危機管理

在日ベトナム人犯罪

 今月6日深夜、大阪市生野区の路上で、ベトナム国籍のグエン・チョン・トゥアンさん(25)が集団暴行を受けて死亡。その数日後、大阪府警は同市平野区の職業不詳、ド・トゥアン・ハウ容疑者(30)ら男2人と女1人(いずれもベトナム国籍)を殺人容疑で逮捕した。ハウ容疑者は、金銭的なトラブルで包丁で切りつけたことを自供。殺意は否定しているという。
●ベトナム人による犯罪件数が急上昇
 グローバル化とともに、在日外国人による犯罪が増加しているが、特にここ数年、日本に来るベトナム人の人数と犯罪件数が増加しているのが顕著だ。以下、昨年から今年にかけて報道された一部を挙げてみたい。
2014年3月、ベトナム航空のキャビンアテンダントがユニクロの商品を密輸。
2014年4月、地下銀行を運営し、不正送金をしていたベトナム国籍の男を逮捕。逮捕のきっかけは、万引きを繰り返していた別の容疑者からの自白だった。
2015年1月、静岡で万引きを繰り返した無職のベトナム国籍の男女を窃盗罪で逮捕。調べによると、二人は、東京や神奈川、静岡など1都11県で万引きを繰り返していた。被害総額約4千万円。
2015年2月、不法入国を助けた容疑で永住国籍を持つベトナム国籍の男が逮捕された。
2015年3月、東京新宿区で賭博がらみのトラブルでベトナム人同士の暴行、現金略奪事件が発生。
2015年5月、福岡でベトナム国籍の女ら、偽装結婚容疑で逮捕。
2015年8月、茨城で中国人技能実習生殺傷事件が発生。元技能実習生、当時無職のベトナム国籍の男を含む数人が逮捕された。
 今月、大阪で事件を起こしたハウ容疑者は職業不詳とされているが、在日ベトナム人の多くは、どのように来日しているのだろうか。また、その背景には何が隠されているのだろうか。
●増え続ける訪日・在日ベトナム人
 1986年のドイモイ政策以来、着実に経済発展を続けているベトナム。現在「2020年までに工業国化を達成する」というスローガンが掲げられており、日本もODAをはじめ、多額の投資をしている。同時に、現地に進出する日系企業は増え続ける一方だ。(※1)一方、経済発展を妨げる課題として、道路、水路、エネルギーなどのインフラ未整備、質の高い人材不足、そして賄賂の横行などが挙げられている。インフラや人材育成については日本政府をはじめ、数多くの日系企業も協力をしており、最近の例を挙げれば今年9月、三菱重工がベトナムの教育訓練省と同国の機械産業振興を支える人材の育成で協力していくことで合意。
 同月日本を訪問したグエン・フー・チョン共産党総書記と安倍首相同席のもと、三菱重工業株式会社の大宮英明会長とグエン・クオック・クオン駐日大使が覚書を交換している。その内容は、教育訓練省が推薦したベトナム人留学生に対して奨学金を支給するだけでなく、留学期間中に同社の先端技術を教えこむというものだ。
 いわゆる国の将来を背負って立つべくエリートが来日している一方で、犯罪に身を染めるベトナム人も増加している。その原因は、どこにあるのだろうか。
●「目指せ!観光立国ニッポン」の穴
 2014年9月、観光立国を目指す安倍政権は、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対し、ビザ発給の緩和を実施。今年8月に訪日したベトナム人の数はこれまで最高だった同月(2014年)の9523人を大幅に上回り、1万3800人。2012年1月から44ヵ月連続で毎月最多人数を記録している。(※2)ビザ発給緩和は2020年の東京オリンピックを見越しての決断だと思われるが、同時に不法滞在数を増やして犯罪件数の増加につながっていることも事実だ。例えば、前出の事件でも、観光ビザで来日しオーバーステイをして犯罪をおかしたケースが見受けられる。
 法務省によると、2015年3月の不法残留外国人は韓国(1万3634人)、中国(8647人)、タイ(5277人)に次ぎ、ベトナムは6位(2453人)。今年の4月、警察庁は2014年度の在日外国人犯罪件数を発表。それによると、。全体数1万5215件(前年比1.3%減)のうちベトナムは2488件(前年比61.6%増)。中国に次ぐ勢いだ。昨年度のベトナム人による刑法犯の検挙件数の約88%は窃盗で、窃盗の約82%は万引きとなっている刑法犯のうち、強盗検挙件数・人員及び窃盗犯検挙件数でベトナムはいずれもトップであった。
 ベトナムに少しでも滞在した方はお気づきになるだろうが、この特徴「万引き・窃盗」は、まさにベトナム国内での犯罪ケースそのものの生き写しだ。万引きに関して言えば、ベトナムに進出した某日系スーパーの開店祝いの花輪が、開店前にどこかの輩たちに盗まれてしまったというおかしな話があるほどだ。
 また、店をオープンしてみると、万引きがあまりに多く、それが赤字の原因ではないかと言われているという。「花輪はともかく、商品の万引きは売り上げに直結するため、勘弁してほしい」とは企業側のコメントだ。また、ひったくり(窃盗)は外国人旅行者がベトナムで被害にあうケースが多く、ガイドブックやネット上でも注意事項を目にした人は多いだろう。ベトナムでは日常茶飯事で起きているこれらの事件が日本で増えているということは、日本入国への敷居が高くなくなり、いわゆるベトナムの「一般ピープル」が来日し始めた兆しと見ることができるだろう(※3)。
 在日ベトナム人で犯罪を犯した人の在留資格に着目すると「留学」が54.2%、次いで「技能実習」(12.9%)、「定住者」(8.7%)となっている。留学生が犯罪?驚くことなかれ。留学といっても、学びが目的ではなく、滞在が目的だというケースもある。とりあえずビザがほしいため、死んだ魚の目をしながら授業そっちのけで爆睡する留学生も、この「留学」の枠組みに入ってしまうのだ。
 これらのエセ留学生(と呼ばせていただきたい)は、多くが日本語教育機関に所属しており、その人数は現在、26439人(中国に次いで2位)。(※4)一方、専門学校や大学に留学している留学生のうちベトナムは中国、韓国に次ぐ第3位となっている。これは、何を示唆しているのか自ずと想像できるのではないか。
 目下、ベトナムの経済発展を阻む要因のひとつといわれる「質の高い」人材不足―。にもかかわらず、質の悪い人材をなぜか送り込む金儲け主義のエージェントの存在は、我々日本側も猛省しなければならないだろう(※5)。
(※1)現在、現地に進出している企業は1425社。特に、2012年9月・中国で起こった反日デモ以降、ベトナムに工場や支店を移す企業が増えたといわれている。在越日本人は2010年8543人、2011年9313人、2012年11194人、2013年12254人、2014年13547人と増加している。
(※2)訪日するベトナム人は、年間にして2005年→22,138人、2010年→41,862人、, 2014 年→124,266人と軒並み増えている。ベトナム人観光客の増加に対応するべく、例えば「はとバス」は、2016年10月より都内観光コースでベトナム語の自動ガイドシステムを導入する予定だ。
(※3)実際、在日ベトナム人が増えているその要因として、留学生の増加が挙げられており、2004年に1570人、2008人に2873人、2012年4373人、2014年11174人と確実に増えていることがわかる。
(※4)1位中国(94399人)、2位ベトナム(26439人)、3位韓国(15777人)、4位ネパール(100448人)、5位台湾(6231人)。
(※5)一方、真面目で優秀な学生の存在も忘れてはならない。高等教育機関への登竜門とされる日本語能力試験・レベルN1の応募者は、中国、韓国生が減りつつあるのに対し、ベトナムは着実に増えている。また、経済連携協定(EPA)にもとづき、ベトナムは、インドネシア(2008年)、フィリピン(2009年)に続いて3カ国目となる看護師ならびに介護福祉士の送り出し国となっている。選出は2012年から始まっており、2014年6月には第1期生138人が来日。医療関係者不足の日本にとり、今後、ベトナム人看護師や介護士の活躍が期待される。

(引用元)http://zipang.wp.xdomain.jp/archives/2104

WIN7用IE11ダウンロード用リンク

VISTAから7に今頃、ヴァージョンアップすると、探すのもやっかい。

WIN7用インターネットエクスプローラ11のダウンローダー(直リンク)

これは、中国では無い。日本の現状だ。

量的に、インパクトが低いのは、中国のように放置されずに、毎週役所衛生の人間が回収するからだ。

P1270151


NHK契約義務、憲法判断へ

受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁

 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。

 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。

 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。 (時事通信社)

悪徳弁護士の日常 高齢者の4千万円横領容疑

 成年後見人として管理していた高齢者の預金口座から現金約4千万円を私的に流用したとして、警視庁は2日、東京都の元弁護士渡部直樹容疑者(48)を業務上横領容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、渡部容疑者は弁護士をしていた2011~14年、都内の90代女性の口座から現金約4千万円を横領した疑いがある。東京家裁から11年6月に女性の成年後見人に選ばれ、財産を管理していた。警視庁は、渡部容疑者が着服した現金をキャバクラなどの遊興費に充てたとみている。 渡部容疑者は成年後見人として別の高齢者の口座も管理していたが、この口座からも約5千万円がなくなっているといい、警視庁は関連を調べている。というのが報道だが、今日、判決が出たようだ。
(渡部直樹元弁護士は第一東京弁護士会所属の26138号)
 当会では、不祥事の芽を早期に摘み取るべく市民相談窓口の機能を拡大し、不祥事の根絶に向けた努力を続けているところです。特に弁護士による預り金の着服については、債務整理事件、成年後見事件及び未成年後見事件など預り金を保管する業務を行う弁護士に対する監督を強化するなど、今後も弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。2015年(平成27年)7月2日
第一東京弁護士会 会長 岡 正晶

 渡部元弁護士はキャバクラで一晩に100万円以上使うことはざらにあったように、いい思いをし尽くしており、賠償などは殆ど、されていない状態で、騙され損の被害者。つまり、捕まる事を想定していたというよくある話。元々評判も悪かったらしいが、そもそも弁護士の殆どが悪徳ですから、悪徳が悪徳を悪く言う事も少なく、そんな噂は、一般には漏れない隠匿幇助の状況ですので、選定する際には、異常なまでの慎重さが必要です。

 成年後見人制度が整備された際には、私でも、こんな事件は想定出来たが。弁護士は正しいという脆弱な一般常識が通用しない事を証左するものである。

(関連:民事)
 成年後見人として管理していた高齢者の預金を流用したとして、被害女性2人が渡部直樹元弁護士(49)に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。松村徹裁判長は、被害女性の請求通り渡部元弁護士に全額の支払いを命じた。
 判決によると、渡部元弁護士は2011~14年、2人の口座から計約9千万円を引き出して横領するなどした。判決は「適正な後見事務をしているように装って後見人としての報酬を得た」と認め、一部弁償した額を差し引いた上で、受け取った報酬額などを含めて支払うよう命じた。渡部元弁護士は昨年に業務上横領罪で起訴され、公判中。
 被害女性側は、後見人を選任した家裁にも責任があるとして、国に損害賠償を求め提訴している。

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