国家存亡

「インボイス制度」とは?~まだまだ続く負担増~

(たまには、ヴェトナム人犯罪の事以外にも触れておこう)
 2019年10月に予定される消費税1割への引き上げ、及び軽減税率導入に伴って、税金計算のベースとなる証票制度がインボイス制度であり、新レジ導入以外にも負担増となり、生産性低下となる制度。

 正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度である。消費税率が1割に増税されると、同じものを買ったとしても増税分だけ税金を多く支払うことになるので、当然ながら国民生活はより困窮に追い込まれる。たかが2%の増税ですが、8%でも切り詰めた生活を送る家庭にとっては死活問題。

 今回の増税による国民生活の圧迫を緩和しているかのように勘違いさせる為の制度が軽減税率制度です。米国を始めとする先進諸国で運用されているこの制度は、食料品を始めとする生活必需品に限って税率を軽減する仕組みで、日本においても、消費税1割への増税時に導入されることが公明党発の無駄な実績として決定している。

 軽減?税率を公平・公正に適用するためには、各支出項目が軽減対象の項目なのか、そうでないのか、正確かつ明朗に選別される必要がありますが誤魔化放題。支出項目を正しく選別するための制度として、現在は請求書等保存方式を採用していますが、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が採用されることが決定しています。

 請求書等保存方式が将来的に適格請求書等保存方式(インボイス制度)に変更になることで、再び負担増となる訳だ。財務省の説明を引用すると
インボイス画像

 2019年10月に予定される軽減税率導入時より、事業者が発行する請求書に「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額」を明記することを求めています。
 軽減税率が導入されると、税率が複数存在する状態が生じますので、仕入税額控除を行う際は、税率毎に金額を集計し税額計算を行う「区分記載請求書保存方式」により税額計算を行うことが求められます。
 仕入税額控除は、従来どおり「帳簿」と「請求書等」の保存を要件。ただし、売り手側に区分記載請求書等の発行は義務づけられておらず、もし請求書に税率の記載がない場合には、買い手側が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の適用を受けることができるというルールです。ここが抜け穴です。
 2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が稼動する。この4年の稼動準備期間がポイントで、インボイス制度は登録事業者が発行した請求書(インボイス)の保存を要件として、仕入税額控除を認める制度です。
 従来の請求書保存方式と異なるのは、事前登録を行った適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」、あるいは「適格簡易請求書」のみが、税額控除の要件を満たす請求書等と認められる点です。

参議院予算委員会の自民党の質問はそんなに眠たいの?

おねむ


「モリカケ」「統計」しか興味が無いのだろうか?


日本は戦争加害者と歓喜するプロ市民~

慰安婦ねつ造


「反日パネル展」日本は戦争加害者と歓喜するプロ市民。どうした日本人、失った大和魂。

主催:記憶の継承を進める神奈川の会
後援:神奈川新聞社/東京新聞横浜支局/懲りない朝日新聞横浜総局/tvk(テレビ神奈川)
協賛:週刊金曜日
戦争加害

入場無料にしてまで、プロパガンダを進める市民団体。しかし、入場者は4回目でも、チラホラ。

これに対抗するかのようなパネル展が2月25(月)~28(木)日まで同じ会場であるかながわ県民センター1F展示場で行われる。
しかし、なぜ、その舞台は「神奈川」なのだろうか。「横浜」があるからなのか?
関西人の私には、その詳細は解らない。

題して「日中韓の友好を考える」
テーマは ※所謂『徴用工問題』 ※メディアの偏向   ※憲法9条問題
     ※沖縄基地問題    ※中国・南北朝鮮問題 ※国内外の反日左翼
主催:日本大好き市民の会(代表 高橋 忠邦)問合せ先:090‐4962‐1536
共催:新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部
   NPO法人 さいたま市民セミナー

 元上智大教授渡部昇一氏「君子の交わりは淡き水のごとし」・・韓国とは「文化、芸術面のみ交流し。政治、経済面では淡々とやり過ごす」と良い。
 昨年文在寅大統領が誕生し韓国は共産国家になりました。韓国は北朝鮮寄りになったので韓国とは絶交した方がいいとの声もあります。

 大高未貴女史がこの対比を「虎ノ門ニュース」で虎撮り!


外国人労働者、過去最高の146万人に

2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14.2%増の146万463人となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。企業に届け出を義務化した07年以降、過去最高を更新した。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習生の受け入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善により、「永住者」や「日本人の配偶者」の就労が進んでいることも考えられるという。

gaikoku


国籍別では、中国が38万9117人で全体の26.6%を占めた。これに続くベトナムは、前年より7万6581人増えて31万6840人となり、存在感が増している。ベトナムは全体の45.1%が技能実習生だ。インドネシアは前年比7421人増、ネパールも同1万2451人増と大きく増えた。

産業別の割合をみると、製造業が29.7%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」15.8%、「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」がともに12.7%となっている。いわゆる人手不足産業と呼ばれる業界で、外国人材に頼らざるをえない状況が透けてみえる。

で、さらに増やそうとしてるんだから、気がしれない。最低賃金全国定額も、ガイジンの為じゃ意味が無い。

 

深田萌絵 動画特集~枝那参加となったシャープ~





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