「ワンクリ」「違法請求」をキーワードで検索エンジンから当Blogへ訪問してくれた方が結構多い。そんな皆さんの為に競馬や博打には関係ないが予備知識を1つご提供しましょう。違法請求業者の中には「普通郵便」で封書を郵送しながら中身の文章の表題を「訴状」として、さも裁判沙汰になっている印象をターゲットに与える為に稚拙な偽装を施すところがあるらしい。そこで「訴状」とはどういう風に送達(郵送)されるかについて以下にまとめてみました。
1.「訴状」は「管轄裁判所」からしか送られて来ない。つまり債権者からは送られることはありません。
2.「訴状」は「特別送達」という「書留郵便」で郵送されます。その料金通常1040円(訴状の枚数によっては1050円)です。(切手を確認しましょう)
3.裁判所からの封書は必ず「裁判所名」が印刷明記された専用封筒で郵送される。


 つまり、80円切手を貼った「普通郵便」や「内容証明」「簡易書留」などで郵送された文書は
「訴状」ではない!(但し、受取人が不在で局員が持ち帰った訴状を郵便局へ取りに行かなかったり、再配依頼しなかったりした場合は別の方法で送達される場合がある)
 だから、文書の表題が「告訴状」であろうが「支払命令」であろうが、それが「特別送達」以外の方法で貴方に到達した場合には何ら心配する必要は無いのである。悪質な業者の中には裁判所の封筒を偽造するところもあるらしいが「特別送達」を偽造することは基本的に不可能である。

画像は実際に訴状の送達に使用された裁判所の封筒です。(こういうのってあまり見る機会は無いでしょうね。これからも無いほうがいいに決まってますが...笑顔

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債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください

法務省大臣官房司法法制部審査監督課 

 悪質な業者が,「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収業者の名前をかたって,「債権譲渡を受けた」などとして架空の債権を請求するケースについての相談・情報が,法務省や消費生活センター等に寄せられています。 

〔このような請求を受けた場合は以下のとおり対処しましょう。〕
1.心当たりのないものは支払う必要はありません。請求には応じないようにしましょう。
 支払わない場合には「裁判になる」,「差押えを強制執行する」,「勤務先に集金に行く。出張旅費もあわせて請求する」,「信用情報機関のブラックリストに登録する」といった,脅しのような文句があったとしても,慌てて支払ったりしないようにしましょう。いったん支払うと,取り戻すことは困難になります。また,支払ったことにより新たな請求を受けるケースも少なくないようです。親族の誰かの債務であっても,保証人等になっている場合でない限りあなたあてには請求することができませんので,債務を負っているとされている親族本人に確認するようにして,不審に思った場合は取り合わないようにしましょう。 

2.悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。
 それが債務を確認するためや支払い意思のないことを伝えるものであっても,こちらから連絡をすることによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。たとえ業者側から連絡があっても,名前,住所,電話番号,勤務先等の個人情報は絶対に知られないようにしましょう。

3.法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業(※)を営むことができません(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)。
 法務大臣の許可した債権回収会社(ここをクリックすると一覧表の画面がご覧いただけます。)については,当法務省ホームページで確認することができます。
 たとえそこに「請求をしてきた会社の会社名」があったとしても,請求根拠に心当たりがない場合には,本当の債権回収会社からの請求ではない可能性も考えられますので,確認のため,当省ホームページに掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう。 
※「債権管理回収業」とは,弁護士以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟,調停,和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいいます。(債権管理回収業に関する特別措置法第2条第2項)

4.架空の債権の請求は,犯罪にあたる可能性がありますので,悪質な場合には,最寄りの警察署に相談しましょう。
 そのためにも,請求の書類等は念のため保管しておいた方がよいでしょう。 

5.法務大臣の許可した債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイト,ツーショットダイヤルの利用料を請求することはありません。また,例えば「有料番組未納料金」,「電子消費者契約通信未納利用料」などと称するものを請求することもありません。

6.法務大臣の許可した債権回収会社は,次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので,注意してください。
 (1)目隠しシールのないハガキや電子メール,携帯電話等での請求や督促
 (2)連絡先として多数の電話番号を列挙
 (3)請求書面で,担当者の連絡先として携帯電話を指定
 (4)個人名義の口座を回収金の振込先に指定

7.法務省が,債権回収を業者に依頼することはありません。
 また,「法務省認可特殊法人」,「法務省認定特別法人」,「法務省認定債権回収業者加盟店」などといった機関は存在しません。さらに,債権回収に関して,例えば「(電子消費者契約民法特例法上の)法務省認定通達書」,「法務省認可通告書」等の制度もありません。

-その他注意を呼びかけるホームページもご覧ください。-
警察庁 http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm
警視庁 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm
総務省 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031125_2.html
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html 

 コメント一覧 (1)

    • 1. リゲイン
    • 2005年02月01日 10:43
    •  今、国会中継を見ていたら何やら今頃になって「支払督促」や「訴状」などを偽装した架空請求について、国民が、それを偽装と見分ける為の方法についての質問に「特別送達」云々も含めて呼応している。日本国の中枢には、実態に比してかなりタイムラグがあることに落胆した。この国はもう危ないのかもしれぬと憂国の思ひ一入。街宣車にでも乗って怒鳴ってみたくなった。

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