危機管理

外国人労働者、過去最高の146万人に

2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14.2%増の146万463人となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。企業に届け出を義務化した07年以降、過去最高を更新した。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習生の受け入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善により、「永住者」や「日本人の配偶者」の就労が進んでいることも考えられるという。

国籍別では、中国が38万9117人で全体の26.6%を占めた。これに続くベトナムは、前年より7万6581人増えて31万6840人となり、存在感が増している。ベトナムは全体の45.1%が技能実習生だ。インドネシアは前年比7421人増、ネパールも同1万2451人増と大きく増えた。

産業別の割合をみると、製造業が29.7%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」15.8%、「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」がともに12.7%となっている。いわゆる人手不足産業と呼ばれる業界で、外国人材に頼らざるをえない状況が透けてみえる。

で、さらに増やそうとしてるんだから、気がしれない。最低賃金全国定額も、ガイジンの為じゃ意味が無い。

 

深田萌絵 動画特集2~枝那参加となったシャープ~









深田萌絵 動画特集~枝那参加となったシャープ~





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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(1965)全文引用

TREATY ON BASIC RELATIONS BETWEEN JAPAN AND REPUBLIC OF KOREA.

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K3

K4

(出所:外務省)

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フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本人なら知っておきたい日韓基本条約
日本人なら知っておきたい 日韓基本条約 編集部
ゴマブックス株式会社
2013-01-25

就労目的の学生が学生ビザで入国するのは違法である。

Học sinh không được vào nước làm việc

外国人専門


 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。近年、少子化で学生確保に困る学校などが留学生を集めているためとみられる。一方で専門学校は、主に日本の若者の職業教育を目的に認可を受けており、文部科学省は実態調査に乗り出す。

 こうした専門学校が、多数存在する実態が明らかになるのは初めて。大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚。この学校も外国人が9割を超えていた。

 専門学校を認可する都道府県は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けており、5割以上になっている今年の学校数を読売新聞が都道府県に調査した。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。
外国人2

 その結果、約2400校のうち5割以上は139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、今年の全国の実数はさらに多い可能性が高い。


2018年10月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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