各種引用

「インボイス制度」とは?~まだまだ続く負担増~

(たまには、ヴェトナム人犯罪の事以外にも触れておこう)
 2019年10月に予定される消費税1割への引き上げ、及び軽減税率導入に伴って、税金計算のベースとなる証票制度がインボイス制度であり、新レジ導入以外にも負担増となり、生産性低下となる制度。

 正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度である。消費税率が1割に増税されると、同じものを買ったとしても増税分だけ税金を多く支払うことになるので、当然ながら国民生活はより困窮に追い込まれる。たかが2%の増税ですが、8%でも切り詰めた生活を送る家庭にとっては死活問題。

 今回の増税による国民生活の圧迫を緩和しているかのように勘違いさせる為の制度が軽減税率制度です。米国を始めとする先進諸国で運用されているこの制度は、食料品を始めとする生活必需品に限って税率を軽減する仕組みで、日本においても、消費税1割への増税時に導入されることが公明党発の無駄な実績として決定している。

 軽減?税率を公平・公正に適用するためには、各支出項目が軽減対象の項目なのか、そうでないのか、正確かつ明朗に選別される必要がありますが誤魔化放題。支出項目を正しく選別するための制度として、現在は請求書等保存方式を採用していますが、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が採用されることが決定しています。

 請求書等保存方式が将来的に適格請求書等保存方式(インボイス制度)に変更になることで、再び負担増となる訳だ。財務省の説明を引用すると
インボイス画像

 2019年10月に予定される軽減税率導入時より、事業者が発行する請求書に「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額」を明記することを求めています。
 軽減税率が導入されると、税率が複数存在する状態が生じますので、仕入税額控除を行う際は、税率毎に金額を集計し税額計算を行う「区分記載請求書保存方式」により税額計算を行うことが求められます。
 仕入税額控除は、従来どおり「帳簿」と「請求書等」の保存を要件。ただし、売り手側に区分記載請求書等の発行は義務づけられておらず、もし請求書に税率の記載がない場合には、買い手側が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の適用を受けることができるというルールです。ここが抜け穴です。
 2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が稼動する。この4年の稼動準備期間がポイントで、インボイス制度は登録事業者が発行した請求書(インボイス)の保存を要件として、仕入税額控除を認める制度です。
 従来の請求書保存方式と異なるのは、事前登録を行った適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」、あるいは「適格簡易請求書」のみが、税額控除の要件を満たす請求書等と認められる点です。

外国人労働者、過去最高の146万人に

2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14.2%増の146万463人となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。企業に届け出を義務化した07年以降、過去最高を更新した。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習生の受け入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善により、「永住者」や「日本人の配偶者」の就労が進んでいることも考えられるという。

gaikoku


国籍別では、中国が38万9117人で全体の26.6%を占めた。これに続くベトナムは、前年より7万6581人増えて31万6840人となり、存在感が増している。ベトナムは全体の45.1%が技能実習生だ。インドネシアは前年比7421人増、ネパールも同1万2451人増と大きく増えた。

産業別の割合をみると、製造業が29.7%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」15.8%、「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」がともに12.7%となっている。いわゆる人手不足産業と呼ばれる業界で、外国人材に頼らざるをえない状況が透けてみえる。

で、さらに増やそうとしてるんだから、気がしれない。最低賃金全国定額も、ガイジンの為じゃ意味が無い。

 

深田萌絵 動画特集2~枝那参加となったシャープ~









たばこ休憩は生産性低下 就業中禁煙の企業増加


 たばこ休憩を取ると、生産性は低下するのか。「肩身せまいですね」、「なかなかやめられなくて」など、街の喫煙者から上がる不安の声。
 実は今、企業の中で、社内での喫煙を禁止する企業が増えていて、帝国データバンクが2017年9月、全国およそ1万社を調べたところ、その割合は2割以上に。
 αが訪れた、太陽生命保険では...。担当者は「フローリングとか壁とか張り替えて、執務室に変えています」と話した。2018年6月までに、本社や全国およそ150の支社などにあった喫煙スペースを廃止し、社内を完全禁煙にした。
 この措置を受け、禁煙した社員たちは、「1時間おきぐらいには(たばこ休憩に)行っていました。絶対、自分では無理だと思いました。最初、全くやめる気なかったです」、「たばこを吸いたくなった時に休憩していたので、メリハリがない状態だった。この時間に休憩しようと決めて、仕事に取り組むようになった」などと話した。

たばこ休憩をやめることで、仕事の生産性も上がったという。

 しかし、社内での喫煙禁止に、反対意見はなかったのか。太陽生命保険 人事部 給与厚生課・河野崇史さんは「各喫煙者が、思うことはあったと思う。(お客さまに)健康を提案するわれわれが、まずは健康になることが一番重要」と話した。
 アメリカでの研究によると、職場での喫煙により、社員1人あたり平均年間4,430ドル、およそ50万円の損失が出ているという。
 そのような調査結果が出る中、非喫煙者に配慮を見せる企業も。
 IT企業「ピアラ」では、2017年から、喫煙をしない社員を対象に、年6日の休み「スモ休」制度を導入。有休を取得することができる。
 非喫煙者の社員は「帰省するときに追加でお休みをいただいて、地元の友達と会ったり、あとは家族で過ごす時間を大切にしている」と話した。
 制度を導入した背景について、ピアラ経営企画室・金澤璃奈さんは「従業員から、喫煙者と非喫煙者の休憩時間に差があるのではないかという意見が(目安箱に)投稿されたのがきっかけになっています。喫煙者からの声として、堂々とたばこ休憩に行けるというのもありますし、非喫煙者からしても、年間6日間の有休はすごく大きいといいますか、平等感というのは、かなり皆さんから声が上がっている」と話した。

記事引用元

 喫煙者を差別視し、吸っているだけで、公害をまき散らす汚物の様なものを見る目の中で、タバコ休憩しても、生産性が上がる訳もなく、逆にストレスを溜めて、その後の仕事に影響するだけの話だ。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(1965)全文引用

TREATY ON BASIC RELATIONS BETWEEN JAPAN AND REPUBLIC OF KOREA.

K2

K1

K3

K4

(出所:外務省)

E1

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E3

e5


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日本人なら知っておきたい日韓基本条約
日本人なら知っておきたい 日韓基本条約 編集部
ゴマブックス株式会社
2013-01-25

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