危機管理

外国人犯罪急増の歯止めどころか注油

私たちの生活に身近な外国人労働者といえば、コンビニの店員だろう。全国のコンビニで働く外国人は、大手3社(約5万店舗)だけで4万人を超えた(2017年)。特に首都圏では、日本人店員をほとんど見かけない店舗すらある。彼らの多くは、現地の日本語学校や留学斡旋業者を経由して来日した留学生だ。だが、留学先の日本語学校には問題が多い。
コンビニ外国人 (新潮新書)
芹澤 健介
新潮社
2018-05-16



「留学ビザ」で在留しているコンビニ外国人たちは、無制限に働けるわけではない。「出入国管理法(出入国管理及び難民認定法)」で「原則的に週28時間まで」と上限が決まっている(夏休みなどは週40時間)。実はこの規制は世界的に見ると相当ユルい。アメリカやイギリスでは学生ビザでのアルバイトは原則禁止。カナダやフランスでは週20時間程度までだ。

 日本で学ぶ留学生たちはほとんどが週28時間を超えて働いていると暗に教えてくれる子がいた。コンビニを掛け持ちすれば、法定時間以上働いてもバレることはほとんどないそうだ。

 なぜ、彼らはそうまでしてバイトに精を出すのか。規定通り、週28時間働けば時給1000円として1か月で11万円を超える稼ぎとなる。が、これでは生活するのがやっと。実家から仕送りをもらっているのでなければ、学校の授業料のほか、家賃、光熱費、食費などの生活費を稼ぐ必要がある。さらに、来日時に留学斡旋業者から100万円超の借金をする場合が多く、その返済にも追われる。

 留学先の多くを占める日本語学校にも問題が多い。まず挙げられるのが授業料の高さだ。1日あたり3、4コマの授業のために年間70万~80万円を支払う。日本語学校には教員1人に対して生徒を40人以下にしなければならない決まりがあるが、学校によっては100人以上と、教育機関の体をなしていない学校もある。コンビニなどでの長時間勤務で疲れ果てた留学生たちが、授業中に寝ている光景は珍しくないそうだ。

 全国の日本語学校は去年より80校増えて、今では643校になった。この5年間で200校以上増えている。目立つのは、異業種からの参入だ。不動産会社や健康食品会社のほか、珍しいところではビル清掃会社まである。傘下の日本語学校に留学生を集め、アルバイト先として本業であるビル清掃の仕事を斡旋しているという。人手不足を解消するために日本語学校を設立するという、本末転倒の現象が起きている。

 一部の日本語学校は、海外にある日本語学校、ブローカーなどと複雑につながっている。日本で学びたい(働きたい)若者に借金を背負わせ、「留学生」の名目で送り込むという、搾取の構図を作り上げている。

 ベトナムを取材した折、現地の安宿で働く若い女性から、その宿のオーナーがベトナムの日本語学校と日本の日本語学校をつなぐブローカーであると耳打ちされた。その宿には日本人ブローカーも多数集まるらしく、女性が「あの人が」と教えてくれた日本人は、いかにもその道の人という風貌であったため、身の危険を感じて取材を断念した。

 こうした“国際貧困ビジネス”がまかり通る筋道は、政府が示しているともいえる。なにしろ日本政府は、2008年に13万人程度だった留学生を2020年までに30万人に増やす計画をぶち上げ、日本語学校に補助金を出してきている。その結果、昨年末の時点で留学生は31万人まで増えている。


 

総裁選 2018年秋

 この暑いであろう秋の自民党総裁選の勝利者が、2020年東京五輪の時に首相を務める可能性。総裁選の行方を占う。安倍首相に挑む可能性があるのが、人気の高い石破茂元幹事長、女性初の首相を目指す野田聖子総務相、名門派閥を率いる岸田文雄政調会長、将来の総理を目指すと公言する河野太郎外相。小泉進次郎氏が誰を支持するのかもカギを握る。

総裁候補


前回の総裁選

生活保護受給の女性に「胸が大きいですね」と

江戸川区の男性職員がセクハラ発言

 東京都江戸川区は7月20日、生活保護受給者を支援する男性職員が担当する複数の女性に、「胸が大きいですね」などとセクハラ発言をしていたと発表した。区は男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。(浜田理央 / ハフポスト日本版)
 区によると、ケースワーカーを務めていた50代の男性職員は2016年4月から18年5月、生活保護受給者の女性6人に対して、性的な発言や業務に関係のない電話・メール連絡を繰り返した。
 産経ニュースによると、「胸が大きいですね」と発言したり、食事に誘ったりしていたという。
被害を受けた女性が5月24日、「前担当者から言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と区に相談し、事態が発覚。区は男性職員をケースワーカーの業務から外した。
 NHKニュースによると、被害にあった女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話している人もいる。
 男性職員は事実関係を認め、「親しくなるための冗談だった。相手が不快になると思わなかった」「恋愛感情をもっていたのでやってしまった」などと話しているという。
 江戸川区の岡村昭雄福祉部長は、「被害に遭われた方に誠に申し訳なく思います。今後は再発防止に向け、職員に対する指導を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。

労働者不足を外国人に過剰に頼る日本政府のやり方には、犯罪爆増の原因しか見えない。

 在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10%程度に過ぎない(2017年末)。しかし今、外国人犯罪の約3割をベトナム人が占めている。彼らがどのような犯罪に手を染めているか窺えるのがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿だ。日本在住ベトナム人に向け、ベトナム語で書かれたそれらを見ると、盗品や偽造品の闇取引、犯罪への勧誘などが目立つ。在日ベトナム人社会の闇を、長年、在日外国人問題を取材するジャーナリストの出井康博氏が報告する。

 犯罪への勧誘が目立つSNS投稿の主なターゲットこそ、「留学生」である。

 ベトナム人留学生の数は2017年末時点で7万2268人に達し、5年間で8倍以上に急増している。一方、刑法犯で昨年検挙されたベトナム人のうち、留学生は約41%を数えた。在留者数では留学生の1.7倍に上る実習生は約23%である。ベトナム人留学生の急増が、犯罪の増加を招いているのは明白だ。なぜ、彼らは犯罪に走るのか。

 実はベトナム人留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。日本では「留学ビザ」を取得すれば、「週28時間以内」のアルバイトが許される。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する“偽装留学生”が急増中なのだ。

 「留学ビザ」は本来、アルバイトなしで留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。そこで“偽装留学生”たちは経済力があるよう見せかけるため、でっち上げの預金残高や親の収入が記された証明書類を用意する。留学斡旋ブローカー経由で、銀行や行政機関に賄賂を支払ってのことだ。


 そして「留学」に必要な費用は借金に頼る。その額は150万円前後に上る。ベトナム庶民の年収の10倍近い大金だが、日本で働けば簡単に返せると考える。しかし、来日後に「週28時間以内」の法定上限を超えて働いても、借金はなかなか減らない。結果、学費の支払いを逃れるため、留学先の日本語学校などから失踪する者が増える。また、手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。大半のベトナム人は犯罪とは無縁なのだが、すでに見た通り、スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。

 “偽装留学生”がビザを取得する際のカラクリに関し、日本側は承知のうえで彼らを受け入れている。日本では今、低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に足りない。そんな仕事を担う労働者として彼らを利用するためである。

 しかし、現状を放置していれば、ベトナム人による犯罪は増え続け、やがて社会問題と化していくだろう。2000年代前半、中国人“偽装留学生”の犯罪が急増(*)した際と同じである。

労働者不足を外国人に過剰に頼る日本政府のやり方には、犯罪爆増の原因しか見えない。

国鉄、塩、電話電信、郵政民営化に続く占領下に於ける水道民営化

 2018年7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。上水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。「水道の老朽化」の原因は市町村の赤字体質だけなのか?
 それが民営化によって補完出来るのか?水道管老朽化の対策促進の大義名分下、市町村などが経営母体とする原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだのが、今回の水道法の改正という事になるのだが、国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようである。話によると現在の副総理待遇である麻生氏は2013年頃には水道の民理化を明確に言及していたようである。
 コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。この特別目的会社を「SPC」と言うが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になり「独立採算型」事業では、SPCが収入と経費に対して責任を持って計画し、ある程度自由に経営を行うことができるが、それが幸か不幸かは解らない。
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