各種引用

ジャパンコンソーシアムとは(スポーツイベントの放送利権)

ジャパン・コンソーシアムの果たす役割、 その歴史は?
《記事作成ライター:奥田ユキコ》
五輪やサッカーW杯などの際に、NHKおよび民放各局により結成されるのが「ジャパン・コンソーシアム」。日本国内における放送のために、放送権の交渉や中継を行うのがその目的です。
「放送権を一括交渉することで、国内での競争による過剰な値上がりを防ぐ」
「放送権料を互助負担する」
「放送に関連する作業を共同・分担する」
などの役割を担う「ジャパン・コンソーシアム」。ビッグイベントの際だけに結成される、特別体制というわけです。
 NHKと民放の共同制作による放送体制は、今からちょうど40年前、モントリオール五輪から始まりました。当初は「ジャパン・プール」と呼ばれ、その後「ジャパン・コンソーシアム」と改称されています。
 放送権料の交渉にはじまり、中継車の準備や衛星回線の確保、関係者への取材など、放送に付随する作業は膨大かつ多岐にわたります。
これらの作業は、各局から「ジャパン・コンソーシアム」に派遣されたスタッフが分担して担当します。
 どの競技、どの局の中継を担当するかはコンソーシアム内で振り分けられ、A社の社員がB社で放送される中継を担当することも。
 アナウンサーも同様に割り振られるため、たとえば民放C社のアナウンサーがNHKの中継で実況している……なんてことも起きるわけですね。
 史上初めて、テレビ放送権が販売された五輪とは?
 五輪の放送権が初めて販売されたのは、1960年。2月に実施された冬季スコーバレー大会と、8月に実施された夏季ローマ大会でした。ということはつまり、1964年に開催された東京五輪では、放送権が確立されていたことになります。
 アメリカの放送局CBSが、ローマ大会の放送のために払った金額は、当時の金額で5万ドル(約500万円)。
 貨幣価値に変動はあるにしても、2012年のロンドン大会の放送権料が39億ドル(約3000億円)と言われますから、当初はびっくりするほど安価だったようです。
 もっとも、当時はまだ通信衛星が実用化されておらず、撮影したフィルムを飛行機でアメリカまで運び、放送していたのだそう。もちろん、当時は生中継など望めない時代。テレビ放送が現代ほどの価値を生むことはなかった、ということも所以するでしょう。
 1964年、東京大会の放送権料が伸び悩んだ理由とは?
そして、1964年に開催された東京大会では、初の衛星中継が実現。しかし、放送権料は思ったほど伸びず、その総額は6億円(大会事業収入の2パーセント足らず)でした。せっかく衛星中継がスタートしたのに、放送権料が伸び悩んだ理由。それは、海外での放送時間が非常に少なかったことによるようです。アメリカやヨーロッパでの、東京大会の放送時間は、大会15日間を通じてたったの25時間。

ジャパンコンソーシアム(英語: Japan Consortium)は、日本国外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会(NHK)と民間放送(民放)各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構のことである。オリンピック・FIFAワールドカップ・アジア競技大会等でコンソーシアムが組まれている。NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構(OBS)が配信する。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下本文では必要に応じてカタカナ表記と略称を併用する。
設立の背景
1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民間放送が共同中継していたが1980年のモスクワ大会ではテレビ朝日が単独で放映権を獲得した[2]ことが波紋を呼んだ。これをきっかけに放映権料の互助負担と、過度な値上がりの抑制や共同取材を目的として、1976年に共同取材組織の「ジャパンプール」(Japan Pool、共同製作機構)が、NHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映(放送)権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピック以降は、海外スポーツ中継専門の共同取材組織「ジャパンコンソーシアム」を結成している。なおジャパンプールは、天皇・内閣総理大臣・国務大臣の海外訪問や主要国首脳会議等で、海外共同取材を行う際に結成される組織である。
 その後、1998年の長野大会から冬季オリンピック、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップも、それまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック(冬季)以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという。またアジア太平洋放送連合(ABU)では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。
 なお、ラジオの冬季オリンピック中継については、かつては民放ラジオ局も中継を行っていたが、前述の長野大会を除き、現在はNHKのみとなっており[8]、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もあり、この場合はアナウンサーが競技の解説も兼務する。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。
 NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながらアナウンサーと解説者が実況する(オフチューブ形式)。
放映権料
オリンピック
オリンピック

オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。かつては2000年のシドニーオリンピックから2008年の北京オリンピックまでの冬季オリンピックを含む5大会分を一括で購入しており、5億4550万ドル(当時のレートで約650億円)であった。
なお放映権料の負担割合は、1976年のモントリオールオリンピックではNHKが86.7%、日本民間放送連盟が13.3%で、1988年のソウルオリンピック・1992年のバルセロナオリンピックではNHKが80%、日本民間放送連盟が20%。また2004年のアテネオリンピックではNHKが75%、日本民間放送連盟が25%であった。しかし一連のNHKの不祥事を理由としたNHK受信料不払い世帯の増加による減収と、以前からNHKの負担割合が大きすぎるのではないかとの議論があったことから、2006年のトリノオリンピック以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。
FIFAワールドカップ
ワールドカップ

ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権(テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話)の販売を独占契約したため、同社を介しての購入となる。
なお放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%。

2002年~FIFA→放送権→電通(スポーツイベント放送権ブローカー)⇔JC(実権はNHK)
1990年 イタリア 6億 仲介ABU(海老沢勝二会長)
1994年 アメリカ 6億
1998年 フランス 6億 
2002年 日韓合同 60億 以降仲介JC(NHK6:4民放)
    2005年海老沢失脚→NHKの韓国傾倒→NHK⇔電通(親韓成田豊2011年没)
2006年 ドイツ  160億(未発表) 
2010年 南アフリカ200億(未発表)
2014年 ブラジル 400億(未発表)
2018年 ロシア  600億(未発表)NHK360億+民放240億(NTV TBS TV朝日 CX ※テレ東撤退)
(NHK受信料収入6000億~7000億)
㈱エクスプレススポーツ(2007年創設)
会長:大富國正
社長:城田登良男(元NHKスポーツ報道局の天下り)
(主要株主:親会社㈱エキスプレス50% 電通50%)

闇銀行を営んだ疑いでベトナム人逮捕

 無免許で海外に送金する「地下銀行」を営んだとして、警視庁などは、ベトナム国籍の無職グエン・スアン・トゥアン容疑者(28)=東京都板橋区赤塚3丁目=を銀行法違反(無免許営業)の疑いで逮捕し、4日発表した。黙秘しているという。同庁などは、トゥアン容疑者のグループが約20億円を不正送金していたとみて調べている。

 組織犯罪対策1課によると、逮捕容疑は昨年3月ごろ、何者かと共謀して技能実習生のベトナム人男性2人から依頼を受けて、ベトナムにいる家族に計31万円を不正に送金したというもの。手数料は1件1千円ほどで、男性客らは「便利なので使った」などと話しているという。

 トゥアン容疑者は「ミンレー」と呼ばれるベトナムの地下送金グループのメンバー。同課は、グループが2016年1月以降、10口座を使って約1万3千件、計約20億円の不正送金を繰り返していたことを確認しているという。グループが、日本国内の貿易業者を介して現金を建設機械などに換えて輸出し、現地で再び換金するなどしていたとみている。

Firefoxの人気アドオン「Stylish」はユーザーのインターネット履歴をこっそり収集していた

Firefoxのアドオン機能である「Stylish」は、自分が運営するサイトでなくてもCSSを用いて自由にサイトデザインを変更できる拡張機能で、日々のブラウジングを快適にする拡張機能として人気を博していました。ところが、その裏でユーザーのインターネット履歴を収集していたことが判明し、Firefoxのアドオン一覧から削除されるという事態に発展しています。
セキュリティの専門家であるロバート・ヒートン氏はある日、Stylishの不審な挙動に気付き、何を実行しているのかを調査してみました。その結果、Stylishが全てのブラウジングデータを収集しており、企業のデータベースに送信していることが判明したとのこと。

Stylishは2017年1月、オリジナルの開発者からイスラエルのサイト分析企業SimilarWebに売却されており、その時に新たな利用規約として「Stylishの機能改善のために、非個人データのみを収集している」という文言が追加されました。ところが、ヒートン氏によると、Stylishが収集してSimilarWebに送信していたのは非個人的データにとどまらず、登録制のWEBサイトにログイン可能なトークン付きURLや、ブラウザのCookieといった情報まで含まれていたそうです。

トークン付きのURLや非常に長い特殊なURLは、そのURLを知っている人間だけがアクセス可能な状況を想定していますが、閲覧したURL自体がデータとして収集されてしまえば、誰でもURLから秘密のサイトへアクセス可能になってしまいます。ヒートン氏はSimilarWebが個人を特定可能なデータを販売しなくても、セキュリティの不備からSimilarWebに収集されたデータが外部に流出してしまう可能性もゼロではないと警鐘を鳴らしています。

ヒートン氏がStylishのデータ収集を告発した後、FirefoxはStylishをブロックリストに追加したことを明らかにしました。今後はFirefoxからアドオンとしてStylishを追加することはできず、現在Stylishを追加しているユーザーも自動でStylishが無効化され、利用できなくなります。

在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到

【AFP=時事】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。
 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ(Hirofumi Shoji)さんと妻リエ(Rie Shoji)さん。南仏ルシヨン(Roussillon)のバニュルスシュルメール(Banyuls-sur-Mer)近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。

 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pedres Blanques」は発売直後から非常に高い評価を受け、「世界のレストラン・ベスト50(World's 50 Best Restaurants)」で昨年3位にランクインしたスペインの「エル・セレール・デ・カン・ロカ(El Celler de Can Roca)」をはじめ、パリの有名高級レストランなどで提供されている。

 また、自然派ワインの愛好家からも注文が殺到し、昨年分の1万本は瞬く間に完売。発売時12ユーロ(約1500円)だった価格は26ユーロ(約3300円)まで跳ね上がった。

 ところが仏移民当局は、夫妻の収入額が滞在許可証の発給条件を満たしておらず、ワイン事業も「存続が不可能」だとして、2人に強制退去命令を出した。

 ヒロフミさんとリエさんは、それぞれ理想のワイン造りを夢見て2011年に渡仏。ブルゴーニュ(Burgundy)やボルドー(Bordeaux)の著名な醸造所で働きながらワイン造りを学ぶ中で出会い、結婚した。

 2016年に2人が購入したワイン農園はピレネー(Pyrenees)山脈が地中海に向かって落ち込む険しい土地に位置する。購入費用は10万ユーロ(約1300万円)を貯金から捻出し、さらに5万ユーロ(約650万円)を融資で賄った。

 しかし、2人が在留資格を「労働者」から「農家」に切り替えようと申請したところ、月収が2000ユーロ(約26万円)に満たないとの理由で移民当局から退去処分を言い渡された。ショウジさん夫妻の代理人を務める弁護士によると、「最初は当局側のミスだと思ったが、3日前に県当局が正式なものだと認めた」という。夫妻は代理人を通じて異議を申し立てている。

 代理人の弁護士は、夫妻の地元では他のワイン醸造家も「政府の助成を受けていてさえ平均月収は1000ユーロ(約13万円)未満だ」と指摘。こうした周囲のワイン農園と比較して2人はよくやっていると述べ、「夫妻のワインは大成功を収めていて、今年の生産分も既に75%が予約済みだ」と語った。

「ショウジさん夫妻の国外退去は、全ての人にとって大きな損失だ」。ルシヨンの中心都市ペルピニャン(Perpignan)のワイン見本市主催者、ジャン・レリティエ(Jean L'Heritier)氏は地元紙の取材にこう語り、他のワイン醸造家たちは「2人の育てるブドウの品質にも、日本人らしい完璧主義に支えられたワイン造りにも」感銘を受けていると話している。【翻訳編集】 AFPBB News

The drink business

生活保護費4300万円横領した職員(懲戒後逮捕状執行まで10日間)

 東京都北区は25日、区職員2人が生活保護費を横領し、1人を懲戒免職処分、もう1人を懲戒免職相当としたと発表した。合わせて管理職10人を減給などの処分とした。

 区によると、健康福祉部の40代男性職員は死亡していた7人の数年分の生活保護費約3千万円を横領していた。60代男性職員は知人名義を使い、数年間にわたり約1300万円を横領していた。この職員は退職しているため、退職金の返納を求める。
 いずれも今年3月、2人の机上の書類を整理していて発覚した。横領の理由については調査中としている。
 区は40代職員について王子署に刑事告訴、60代元職員についても告訴する予定だという。
 また、管理者である同部の部長級4人と課長級3人を減給10分の1(1月)処分に、係長級3人を戒告とした。
 区は外部有識者2人を含む再発防止検討委員会を設置し、9月までに原因究明と再発防止策を発表する。区によると事務作業を複数で行ったり、チェックしたりするなどのマニュアルや指示はないという。
 また、花川与惣太区長を減給10分の5(3カ月)、副区長2人を減給10分の3(3カ月)、教育長を減給10分の1(1カ月)とする条例案を開会中の区議会定例会に提出する。

昨年の目黒区での生活保護受給者の預金など444万円着服事件に何ら学習効果が無い職員たち
 東京都目黒区は6日、生活保護受給者の預金、心身障害者福祉手当を不正に引き出すなどして、444万1276円を着服した生活福祉課の男性職員(55)を5日付で懲戒免職にしたと発表した。
 区は10月末、同職員が平成20年8月から29年11月までに32万円を着服していたと公表したが、その後の調べで、さらに4件の着服があったことがわかったという。
 青木英二区長は「事件の責任を重く受け止めており、区民からの信頼回復に向けて全力で取り組んでいく」とコメントしている。

さて、逮捕状執行まで何日掛るだろうか?
その後
死亡住民の生活保護費詐取容疑、元区職員逮捕へ
7/4(水) 7:19配信 読売新聞
 東京都北区の元職員が死亡した住民の生活保護費をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は、元職員(懲戒免職)の40歳代の男について、詐欺容疑で逮捕状を取った。4日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、元職員は区生活福祉課のケースワーカーとして勤務していた昨年4~10月頃、自分が担当していた生活保護受給者の男性3人がそれぞれ死亡したことを伏せて、区から生活保護費計約200万円を詐取した疑い。

 男性3人は生前、生活保護費を現金で受け取っていた。元職員は3人が死亡後、生活保護の給付担当者に「本人は体調が優れず窓口に来られない。自分が届ける」などとうそを言って現金を受け取っていたという。

 区によると、元職員は、死亡した区民計7人の名義で総額約3000万円を着服した疑いがあるという。同区は6月、元職員を同庁王子署に刑事告訴し、懲戒免職にしていた。
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