国家存亡

未だに嘘を見抜けないあの大学

 「グローバル化」を単純に「国際化」や「国際感覚に敏感な」日本人の育成という意味で誤用している、○○県の教育界には、うんざりする。

 「グローバル化」とは、簡単に言ってしまうと、島国日本が、国境の壁を低くして皆んな「仲良く」ウインウインな関係になろう。という理想的な意味で、現実はそれほど甘く無い。

 当初、エコノミストが濫用していたものだが、こなれた現在では一般でも使われてしまう。輸出入が自由に、安価に、物の移動が可能であれば、それに越したことは無いという事にはなるが、それは、各国間に存在する格差が拡大する事では無いのか。

 まぁ、経済界は、それなりに、マーケットが働くから、自浄作用も期待出来るだろうが、教育となると、想像するだけで、吐き気をもようす。

 ので、書くのもやーめた。



緊急拡散転載フリー《海軍経理学校跡地を「疑惑取得」して本社を建てた朝日新聞は森友問題を報道する資格はない》


■1973年1月6日、朝日新聞社の新年会で、国有地を取得した当時のOBは
「国会の野郎どもも、朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん…」と、
吠えていました。

この妄言が、朝日新聞の国有地取得に関する闇をさらけ出していたのです。

朝日新聞は、1973年1月23日、
経済的市場価値のない土地と交換(一部売買)する形で、
都心の一等地(東京都中央区築地:海軍経理学校跡地約4400坪:時価総額420億円)を
入手し現本社を建てていました。

この国有地を入手した広岡知男朝日新聞社長は、1973年1月6日、
朝日新聞出身の集まりの旧友会で
「…毎日、読売も発送、トラックの関係で有楽町を逃げ出した。
 わが社でも、どこかいいところはないか、便利で広い土地はないか、と探していたら、
 国立がんセンターの近くで海上保安庁(水路部)跡の四千四百坪という、
 ちょうどいい土地が見つかりましたので、譲り受けました……」
(『週刊新潮』特集記事【朝日新聞東京本社移転に国有地の「手に入れ方」】1973年1月25日号)と、挨拶していました。

そして出席していた旧友が
「今の古い建物は、…修繕の見積りをさせたところが、
 五、六十億かかるという、とんでもない話になった。
 五、六十億かけるんなら、それだけの金で土地を探したほうがいいというんで、
 担当委員が作られた。
 ……街の不動産ブローカーから買うと高いので、
 大蔵省担当が国有財産課長にまともにぶつかり、脈がありそうだというんで、
 専務が大蔵大臣に直接当たってウンといわせ、社長がアイサツに行った。
 国有地はたくさんあるが、いちばん条件のいいところが例の海軍経理学校跡、
 ……いまの本社は、NHKのように身売りはしない。…身売りする必要なんかない。
 …広岡社長は、貸ビルにするなんてケチなことはいわんが、
 オレのカンでいえばそうゆうことだな…」(同週刊新潮)と、
内情を明らかにして
「国有地の払い下げは、よく国会でも問題になるが、
 …国会の野郎どもも、朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん。
 …公共的機関である朝日新聞が大手を振って正面からいったんだ。
 発行部数が六百六十七万部。読売、毎日をはるかに抜いている。
 その天下の大朝日が国有地の払下げを受けても文句はないだろう。
 朝日の信用だよ。
 国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、
 朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。
 そういう力も少なくなかっただろうね……」(同週刊新潮)と、
いま問題になっている森友問題など吹っ飛ぶくらいの大事件です。

朝日新聞の専務が、大蔵大臣に直談判して、
都心(築地)の一等地約4400坪(時価総額420億円)を
強奪したようなものだったのです。
その実態を、朝日新聞が大蔵省に交換を認めさせた
東京都杉並区下高井五丁目のコンピューター閉鎖記録「土地台帳」と「登記簿」及び、
戦前からの当該土地調査の実態を精査して、朝日新聞の犯罪性を明にします。

朝日新聞が杉並区に所有していた土地(約九千坪)の最寄り駅は、
井の頭線「浜田山駅」から約1km徒歩15分くらいかかり、
現在、“杉並区立塚山公園”になっていました。
現地に着くまでタクシーをつかまえようにもまったく見ることもなく、
公共交通はコミュニティバスだけの不便なところでした。

そもそも、朝日新聞が当該土地を入手したのは、
法務局の土地台帳によると
昭和18(1943)年7月27日に売買によって所有権移転が行われていました。
その地目は「山林」で戦後ずーっとそのまま経過し、
1966(昭和41)年5月13日に「雑種地」に変更されていますが
「原因」は記されてません。
そして不可解なことは、
唐突に翌1967(昭和42)年3月3日に地目が「宅地」に変更されていたことです。

なぜ不可解かと申しますと、その土地は戦前から文化財保護の観点から
「宅地開発」が難しい場所だったからです。

それは、朝日新聞が当該土地を取得する前に、
その土地から東京都初の「縄文遺跡群」が発見されていたからなのです。

杉並区立郷土博物館【復原住居と竪穴住居址見学のしおり】の
『下高井戸塚山遺跡』によると《神田川流域の台地上に位置しています。
1932(昭和7)年頃から調査がされていましたが、
江坂輝彌氏によってはじめて紹介されました。
その後、1937(昭和12)年、後藤守一氏(明治大学名誉教授・考古学)により、
東京市(当時)内において初めて縄文時代の竪穴住居址群が発見されました。……》と、
記載されています。

また杉並区教育委員会掲示によると、
塚山遺跡は
「区立塚山公園敷地一帯を中心とした旧石器時代(約三万年前)から
 縄文時代中期(約三千五百年前)にかけての集落跡です」となっており、
戦時中にも関わらず、朝日新聞が当該土地を取得したのは
戦前文化事業に熱心だったことと符合します。

その縄文遺跡群は、文化財保護委員会(現文化庁)が
1965(昭和40)年に刊行した『全国遺跡地図』に記載されており、
国が埋蔵文化財として保護の対象にしていたのです。

当然、1950(昭和25年)に施行された『文化財保護法』の
「第96条土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により
 貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、
 第九十二条第一項の規定による調査に当たって発見した場合を除き、
 その現状を変更することなく、遅滞なく、
 文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、
 その旨を文化庁長官に届け出なければならない。」の対象遺跡群だったのです。

実際、現地を視察すると朝日新聞が
北側の斜面を大きく切り開いて造成した野球場がそのまま残してあり、
東側角の現在「ふれあい広場」になっているところにも
野球場が造成されていたとのことです。
実際、その野球場は
埋蔵文化財保護対象遺跡群を破壊した「動かぬ証拠」になっています。

杉並法務局に問合せても、文化財保護法の対象になっていた土地が、
なぜ地目が「山林」から「宅地」への変更が許可されたのかは、
1967(昭和42)年当時の「申請書」が保存されてないので解らないとのことでした。

それを解く鍵は、前述した『週刊新潮』に記されている朝日新聞旧友の発言にある
「五、六十億かけるんなら、それだけの金で土地を探したほうがいいというんで、
 担当委員が作られた」とあり、
国有地払い下げ当時の朝日新聞社内体制を精査すると、
これまでの疑問を払拭できる実態が明らかになりました。

それは、1967(昭和42)年当時、朝日新聞社内では
社会主義者たちによる社内革命の真っ只中の時期だったのです。

1964(昭和39)年1月、
朝日新聞の内紛(社内社会主義革命)で村山長挙社長が辞任すると、
広岡知男は同3月に東京本社編集局長に復帰し、
元朝日新聞常務取締役で全日空相談役となっていた
朝日新聞社顧問の美土路昌一が同年11月に社長になると
広岡が専務取締役となって、労組幹部時代の仲間の森恭三論説主幹らと組んで
実権を握り、朝日新聞の経営から大株主の村山家を排除したのです。
広岡は1967(昭和42)年7月、社長に就任。
そして、緒方竹虎の主筆解任以来28年間空席となっていた主筆職を
1971年5月から兼務し、朝日新聞社史上初の社長兼主筆となっていたのです。
これらの事実から、地目を「宅地」に変更したのは広岡時代だったことが解ります。

その時期の政界は、歴史に名を刻むことに前のめりになり、
日中国交正常化を推進しようとしていた田中角栄が、
1972年7月7日に総理大臣に就任していました。
その田中政権を大番頭として支えたのは、
朝日新聞出身国会議員団親睦会々長だった
橋本登美三郎自民党幹事長だったのです。

前述した
「国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、
 朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。
 そういう力も少なくなかっただろうね」の親睦会々長が、
橋本登美三郎自民党幹事長であれば怖いも無しだったのです。
ところが、南京攻略戦の朝日新聞従軍記者団のキャップとして
南京に入城した橋本登美三郎が、1982年6月、ロッキード裁判地裁公判で
「有罪」が確定すると、朝日新聞は1984年4月から
「南京大虐殺キャンペーン」を開始したのです。

実際、日中国交正常化に前のめりになっていたのは、
田中角栄以前に朝日新聞の独裁者広岡知男その人だったのであり、
田中角栄と広岡知男が連携したことが、
「歴史認識」に象徴される戦後我が国の不幸の始まりなのです。

国有地払い下げを「専務が大蔵大臣に直接当たってウンといわせ」たと
旧友が発言していましたが、そのときの大蔵大臣も
田中派の植木庚子郎だったのであり、当時の大蔵大臣の立場では
「ウン」以外の選択肢などなかったことは明らかでしょう。
しかし、法治国家の体裁上、様々なアリバイ工作が行われていたことは、
法務局に残されている土地台帳から類推できるのです。

実際、朝日新聞は、都心有数の一等地だった国有財産と交換する土地が、
経済市場価値がない山林(埋蔵縄文遺跡群)だとまずいので、
大蔵省が官舎を建てれる土地と交換したと説明できるように地目を
「宅地」に変更したのであろうが無理があります。

また、大蔵省も少し調べれば、官舎など建てられないことは直ぐ判ったはずですので、
ほとぼりが済むまでその土地を塩漬けにし、
大蔵省が東京都杉並区に公園用地として所有権移転登記が行われたのは、
登記簿によると1985(昭和60)年3月29日だったのです。
その原因を「売買」としてますが、実質上は「無償譲渡」だったのです。
この時の大蔵大臣は、田中派の竹下登でした。
これで朝日新聞の国有地疑惑取得問題が登記簿上終了したかのような
体裁になっていますが、社会の「公器」としての「天下の大新聞社」には
道義的・倫理的責任はそのまま残っているのです。

日本国勢調査会の調べによると、朝日と大蔵省の取引は2筆の契約になっています。

実際、海軍経理学校跡地の朝日新聞と大蔵省の取引の1筆は、
中央区築地5丁目2番1号、面積3041坪(1万35㎡)は、
73年2月12日に「売却」として朝日新聞に所有権が移転されたが、
所有権移転日から10年間「買い戻し特約」が設定登記され、
買い戻し権者は大蔵省となっていました。
売買代金は17億271万円(坪あたり56万円)。
当時、築地駅周辺の土地売買がなく
「八年前に8坪売ったら千三百万円だった…」(同週刊新潮)とあり、
まとまった土地なら坪200万円は下らない価値の土地が
超破格の坪56万円だったのです。
また朝日新聞は購入代金を「延納」したため、
大蔵省が「29億5890万円」の抵当権を設定していました。
もう1筆は昭和48年1月23日(登記受付日昭和48年6月11日)、
築地5丁目2番25号、面積1408坪(4645㎡)の土地と交換し
た朝日新聞所有の通称「朝日浜田山グランド」(塚山遺跡群)との交換によって
所有権が移転されていました。「等価交換」として評価を築地の坪単価56万円とすると、
評価額は7億8800万円ということになります。
朝日新聞はこの2筆つの取引で
合計4448.4坪(1万4680㎡)の都心一等地を取得したのです。
 
当時の「朝日新聞浜田山グランド」の評価額は7億8800万円ということになりますが、
事実上杉並区に「無償譲渡」したのであり、
国民の財産に対する「瑕疵担保責任」が生じたことになります。

2017年3月に発表された築地の当該土地の地価公示価格は、
坪当たり611万6000円。中央区平均坪単価公示価格「2198万円」を基に計算すると、
築地本社底地の現在の価格は「978億円」となり、
森友問題などかわいらしい大疑惑なのです。

※【「1937南京」歴史戦完結】映画製作支援版画に御協力いただける方は、
詳細を水間条項国益最前線ブログの冒頭で確認してください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2710.html

TPOに関係なく公文書は書き換えられる。

(ニュース引用)
 広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

 県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年1月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。

 審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

 その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年2月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

 今年1月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員2人が改ざんの事実を認め、県は3月に男性に謝罪した。

 記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】
(引用終了)

在日ベトナム人犯罪

 今月6日深夜、大阪市生野区の路上で、ベトナム国籍のグエン・チョン・トゥアンさん(25)が集団暴行を受けて死亡。その数日後、大阪府警は同市平野区の職業不詳、ド・トゥアン・ハウ容疑者(30)ら男2人と女1人(いずれもベトナム国籍)を殺人容疑で逮捕した。ハウ容疑者は、金銭的なトラブルで包丁で切りつけたことを自供。殺意は否定しているという。
●ベトナム人による犯罪件数が急上昇
 グローバル化とともに、在日外国人による犯罪が増加しているが、特にここ数年、日本に来るベトナム人の人数と犯罪件数が増加しているのが顕著だ。以下、昨年から今年にかけて報道された一部を挙げてみたい。
2014年3月、ベトナム航空のキャビンアテンダントがユニクロの商品を密輸。
2014年4月、地下銀行を運営し、不正送金をしていたベトナム国籍の男を逮捕。逮捕のきっかけは、万引きを繰り返していた別の容疑者からの自白だった。
2015年1月、静岡で万引きを繰り返した無職のベトナム国籍の男女を窃盗罪で逮捕。調べによると、二人は、東京や神奈川、静岡など1都11県で万引きを繰り返していた。被害総額約4千万円。
2015年2月、不法入国を助けた容疑で永住国籍を持つベトナム国籍の男が逮捕された。
2015年3月、東京新宿区で賭博がらみのトラブルでベトナム人同士の暴行、現金略奪事件が発生。
2015年5月、福岡でベトナム国籍の女ら、偽装結婚容疑で逮捕。
2015年8月、茨城で中国人技能実習生殺傷事件が発生。元技能実習生、当時無職のベトナム国籍の男を含む数人が逮捕された。
 今月、大阪で事件を起こしたハウ容疑者は職業不詳とされているが、在日ベトナム人の多くは、どのように来日しているのだろうか。また、その背景には何が隠されているのだろうか。
●増え続ける訪日・在日ベトナム人
 1986年のドイモイ政策以来、着実に経済発展を続けているベトナム。現在「2020年までに工業国化を達成する」というスローガンが掲げられており、日本もODAをはじめ、多額の投資をしている。同時に、現地に進出する日系企業は増え続ける一方だ。(※1)一方、経済発展を妨げる課題として、道路、水路、エネルギーなどのインフラ未整備、質の高い人材不足、そして賄賂の横行などが挙げられている。インフラや人材育成については日本政府をはじめ、数多くの日系企業も協力をしており、最近の例を挙げれば今年9月、三菱重工がベトナムの教育訓練省と同国の機械産業振興を支える人材の育成で協力していくことで合意。
 同月日本を訪問したグエン・フー・チョン共産党総書記と安倍首相同席のもと、三菱重工業株式会社の大宮英明会長とグエン・クオック・クオン駐日大使が覚書を交換している。その内容は、教育訓練省が推薦したベトナム人留学生に対して奨学金を支給するだけでなく、留学期間中に同社の先端技術を教えこむというものだ。
 いわゆる国の将来を背負って立つべくエリートが来日している一方で、犯罪に身を染めるベトナム人も増加している。その原因は、どこにあるのだろうか。
●「目指せ!観光立国ニッポン」の穴
 2014年9月、観光立国を目指す安倍政権は、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対し、ビザ発給の緩和を実施。今年8月に訪日したベトナム人の数はこれまで最高だった同月(2014年)の9523人を大幅に上回り、1万3800人。2012年1月から44ヵ月連続で毎月最多人数を記録している。(※2)ビザ発給緩和は2020年の東京オリンピックを見越しての決断だと思われるが、同時に不法滞在数を増やして犯罪件数の増加につながっていることも事実だ。例えば、前出の事件でも、観光ビザで来日しオーバーステイをして犯罪をおかしたケースが見受けられる。
 法務省によると、2015年3月の不法残留外国人は韓国(1万3634人)、中国(8647人)、タイ(5277人)に次ぎ、ベトナムは6位(2453人)。今年の4月、警察庁は2014年度の在日外国人犯罪件数を発表。それによると、。全体数1万5215件(前年比1.3%減)のうちベトナムは2488件(前年比61.6%増)。中国に次ぐ勢いだ。昨年度のベトナム人による刑法犯の検挙件数の約88%は窃盗で、窃盗の約82%は万引きとなっている刑法犯のうち、強盗検挙件数・人員及び窃盗犯検挙件数でベトナムはいずれもトップであった。
 ベトナムに少しでも滞在した方はお気づきになるだろうが、この特徴「万引き・窃盗」は、まさにベトナム国内での犯罪ケースそのものの生き写しだ。万引きに関して言えば、ベトナムに進出した某日系スーパーの開店祝いの花輪が、開店前にどこかの輩たちに盗まれてしまったというおかしな話があるほどだ。
 また、店をオープンしてみると、万引きがあまりに多く、それが赤字の原因ではないかと言われているという。「花輪はともかく、商品の万引きは売り上げに直結するため、勘弁してほしい」とは企業側のコメントだ。また、ひったくり(窃盗)は外国人旅行者がベトナムで被害にあうケースが多く、ガイドブックやネット上でも注意事項を目にした人は多いだろう。ベトナムでは日常茶飯事で起きているこれらの事件が日本で増えているということは、日本入国への敷居が高くなくなり、いわゆるベトナムの「一般ピープル」が来日し始めた兆しと見ることができるだろう(※3)。
 在日ベトナム人で犯罪を犯した人の在留資格に着目すると「留学」が54.2%、次いで「技能実習」(12.9%)、「定住者」(8.7%)となっている。留学生が犯罪?驚くことなかれ。留学といっても、学びが目的ではなく、滞在が目的だというケースもある。とりあえずビザがほしいため、死んだ魚の目をしながら授業そっちのけで爆睡する留学生も、この「留学」の枠組みに入ってしまうのだ。
 これらのエセ留学生(と呼ばせていただきたい)は、多くが日本語教育機関に所属しており、その人数は現在、26439人(中国に次いで2位)。(※4)一方、専門学校や大学に留学している留学生のうちベトナムは中国、韓国に次ぐ第3位となっている。これは、何を示唆しているのか自ずと想像できるのではないか。
 目下、ベトナムの経済発展を阻む要因のひとつといわれる「質の高い」人材不足―。にもかかわらず、質の悪い人材をなぜか送り込む金儲け主義のエージェントの存在は、我々日本側も猛省しなければならないだろう(※5)。
(※1)現在、現地に進出している企業は1425社。特に、2012年9月・中国で起こった反日デモ以降、ベトナムに工場や支店を移す企業が増えたといわれている。在越日本人は2010年8543人、2011年9313人、2012年11194人、2013年12254人、2014年13547人と増加している。
(※2)訪日するベトナム人は、年間にして2005年→22,138人、2010年→41,862人、, 2014 年→124,266人と軒並み増えている。ベトナム人観光客の増加に対応するべく、例えば「はとバス」は、2016年10月より都内観光コースでベトナム語の自動ガイドシステムを導入する予定だ。
(※3)実際、在日ベトナム人が増えているその要因として、留学生の増加が挙げられており、2004年に1570人、2008人に2873人、2012年4373人、2014年11174人と確実に増えていることがわかる。
(※4)1位中国(94399人)、2位ベトナム(26439人)、3位韓国(15777人)、4位ネパール(100448人)、5位台湾(6231人)。
(※5)一方、真面目で優秀な学生の存在も忘れてはならない。高等教育機関への登竜門とされる日本語能力試験・レベルN1の応募者は、中国、韓国生が減りつつあるのに対し、ベトナムは着実に増えている。また、経済連携協定(EPA)にもとづき、ベトナムは、インドネシア(2008年)、フィリピン(2009年)に続いて3カ国目となる看護師ならびに介護福祉士の送り出し国となっている。選出は2012年から始まっており、2014年6月には第1期生138人が来日。医療関係者不足の日本にとり、今後、ベトナム人看護師や介護士の活躍が期待される。

(引用元)http://zipang.wp.xdomain.jp/archives/2104

 中国「孔子学院」の現状~米国が疑う中国政府のスパイ活動



 米国の大学に中国政府系の文化機関「孔子学院」が浸透し、全米に100カ所近く設立されている。中国の語学と文化を教えるというのがうたい文句だ。しかし、中国の影響力を強めようという中国政府の戦略もちらつき、契約を打ち切る動きもある。何が問題なのか。

 中国語を専攻する学生に語学を教え、一般向けのコースも割安の授業料で提供する。8人の教師は中国教育省直属の北京語言大学の教授や大学院生が派遣され、運用資金や教材を同省傘下で全世界の孔子学院を運営する中国の機関「漢弁」が提供する。

 こうした外国の機関による「学問の自由」への介入を嫌い、孔子学院を持っていたシカゴ大学やペンシルベニア州立大学が今年、相次いで漢弁との契約更改の打ち切りを決めた。

 「大学の教育や研究を、外国政府の下請けに出したくなかったのです」

 大学側に契約打ち切りを求めたシカゴ大学は、請願活動を始めた動機をこう説明した。教授らの署名は数多くに上り、孔子学院は、閉鎖に追い込まれた。

 ワシントンのシンクタンクが並ぶ地区にある、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)ライシャワー東アジア研究所。所長のケント・カルダー教授は、近所に現れた「孔子学院米国センター」に注目してきた。
 昨年11月の開所式には中国の劉延東副首相が出席した。電話が通じないため日中に記者(加納)が2度訪ねてみたが、人の気配はない。
「孔子学院の公式の活動は語学教育だが、中国への好ましい認識を持たせて人脈を作り、場所によっては情報収集活動に従事しているのではないか」
 中東での作戦を指揮する米中央軍が司令部を置くフロリダ州タンパに孔子学院があることを挙げ、こう指摘した。ワシントン首都圏にはGMUなど3カ所にある。
 米国センターも近隣のシンクタンクや大使館に対する活動拠点だ。カナダ放送協会(CBC)によると、同国の情報機関、安全情報局の元高官も、孔子学院が情報収集の役割を担っている疑いがあると指摘した。
 問題視したのは、「中国共産党のプロパガンダ組織のメンバーで構成される」という漢弁傘下の孔子学院で、チベット問題や中国の人権状況などを議論する自由がないことだ。
 GMU孔子学院の高氏は、学院でチベット問題を議論する機会はないといい、「語学プログラムの教師はそうした問題の専門家ではない。車屋で本を売っていないのと同じだ」と、理由を説明した。
 しかし、孔子学院の教師は、問題あるテーマの議論を授業で避ける方法を学んでから派遣されるという。
 「ある種の検閲といえます。思想、表現、研究の自由に関する米国の基準に反している」。

 孔子学院 世界で展開する中国政府系の文化機関。言語や文化の普及を目的に、2004年から提携大学などへの設置が進み、14年11月現在で日本の14カ所を含めて約110カ国に430カ所ほどある。運営機関は中国教育省の傘下にある「漢弁」。資金、教員、教材は中国側から全面的に提供する。
 ただ大学教育への関与による「学問の自由」との軋轢もあり、米国大学教授協会やカナダ大学教員協会が契約更改を見合わせるよう勧告した。孔子学院を閉鎖する動きも広がっている。

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