総合物流施策大綱(2013-2017)/閣議決定
2013年06月25日
閣議は6月25日、総合物流施策大綱(2013-2017)を決定した。

新たな大綱は、「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築~国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現~」を目指すべき方向性として推進する。

骨子は、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現として、我が国物流システムのアジア物流圏への展開、立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等、物流を支える人材の確保・育成、荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善、国民生活の維持・発展を支える物流を挙げている。

また、安全・安心の確保に向けた取組みでは、物流における災害対策、社会資本の適切な維持管理・利用、セキュリティ確立と物流効率化の両立、輸送の安全、保安の確保、今後の推進体制としている。

そのほか、さらなる環境負荷低減に向けた取組みを挙げている。

今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行うとしている。

■総合物流施策大綱(2013-2017)
http://www.mlit.go.jp/common/001001845.pdf

国交省/新しい総合物流施策大綱の策定に委員会が提言
2013年05月07日
国土交通省は5月1日、「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」による提言を公表した。

提言では、総合物流施策大綱策定の意義、物流を取り巻く現状と課題、今後の物流施策の方向性と取組、新しい大綱の効果的な実施に向けた方策の全4章で構成している。

■新しい総合物流施策大綱の策定に向けた検討委員会提言
http://www.mlit.go.jp/common/000996865.pdf

国交省/新しい総合物流施策大綱を策定へ
2012年11月01日
国土交通省は11月6日、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的に、第1回「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」を開催する。

2009年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2009-2013)」は2013年に目標年次を迎える。

大綱策定後、グローバル・サプライチェーンの深化への対応、東日本大震災等を契機としたエネルギー・環境政策の抜本的な見直しを踏まえた物流分野でのCO2排出削減への取組の加速、東日本大震災等大規模自然災害による物流の寸断の経験を踏まえた災害に強い物流システムの構築の要請への対応など、物流を取り巻く情勢の変化とそれに伴う新たな課題が生じていることを踏まえての検討委員会となる。

■検討委員会委員
http://www.mlit.go.jp/common/000228674.pdf