生活危機

これは、中国では無い。日本の現状だ。

量的に、インパクトが低いのは、中国のように放置されずに、毎週役所衛生の人間が回収するからだ。

P1270151


NHK契約義務、憲法判断へ

受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁

 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。

 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。

 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。 (時事通信社)

悪徳弁護士の日常 高齢者の4千万円横領容疑

 成年後見人として管理していた高齢者の預金口座から現金約4千万円を私的に流用したとして、警視庁は2日、東京都の元弁護士渡部直樹容疑者(48)を業務上横領容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、渡部容疑者は弁護士をしていた2011~14年、都内の90代女性の口座から現金約4千万円を横領した疑いがある。東京家裁から11年6月に女性の成年後見人に選ばれ、財産を管理していた。警視庁は、渡部容疑者が着服した現金をキャバクラなどの遊興費に充てたとみている。 渡部容疑者は成年後見人として別の高齢者の口座も管理していたが、この口座からも約5千万円がなくなっているといい、警視庁は関連を調べている。というのが報道だが、今日、判決が出たようだ。
(渡部直樹元弁護士は第一東京弁護士会所属の26138号)
 当会では、不祥事の芽を早期に摘み取るべく市民相談窓口の機能を拡大し、不祥事の根絶に向けた努力を続けているところです。特に弁護士による預り金の着服については、債務整理事件、成年後見事件及び未成年後見事件など預り金を保管する業務を行う弁護士に対する監督を強化するなど、今後も弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。2015年(平成27年)7月2日
第一東京弁護士会 会長 岡 正晶

 渡部元弁護士はキャバクラで一晩に100万円以上使うことはざらにあったように、いい思いをし尽くしており、賠償などは殆ど、されていない状態で、騙され損の被害者。つまり、捕まる事を想定していたというよくある話。元々評判も悪かったらしいが、そもそも弁護士の殆どが悪徳ですから、悪徳が悪徳を悪く言う事も少なく、そんな噂は、一般には漏れない隠匿幇助の状況ですので、選定する際には、異常なまでの慎重さが必要です。

 成年後見人制度が整備された際には、私でも、こんな事件は想定出来たが。弁護士は正しいという脆弱な一般常識が通用しない事を証左するものである。

(関連:民事)
 成年後見人として管理していた高齢者の預金を流用したとして、被害女性2人が渡部直樹元弁護士(49)に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。松村徹裁判長は、被害女性の請求通り渡部元弁護士に全額の支払いを命じた。
 判決によると、渡部元弁護士は2011~14年、2人の口座から計約9千万円を引き出して横領するなどした。判決は「適正な後見事務をしているように装って後見人としての報酬を得た」と認め、一部弁償した額を差し引いた上で、受け取った報酬額などを含めて支払うよう命じた。渡部元弁護士は昨年に業務上横領罪で起訴され、公判中。
 被害女性側は、後見人を選任した家裁にも責任があるとして、国に損害賠償を求め提訴している。

生活保護、161万8,196世帯で過去最多を更新…厚労省調査

 厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。

 平成26年12月の被保護世帯数は、前月より3,296世帯多い161万8,196世帯。月によって変動はあるものの、上昇傾向が続いている。

 受給者数は、前月比3,388人増の217万161人。平成26年3月の217万1,139人に次ぐ規模となっている。

 世帯類型別では、高齢者世帯が前月比2,015世帯増の76万4,693世帯ともっとも多く、全体の半数近くを占めた。それ以外では、働くことができる世帯を含む「その他の世帯」27万9,536人、「傷病者世帯」26万8,247人、「障害者世帯」18万8,143人、「母子世帯」10万9,250人だった。

 調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と、保護を受けていた世帯の受給状況を把握し、生活保護制度や厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に毎月実施されている。

「過払い請求」依頼の注意点~騙されるな債務者

「完済なら、OO無料で・・・」と宣伝規制が
緩和された事をいいことにテレビでガンガン流れる。
まぁ、そんな事はどうでも、ええことやけど・・・

消費者金融の契約利率で、「完済」した債務は基本的に
「過払金」の発生と、請求が、法的に保証された現世では
「お金がない弱い多重債務者からお金なんて取れませんよ」という
偽善な大儀名分の下、相手業者によっては「配達証明付内容証明」だけで
簡単に「過払金の返還」を受ける事が可能となって来ている。
しかも、実務は、事務員がやっているから脱法の可能性すらある。

訴訟によらない、返還金請求は、直接交渉によって確保されるから
利息制限法を越える部分について、代理人としては目一杯を請求するが
債務者には、遅延損害金が発生しているなどの理由をつけて返還金額を
圧縮し、それでも、返還される金員の魔力に負けて言いなりのまんま
事が終了してしまう。

「1度遅れたら完済するまで延滞利率で計算する」などと
堂々と言ってのける奴には、要注意だ。

債務者らも、せめて、利息制限法による再計算ぐらい出来る程度の
知識で簡易武装しておかないと、結局、利益誘導に加担するだけで
自らは、損をすることになる。

livedoor プロフィール
CLICK GoGo!!
福山通運株価チャート

株価ミニチャートのブログパーツ
株価ミニチャートのブログパーツ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

J-CASTニュース
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ