2018年7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。上水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。「水道の老朽化」の原因は市町村の赤字体質だけなのか?
 それが民営化によって補完出来るのか?水道管老朽化の対策促進の大義名分下、市町村などが経営母体とする原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだのが、今回の水道法の改正という事になるのだが、国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようである。話によると現在の副総理待遇である麻生氏は2013年頃には水道の民理化を明確に言及していたようである。
 コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。この特別目的会社を「SPC」と言うが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になり「独立採算型」事業では、SPCが収入と経費に対して責任を持って計画し、ある程度自由に経営を行うことができるが、それが幸か不幸かは解らない。