生活危機

広島県の最低賃金推移

 2018年の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、全国の加重平均で26円引き上げるべきだと目安をまとめた。
 2002年度以降では最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は時給874円(引き上げ率3%)で決着した。今後はこの目安を参考に、物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dのランクに分けて、最も高いAランクの東京都は27円アップの時給985円。最も低いDランクの沖縄県などは23円アップの時給760円など 都道府県ごとに実際の引き上げ額が決定され、目安通り引き上げ決定となれば概ね10月1日にも実施される見込み。(広島県はBランクで818円から26円アップの844円が想定される)
 経営者側からすれば、「中小企業の経営は厳しい」として連続での大幅引き上げに反対意見も出たが、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。
 安倍政権は2016年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、賃上げによる消費の活性化やデフレ脱却を目指すため時給1000円を目標に掲げ、最終的には政権の意に沿った形で決着することになった訳だが、月額88,000円を超える就労者に対する厚生年金、社会保険の強制加入義務などによる保険歳入などの思惑も見え隠れする。事業主は、それらを踏まえて、労働時間の抑え込みも考えられるから、労働者は、より理論武装して、損益分岐を自ら算定可能にしておく必要がある。
88000

最低賃金


生活保護受給の女性に「胸が大きいですね」と

江戸川区の男性職員がセクハラ発言

 東京都江戸川区は7月20日、生活保護受給者を支援する男性職員が担当する複数の女性に、「胸が大きいですね」などとセクハラ発言をしていたと発表した。区は男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。(浜田理央 / ハフポスト日本版)
 区によると、ケースワーカーを務めていた50代の男性職員は2016年4月から18年5月、生活保護受給者の女性6人に対して、性的な発言や業務に関係のない電話・メール連絡を繰り返した。
 産経ニュースによると、「胸が大きいですね」と発言したり、食事に誘ったりしていたという。
被害を受けた女性が5月24日、「前担当者から言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と区に相談し、事態が発覚。区は男性職員をケースワーカーの業務から外した。
 NHKニュースによると、被害にあった女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話している人もいる。
 男性職員は事実関係を認め、「親しくなるための冗談だった。相手が不快になると思わなかった」「恋愛感情をもっていたのでやってしまった」などと話しているという。
 江戸川区の岡村昭雄福祉部長は、「被害に遭われた方に誠に申し訳なく思います。今後は再発防止に向け、職員に対する指導を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。

生活保護の外国人最多、バブル期背景か 16年度月平均4.7万世帯



 生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

 厚生労働省によると、16年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0.4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、06年度(3万174世帯)からの10年間で56%増えた。

 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。16年度は月平均7万2014人と、06年度の4万8418人から48.7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる07年末から17年末にかけての10年間で23.8%にとどまっている。

 外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、1982年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

在日ベトナム人犯罪

 今月6日深夜、大阪市生野区の路上で、ベトナム国籍のグエン・チョン・トゥアンさん(25)が集団暴行を受けて死亡。その数日後、大阪府警は同市平野区の職業不詳、ド・トゥアン・ハウ容疑者(30)ら男2人と女1人(いずれもベトナム国籍)を殺人容疑で逮捕した。ハウ容疑者は、金銭的なトラブルで包丁で切りつけたことを自供。殺意は否定しているという。
●ベトナム人による犯罪件数が急上昇
 グローバル化とともに、在日外国人による犯罪が増加しているが、特にここ数年、日本に来るベトナム人の人数と犯罪件数が増加しているのが顕著だ。以下、昨年から今年にかけて報道された一部を挙げてみたい。
2014年3月、ベトナム航空のキャビンアテンダントがユニクロの商品を密輸。
2014年4月、地下銀行を運営し、不正送金をしていたベトナム国籍の男を逮捕。逮捕のきっかけは、万引きを繰り返していた別の容疑者からの自白だった。
2015年1月、静岡で万引きを繰り返した無職のベトナム国籍の男女を窃盗罪で逮捕。調べによると、二人は、東京や神奈川、静岡など1都11県で万引きを繰り返していた。被害総額約4千万円。
2015年2月、不法入国を助けた容疑で永住国籍を持つベトナム国籍の男が逮捕された。
2015年3月、東京新宿区で賭博がらみのトラブルでベトナム人同士の暴行、現金略奪事件が発生。
2015年5月、福岡でベトナム国籍の女ら、偽装結婚容疑で逮捕。
2015年8月、茨城で中国人技能実習生殺傷事件が発生。元技能実習生、当時無職のベトナム国籍の男を含む数人が逮捕された。
 今月、大阪で事件を起こしたハウ容疑者は職業不詳とされているが、在日ベトナム人の多くは、どのように来日しているのだろうか。また、その背景には何が隠されているのだろうか。
●増え続ける訪日・在日ベトナム人
 1986年のドイモイ政策以来、着実に経済発展を続けているベトナム。現在「2020年までに工業国化を達成する」というスローガンが掲げられており、日本もODAをはじめ、多額の投資をしている。同時に、現地に進出する日系企業は増え続ける一方だ。(※1)一方、経済発展を妨げる課題として、道路、水路、エネルギーなどのインフラ未整備、質の高い人材不足、そして賄賂の横行などが挙げられている。インフラや人材育成については日本政府をはじめ、数多くの日系企業も協力をしており、最近の例を挙げれば今年9月、三菱重工がベトナムの教育訓練省と同国の機械産業振興を支える人材の育成で協力していくことで合意。
 同月日本を訪問したグエン・フー・チョン共産党総書記と安倍首相同席のもと、三菱重工業株式会社の大宮英明会長とグエン・クオック・クオン駐日大使が覚書を交換している。その内容は、教育訓練省が推薦したベトナム人留学生に対して奨学金を支給するだけでなく、留学期間中に同社の先端技術を教えこむというものだ。
 いわゆる国の将来を背負って立つべくエリートが来日している一方で、犯罪に身を染めるベトナム人も増加している。その原因は、どこにあるのだろうか。
●「目指せ!観光立国ニッポン」の穴
 2014年9月、観光立国を目指す安倍政権は、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対し、ビザ発給の緩和を実施。今年8月に訪日したベトナム人の数はこれまで最高だった同月(2014年)の9523人を大幅に上回り、1万3800人。2012年1月から44ヵ月連続で毎月最多人数を記録している。(※2)ビザ発給緩和は2020年の東京オリンピックを見越しての決断だと思われるが、同時に不法滞在数を増やして犯罪件数の増加につながっていることも事実だ。例えば、前出の事件でも、観光ビザで来日しオーバーステイをして犯罪をおかしたケースが見受けられる。
 法務省によると、2015年3月の不法残留外国人は韓国(1万3634人)、中国(8647人)、タイ(5277人)に次ぎ、ベトナムは6位(2453人)。今年の4月、警察庁は2014年度の在日外国人犯罪件数を発表。それによると、。全体数1万5215件(前年比1.3%減)のうちベトナムは2488件(前年比61.6%増)。中国に次ぐ勢いだ。昨年度のベトナム人による刑法犯の検挙件数の約88%は窃盗で、窃盗の約82%は万引きとなっている刑法犯のうち、強盗検挙件数・人員及び窃盗犯検挙件数でベトナムはいずれもトップであった。
 ベトナムに少しでも滞在した方はお気づきになるだろうが、この特徴「万引き・窃盗」は、まさにベトナム国内での犯罪ケースそのものの生き写しだ。万引きに関して言えば、ベトナムに進出した某日系スーパーの開店祝いの花輪が、開店前にどこかの輩たちに盗まれてしまったというおかしな話があるほどだ。
 また、店をオープンしてみると、万引きがあまりに多く、それが赤字の原因ではないかと言われているという。「花輪はともかく、商品の万引きは売り上げに直結するため、勘弁してほしい」とは企業側のコメントだ。また、ひったくり(窃盗)は外国人旅行者がベトナムで被害にあうケースが多く、ガイドブックやネット上でも注意事項を目にした人は多いだろう。ベトナムでは日常茶飯事で起きているこれらの事件が日本で増えているということは、日本入国への敷居が高くなくなり、いわゆるベトナムの「一般ピープル」が来日し始めた兆しと見ることができるだろう(※3)。
 在日ベトナム人で犯罪を犯した人の在留資格に着目すると「留学」が54.2%、次いで「技能実習」(12.9%)、「定住者」(8.7%)となっている。留学生が犯罪?驚くことなかれ。留学といっても、学びが目的ではなく、滞在が目的だというケースもある。とりあえずビザがほしいため、死んだ魚の目をしながら授業そっちのけで爆睡する留学生も、この「留学」の枠組みに入ってしまうのだ。
 これらのエセ留学生(と呼ばせていただきたい)は、多くが日本語教育機関に所属しており、その人数は現在、26439人(中国に次いで2位)。(※4)一方、専門学校や大学に留学している留学生のうちベトナムは中国、韓国に次ぐ第3位となっている。これは、何を示唆しているのか自ずと想像できるのではないか。
 目下、ベトナムの経済発展を阻む要因のひとつといわれる「質の高い」人材不足―。にもかかわらず、質の悪い人材をなぜか送り込む金儲け主義のエージェントの存在は、我々日本側も猛省しなければならないだろう(※5)。
(※1)現在、現地に進出している企業は1425社。特に、2012年9月・中国で起こった反日デモ以降、ベトナムに工場や支店を移す企業が増えたといわれている。在越日本人は2010年8543人、2011年9313人、2012年11194人、2013年12254人、2014年13547人と増加している。
(※2)訪日するベトナム人は、年間にして2005年→22,138人、2010年→41,862人、, 2014 年→124,266人と軒並み増えている。ベトナム人観光客の増加に対応するべく、例えば「はとバス」は、2016年10月より都内観光コースでベトナム語の自動ガイドシステムを導入する予定だ。
(※3)実際、在日ベトナム人が増えているその要因として、留学生の増加が挙げられており、2004年に1570人、2008人に2873人、2012年4373人、2014年11174人と確実に増えていることがわかる。
(※4)1位中国(94399人)、2位ベトナム(26439人)、3位韓国(15777人)、4位ネパール(100448人)、5位台湾(6231人)。
(※5)一方、真面目で優秀な学生の存在も忘れてはならない。高等教育機関への登竜門とされる日本語能力試験・レベルN1の応募者は、中国、韓国生が減りつつあるのに対し、ベトナムは着実に増えている。また、経済連携協定(EPA)にもとづき、ベトナムは、インドネシア(2008年)、フィリピン(2009年)に続いて3カ国目となる看護師ならびに介護福祉士の送り出し国となっている。選出は2012年から始まっており、2014年6月には第1期生138人が来日。医療関係者不足の日本にとり、今後、ベトナム人看護師や介護士の活躍が期待される。

(引用元)http://zipang.wp.xdomain.jp/archives/2104

これは、中国では無い。日本の現状だ。

量的に、インパクトが低いのは、中国のように放置されずに、毎週役所衛生の人間が回収するからだ。

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