国家存亡

在留外国人が263万人で全人口の2%

 法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

 同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

 在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

 在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

外国人

 今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

 7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。(時事)

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AAV7水陸両用車(キャタピラでは無い戦車)の取回しが絶妙



サマータイム導入の弊害

 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム(夏時間)導入を政府・与党が本格検討に入った。当初2年の期間限定だったものが、恒久的に行うようになっている。「復興五輪」がいつの間にか「グローバル化五輪」に差し替えられている。安易なグローバル化によって日本の国益が損なわれる事実は誰でも知っている。

 
 
 

総裁選 2018年秋

 この暑いであろう秋の自民党総裁選の勝利者が、2020年東京五輪の時に首相を務める可能性。総裁選の行方を占う。安倍首相に挑む可能性があるのが、人気の高い石破茂元幹事長、女性初の首相を目指す野田聖子総務相、名門派閥を率いる岸田文雄政調会長、将来の総理を目指すと公言する河野太郎外相。小泉進次郎氏が誰を支持するのかもカギを握る。

総裁候補


前回の総裁選

国鉄、塩、電話電信、郵政民営化に続く占領下に於ける水道民営化

 2018年7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。上水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。「水道の老朽化」の原因は市町村の赤字体質だけなのか?
 それが民営化によって補完出来るのか?水道管老朽化の対策促進の大義名分下、市町村などが経営母体とする原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだのが、今回の水道法の改正という事になるのだが、国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようである。話によると現在の副総理待遇である麻生氏は2013年頃には水道の民理化を明確に言及していたようである。
 コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。この特別目的会社を「SPC」と言うが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になり「独立採算型」事業では、SPCが収入と経費に対して責任を持って計画し、ある程度自由に経営を行うことができるが、それが幸か不幸かは解らない。
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