた、太陽生命保険では...。担当者は「フローリングとか壁とか張り替えて、執務室に変えています」と話した。2018年6月までに、本社や全国およそ150の支社などにあった喫煙スペースを廃止し、社内を完全禁煙にした。
 この措置を受け、禁煙した社員たちは、「1時間おきぐらいには(たばこ休憩に)行っていました。絶対、自分では無理だと思いました。最初、全くやめる気なかったです」、「たばこを吸いたくなった時に休憩していたので、メリハリがない状態だった。この時間に休憩しようと決めて、仕事に取り組むようになった」などと話した。

たばこ休憩をやめることで、仕事の生産性も上がったという。

 しかし、社内での喫煙禁止に、反対意見はなかったのか。太陽生命保険 人事部 給与厚生課・河野崇史さんは「各喫煙者が、思うことはあったと思う。(お客さまに)健康を提案するわれわれが、まずは健康になることが一番重要」と話した。
 アメリカでの研究によると、職場での喫煙により、社員1人あたり平均年間4,430ドル、およそ50万円の損失が出ているという。
 そのような調査結果が出る中、非喫煙者に配慮を見せる企業も。
 IT企業「ピアラ」では、2017年から、喫煙をしない社員を対象に、年6日の休み「スモ休」制度を導入。有休を取得することができる。
 非喫煙者の社員は「帰省するときに追加でお休みをいただいて、地元の友達と会ったり、あとは家族で過ごす時間を大切にしている」と話した。
 制度を導入した背景について、ピアラ経営企画室・金澤璃奈さんは「従業員から、喫煙者と非喫煙者の休憩時間に差があるのではないかという意見が(目安箱に)投稿されたのがきっかけになっています。喫煙者からの声として、堂々とたばこ休憩に行けるというのもありますし、非喫煙者からしても、年間6日間の有休はすごく大きいといいますか、平等感というのは、かなり皆さんから声が上がっている」と話した。

記事引用元

 喫煙者を差別視し、吸っているだけで、公害をまき散らす汚物の様なものを見る目の中で、タバコ休憩しても、生産性が上がる訳もなく、逆にストレスを溜めて、その後の仕事に影響するだけの話だ。

(引用)女性の喫煙率が昨年より上昇(2013年「全国たばこ喫煙者率調査」)

日本たばこ産業株式会社が「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表した。この調査は、全国の喫煙者の割合を把握することを目的に、1965年以降毎年実施している。今年度の調査は2013年5月に実施、対象者は全国の成年男女で、有効回収標本は19,630人。

2013年5月時点での喫煙者率は全体で20.9%となり、前年度と比べて0.2ポイント減少した。また、喫煙者率から推計した全国の喫煙人口は2,195万人で、前年比で21万人減少している。

男女別に見ると、男性の喫煙率は32.2%で前年比0.5ポイントの減少、女性は10.5%で前年比0.1ポイント増加している。喫煙率そのものは男性のほうが高いが、前年の結果と比べると、男性の喫煙率は減少しているのに対して女性の喫煙率はわずかではあるが、上がっていることが分かる。

喫煙人口にすると、男性は対前年比27万人の減少となったのに対して、女性は6万人の増加となった。男女で傾向の違いはあるものの、全体では喫煙者率は減少していることが分かった。

「毎日吸う人」の平均喫煙本数は、男性が19.1本、女性は15.1本という結果となっている。

データは、2013年の成年人口は総務省統計局による2013年4月1日現在の概算値を使用。男性5,039万人、女性5,444万人。(2012年は2012年4月1日現在の概算値を使用。男性5,045万人、女性5,447万人)

(引用)先鋭化し続ける喫煙者バッシングはどこまで行くのか?

世界の趨勢も世界の潮流も同じ穴の狢

 最近では喫煙者のマナーも随分とよくなり、歩きタバコをしている人もほとんど見かけなくなった。しかし、嫌煙家の要求はどんどんエスカレートしつつあり、スモーカーたちは辟易しているようだ。
 たとえばこんな騒動もあった。ベランダ喫煙を日課としていた名古屋市内のマンションに住む男性住人が、「煙でストレスを感じ、体調も壊した」として、上の階に住む女性住人に訴えられたのだ。’12年12月、名古屋地裁は近隣住民に配慮しない喫煙の違法性を認め、精神的苦痛に対する慰謝料として5万円の支払いを男性に命じた(体調の悪化と煙との因果関係は認められていない)。
 ホタル族が訴えられ、敗訴したこの一件は喫煙者にとってはショッキングな事件だろう。ほかにも、公園や駅前にある喫煙スペースが、“近隣住民からの苦情”の名の下、撤去が相次いでいる。近年、タバコ規制の強化で、非喫煙者の嫌煙傾向が強まり、喫煙者を犯罪者扱いするような風潮が醸成されつつある。今回はそんなエピソードを集めてみたが、そもそも、なぜ近年これほどにまでタバコ規制が強まったのか。

  厚生労働医系技官で医師の木村盛世氏はその一因をこう語る。
 「民主党・野田政権発足以降、厚生労働省がなぜ、急にタバコ対策を推し進めたかというと、禁煙推進議員連盟の事務局長も務めた超嫌煙派の小宮山洋子氏が、厚生労働大臣になったからというところが大きい。確かに何かしらのタバコに対する規制は世界的な潮流ですし、タバコが有害だという科学的なデータがあるのも事実。ただ、ほかのさまざまな問題の中で、タバコという問題を上位に位置づける、その優先順位の付け方に科学的根拠があるかといえば、それはありません
 これだけ分煙化が進み、喫煙マナーも以前に比べて向上しているというのに、国が国民の嗜好まで規制し、自己責任のはずの健康管理にまで口を出す。しかも、それが時の大臣の個人的な嗜好や感情によって左右されたとしたら、たまったものではない。
 何でも法や条例で規制してしまおうという風潮は、タバコに限らず、どんな分野においても、決して喜ばしい状況ではないだろう。
 3/26発売の週刊SPA!「狂気の『喫煙者狩り』に異議アリ」では、“過剰”という声も聞かれる喫煙者バッシングの状況、その一方で海外の状況はどうなのか? 急速に拡大している喫煙規制と翻弄される喫煙者の姿を追っている。 <文/週刊SPA!編集部>

医療費抑制には逆効果のたばこ税の値上げ

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