選挙前にようつべに掲載された某動画の主張を文字に起こしてみたら製作者の言いたいこと、警鐘を鳴らしたい点がよく解った。当然、一方に傾斜した主張なので、異常短絡な部分も多々あるがノウトクできる部分も多々あるのも事実で、特にGDP効果の個人再配分失敗の恐れは十分、論理的だ。


以下、写経開始

麻生政権は昨年9月の発足以来
リーマンショック以降の
百年に一度の経済危機といわれる
異常事態に対応するため
通常は年1回の予算を半年で
四度も成立させ
全力で景気対策に取り組む
ところが・・・
この景気対策を全力で妨害した
政党が現れた!
政権交代を連呼するあの「民主党」!!
「民主党」は優位な参院で
審議拒否を繰り返し
予算成立を可能な限り引き伸ばし
景気回復を全力で阻止した!!!
その結果日本経済の回復は
およそ三ヶ月ずれ込み
実質GDPプラス成長は
2009年4月以降まで待たねばならなかった
その「民主党」がマニフェストを2009を公開!!!!
検証してみたところ・・・
民主党のマニフェストの「景気対策」は
全く景気対策になっていない
GDP(国内総生産)を拡大するのが
本来の景気対策
民主党はそのための財源をGDPそのものに求めた
野村證券は民主党の経済対策の効果を
実質GDPでわずか「0.1%」と試算
民主党は公共事業削減などで実質GDPを押し下げ
節約したお金で景気対策を実施すると主張
しかし節約したお金を「子ども手当て」などで
受け取った人がそのお金を使わなければ
GDPは節約金額分マイナス成長となってしまう
野村證券の試算はあくまで「子ども手当て」等が
きちんと使われた場合の最良の条件を満たせた時の話だ
しかもは鳩山代表は既に成立した補正予算の
執行を凍結し別の対策に充てると主張
これもわざわざ実質GDPを「押し下げる」行為そのもので
回復途上の日本経済を転落させる行為に等しい
今だかつて景気対策の財源を「節約」に求め成功した国など
歴史上一国たりとも存在しない
民主党の前代未聞の「節約による景気対策」は
景気回復「断固阻止」に極めて有効としか言いようがない

麻生氏曰く「政権交代=景気後退」

小沢前代表の名言「民主党に政権担当能力なし」

小沢前代表の公設第1秘書は逮捕

鳩山民主代表の名言「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」

麻生氏曰く
鳩山民主代表は故人からの献金
民主党は○がおかしいでしょ?

テレビ局は何故「民主党の正体」を必死に隠すのか?
「政権交代」連呼のテレビが胡散臭いと感じましたら
ニコニコ動画、ようつべで「民主党の正体」での
検索をお薦めします

以上写経終了

「実質GDP」の切り崩しが始まった...日はもう昇らないのか...

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣で早期実現を目指す重点政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。
 鳩山由紀夫首相が各閣僚に対し、事業執行の是非を検討して10月2日までに報告するよう指示した。予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置も決めた。

 閣議に先立ち首相は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。
執行停止の対象について、
(1)地方公共団体向け以外の基金事業
(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費
(3)官庁環境対応車購入費-
などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めた。
 鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、10年度は7.1兆円が必要となる。財務省は執行停止により約2兆円の財源確保が可能と試算しているが、首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。
 閣議では、国家戦略室長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある「国家戦略局」に改組するため、関連法案の準備を急ぐ。行政刷新会議は首相が議長、仙谷由人行政刷新担当相が副議長を務め、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図る。 


「温室効果ガス25%削減の国際公約」=「GDPの目減」=「反経済対策」