小沢氏「被疑者調書」も検討 1月23日聴取、虚偽記入の認識焦点
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部が23日に任意聴取する小沢氏に対し、黙秘権を伝えた上で「被疑者(容疑者)調書」を作成することを検討していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
 こうした対応は、特捜部が小沢氏の刑事責任追及を視野に捜査しているのに加え、市民団体が政治資金規正法違反容疑で小沢氏らを告発したのが背景にあるとみられる。聴取は23日夕にかけ4時間程度の見通し。政権与党の現職幹事長が聴取を受けるのは極めて異例。
 特捜部は、小沢氏が虚偽記入の報告を受けていた疑いがあるとみており、報告を受けた時期や認識の程度について、小沢氏がどのように説明するかが焦点となる。
 陸山会は2004年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億5千万円で購入。当時事務担当だった元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)=公判中=への相談を認め、「小沢先生から借りた4億円を充てた」と供述している。
 特捜部は、小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム(建設中)の本体工事入札が土地購入時期と重なっていた点を重視。下請け工事に参入した水谷建設(三重県桑名市)関係者が石川容疑者に渡したと供述する「裏献金」5千万円が土地代に含まれているとみており、小沢氏に尋ねる方針だ。