各種引用

たばこ休憩は生産性低下 就業中禁煙の企業増加


 たばこ休憩を取ると、生産性は低下するのか。「肩身せまいですね」、「なかなかやめられなくて」など、街の喫煙者から上がる不安の声。
 実は今、企業の中で、社内での喫煙を禁止する企業が増えていて、帝国データバンクが2017年9月、全国およそ1万社を調べたところ、その割合は2割以上に。
 αが訪れた、太陽生命保険では...。担当者は「フローリングとか壁とか張り替えて、執務室に変えています」と話した。2018年6月までに、本社や全国およそ150の支社などにあった喫煙スペースを廃止し、社内を完全禁煙にした。
 この措置を受け、禁煙した社員たちは、「1時間おきぐらいには(たばこ休憩に)行っていました。絶対、自分では無理だと思いました。最初、全くやめる気なかったです」、「たばこを吸いたくなった時に休憩していたので、メリハリがない状態だった。この時間に休憩しようと決めて、仕事に取り組むようになった」などと話した。

たばこ休憩をやめることで、仕事の生産性も上がったという。

 しかし、社内での喫煙禁止に、反対意見はなかったのか。太陽生命保険 人事部 給与厚生課・河野崇史さんは「各喫煙者が、思うことはあったと思う。(お客さまに)健康を提案するわれわれが、まずは健康になることが一番重要」と話した。
 アメリカでの研究によると、職場での喫煙により、社員1人あたり平均年間4,430ドル、およそ50万円の損失が出ているという。
 そのような調査結果が出る中、非喫煙者に配慮を見せる企業も。
 IT企業「ピアラ」では、2017年から、喫煙をしない社員を対象に、年6日の休み「スモ休」制度を導入。有休を取得することができる。
 非喫煙者の社員は「帰省するときに追加でお休みをいただいて、地元の友達と会ったり、あとは家族で過ごす時間を大切にしている」と話した。
 制度を導入した背景について、ピアラ経営企画室・金澤璃奈さんは「従業員から、喫煙者と非喫煙者の休憩時間に差があるのではないかという意見が(目安箱に)投稿されたのがきっかけになっています。喫煙者からの声として、堂々とたばこ休憩に行けるというのもありますし、非喫煙者からしても、年間6日間の有休はすごく大きいといいますか、平等感というのは、かなり皆さんから声が上がっている」と話した。

記事引用元

 喫煙者を差別視し、吸っているだけで、公害をまき散らす汚物の様なものを見る目の中で、タバコ休憩しても、生産性が上がる訳もなく、逆にストレスを溜めて、その後の仕事に影響するだけの話だ。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(1965)全文引用

TREATY ON BASIC RELATIONS BETWEEN JAPAN AND REPUBLIC OF KOREA.

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(出所:外務省)

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フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本人なら知っておきたい日韓基本条約
日本人なら知っておきたい 日韓基本条約 編集部
ゴマブックス株式会社
2013-01-25

在留外国人が263万人で全人口の2%

 法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

 同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

 在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

 在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

外国人

 今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

 7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。(時事)

ジャパンコンソーシアムとは(スポーツイベントの放送利権)

ジャパン・コンソーシアムの果たす役割、 その歴史は?
《記事作成ライター:奥田ユキコ》
五輪やサッカーW杯などの際に、NHKおよび民放各局により結成されるのが「ジャパン・コンソーシアム」。日本国内における放送のために、放送権の交渉や中継を行うのがその目的です。
「放送権を一括交渉することで、国内での競争による過剰な値上がりを防ぐ」
「放送権料を互助負担する」
「放送に関連する作業を共同・分担する」
などの役割を担う「ジャパン・コンソーシアム」。ビッグイベントの際だけに結成される、特別体制というわけです。
 NHKと民放の共同制作による放送体制は、今からちょうど40年前、モントリオール五輪から始まりました。当初は「ジャパン・プール」と呼ばれ、その後「ジャパン・コンソーシアム」と改称されています。
 放送権料の交渉にはじまり、中継車の準備や衛星回線の確保、関係者への取材など、放送に付随する作業は膨大かつ多岐にわたります。
これらの作業は、各局から「ジャパン・コンソーシアム」に派遣されたスタッフが分担して担当します。
 どの競技、どの局の中継を担当するかはコンソーシアム内で振り分けられ、A社の社員がB社で放送される中継を担当することも。
 アナウンサーも同様に割り振られるため、たとえば民放C社のアナウンサーがNHKの中継で実況している……なんてことも起きるわけですね。
 史上初めて、テレビ放送権が販売された五輪とは?
 五輪の放送権が初めて販売されたのは、1960年。2月に実施された冬季スコーバレー大会と、8月に実施された夏季ローマ大会でした。ということはつまり、1964年に開催された東京五輪では、放送権が確立されていたことになります。
 アメリカの放送局CBSが、ローマ大会の放送のために払った金額は、当時の金額で5万ドル(約500万円)。
 貨幣価値に変動はあるにしても、2012年のロンドン大会の放送権料が39億ドル(約3000億円)と言われますから、当初はびっくりするほど安価だったようです。
 もっとも、当時はまだ通信衛星が実用化されておらず、撮影したフィルムを飛行機でアメリカまで運び、放送していたのだそう。もちろん、当時は生中継など望めない時代。テレビ放送が現代ほどの価値を生むことはなかった、ということも所以するでしょう。
 1964年、東京大会の放送権料が伸び悩んだ理由とは?
そして、1964年に開催された東京大会では、初の衛星中継が実現。しかし、放送権料は思ったほど伸びず、その総額は6億円(大会事業収入の2パーセント足らず)でした。せっかく衛星中継がスタートしたのに、放送権料が伸び悩んだ理由。それは、海外での放送時間が非常に少なかったことによるようです。アメリカやヨーロッパでの、東京大会の放送時間は、大会15日間を通じてたったの25時間。

ジャパンコンソーシアム(英語: Japan Consortium)は、日本国外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会(NHK)と民間放送(民放)各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構のことである。オリンピック・FIFAワールドカップ・アジア競技大会等でコンソーシアムが組まれている。NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構(OBS)が配信する。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下本文では必要に応じてカタカナ表記と略称を併用する。
設立の背景
1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民間放送が共同中継していたが1980年のモスクワ大会ではテレビ朝日が単独で放映権を獲得した[2]ことが波紋を呼んだ。これをきっかけに放映権料の互助負担と、過度な値上がりの抑制や共同取材を目的として、1976年に共同取材組織の「ジャパンプール」(Japan Pool、共同製作機構)が、NHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映(放送)権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピック以降は、海外スポーツ中継専門の共同取材組織「ジャパンコンソーシアム」を結成している。なおジャパンプールは、天皇・内閣総理大臣・国務大臣の海外訪問や主要国首脳会議等で、海外共同取材を行う際に結成される組織である。
 その後、1998年の長野大会から冬季オリンピック、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップも、それまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック(冬季)以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという。またアジア太平洋放送連合(ABU)では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。
 なお、ラジオの冬季オリンピック中継については、かつては民放ラジオ局も中継を行っていたが、前述の長野大会を除き、現在はNHKのみとなっており[8]、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もあり、この場合はアナウンサーが競技の解説も兼務する。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。
 NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながらアナウンサーと解説者が実況する(オフチューブ形式)。
放映権料
オリンピック
オリンピック

オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。かつては2000年のシドニーオリンピックから2008年の北京オリンピックまでの冬季オリンピックを含む5大会分を一括で購入しており、5億4550万ドル(当時のレートで約650億円)であった。
なお放映権料の負担割合は、1976年のモントリオールオリンピックではNHKが86.7%、日本民間放送連盟が13.3%で、1988年のソウルオリンピック・1992年のバルセロナオリンピックではNHKが80%、日本民間放送連盟が20%。また2004年のアテネオリンピックではNHKが75%、日本民間放送連盟が25%であった。しかし一連のNHKの不祥事を理由としたNHK受信料不払い世帯の増加による減収と、以前からNHKの負担割合が大きすぎるのではないかとの議論があったことから、2006年のトリノオリンピック以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。
FIFAワールドカップ
ワールドカップ

ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権(テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話)の販売を独占契約したため、同社を介しての購入となる。
なお放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%。

2002年~FIFA→放送権→電通(スポーツイベント放送権ブローカー)⇔JC(実権はNHK)
1990年 イタリア 6億 仲介ABU(海老沢勝二会長)
1994年 アメリカ 6億
1998年 フランス 6億 
2002年 日韓合同 60億 以降仲介JC(NHK6:4民放)
    2005年海老沢失脚→NHKの韓国傾倒→NHK⇔電通(親韓成田豊2011年没)
2006年 ドイツ  160億(未発表) 
2010年 南アフリカ200億(未発表)
2014年 ブラジル 400億(未発表)
2018年 ロシア  600億(未発表)NHK360億+民放240億(NTV TBS TV朝日 CX ※テレ東撤退)
(NHK受信料収入6000億~7000億)
㈱エクスプレススポーツ(2007年創設)
会長:大富國正
社長:城田登良男(元NHKスポーツ報道局の天下り)
(主要株主:親会社㈱エキスプレス50% 電通50%)

闇銀行を営んだ疑いでベトナム人逮捕

 無免許で海外に送金する「地下銀行」を営んだとして、警視庁などは、ベトナム国籍の無職グエン・スアン・トゥアン容疑者(28)=東京都板橋区赤塚3丁目=を銀行法違反(無免許営業)の疑いで逮捕し、4日発表した。黙秘しているという。同庁などは、トゥアン容疑者のグループが約20億円を不正送金していたとみて調べている。

 組織犯罪対策1課によると、逮捕容疑は昨年3月ごろ、何者かと共謀して技能実習生のベトナム人男性2人から依頼を受けて、ベトナムにいる家族に計31万円を不正に送金したというもの。手数料は1件1千円ほどで、男性客らは「便利なので使った」などと話しているという。

 トゥアン容疑者は「ミンレー」と呼ばれるベトナムの地下送金グループのメンバー。同課は、グループが2016年1月以降、10口座を使って約1万3千件、計約20億円の不正送金を繰り返していたことを確認しているという。グループが、日本国内の貿易業者を介して現金を建設機械などに換えて輸出し、現地で再び換金するなどしていたとみている。

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