危機管理

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(1965)全文引用

TREATY ON BASIC RELATIONS BETWEEN JAPAN AND REPUBLIC OF KOREA.

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(出所:外務省)

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日本人なら知っておきたい日韓基本条約
日本人なら知っておきたい 日韓基本条約 編集部
ゴマブックス株式会社
2013-01-25

就労目的の学生が学生ビザで入国するのは違法である。

Học sinh không được vào nước làm việc

外国人専門


 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。近年、少子化で学生確保に困る学校などが留学生を集めているためとみられる。一方で専門学校は、主に日本の若者の職業教育を目的に認可を受けており、文部科学省は実態調査に乗り出す。

 こうした専門学校が、多数存在する実態が明らかになるのは初めて。大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚。この学校も外国人が9割を超えていた。

 専門学校を認可する都道府県は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けており、5割以上になっている今年の学校数を読売新聞が都道府県に調査した。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。
外国人2

 その結果、約2400校のうち5割以上は139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、今年の全国の実数はさらに多い可能性が高い。


2018年10月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

在留外国人が263万人で全人口の2%

 法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

 同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

 在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

 在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

外国人

 今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

 7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。(時事)

平成30年度富士総合火力演習後段演習~島嶼奪回作戦~

AAV7水陸両用車(キャタピラでは無い戦車)の取回しが絶妙



サマータイム導入の弊害

 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム(夏時間)導入を政府・与党が本格検討に入った。当初2年の期間限定だったものが、恒久的に行うようになっている。「復興五輪」がいつの間にか「グローバル化五輪」に差し替えられている。安易なグローバル化によって日本の国益が損なわれる事実は誰でも知っている。

 
 
 
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