6月23日15時34分
5月17日、生活保護改正案が閣議決定されたが、これが「水際作戦」だとの懸念を受けた。この時の改正案は、生活保護を申請する時に、資産の状況や収入状況、扶養者の現状がどのようになっているか、などを明記する書類を提出しなくてはならない、とされた。
だが、これに対して、専門家からは「自治体が容易に申請をはねのけることができる『水際作戦』では?」との疑問の声もあがっていた。時はおりしも、大阪で28歳の母親と3歳の息子が生活保護を受給せず餓死していた時期に近い。この母親は以前居住していた大阪府守口市の生活保護担当窓口で仕事が見つからない場合は相談に来るよう伝えられていたが、訪問はないまま大阪市に転居していた。
こうした状況もあり、煩雑な書類を生活困窮者が用意するのは大変なのでは? ということで、民主党が修正案を作成。5月29日に「口頭で説明するだけでも大丈夫」といった改正案を自民、公明、民主、みんなの4党が修正することで合意された。
いわば、4党が人権に配慮した形となったが、共産党の志位和夫委員長は「断固として許すわけにいかない」と会見で述べ、ツイッターでも「生活保護の大改悪許すな」「生活保護の受給権を奪う『水際作戦』を合法化する改悪法案」と改正案を酷評した。
同法案は今週中にも可決される見通し。生活保護に関し、政権与党・自民党は参議院選挙の公約で以下のように述べている。
「最後のセーフティネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します」「『手当より仕事』を基本にした自立・就労促進、生活保護費(給付水準の1割カット)・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います」
このように、2010年度は0.4%だったという不正受給に対し、厳しい姿勢を見せた。なお、共産党は公約で「生活保護費の抑制を求める政府の指導により、自治体では、受給希望者に申請書さえ渡さない違法な「水際作戦」や、保護開始後、生活が軌道にのっていないのに無理やり保護の辞退届を書かせるなどの非情な行政が横行しています」と厳格化には否定的な考えだ。そして、「必要な人がきちんと生活保護を受けられるようにします」としている。
5月17日、生活保護改正案が閣議決定されたが、これが「水際作戦」だとの懸念を受けた。この時の改正案は、生活保護を申請する時に、資産の状況や収入状況、扶養者の現状がどのようになっているか、などを明記する書類を提出しなくてはならない、とされた。
だが、これに対して、専門家からは「自治体が容易に申請をはねのけることができる『水際作戦』では?」との疑問の声もあがっていた。時はおりしも、大阪で28歳の母親と3歳の息子が生活保護を受給せず餓死していた時期に近い。この母親は以前居住していた大阪府守口市の生活保護担当窓口で仕事が見つからない場合は相談に来るよう伝えられていたが、訪問はないまま大阪市に転居していた。
こうした状況もあり、煩雑な書類を生活困窮者が用意するのは大変なのでは? ということで、民主党が修正案を作成。5月29日に「口頭で説明するだけでも大丈夫」といった改正案を自民、公明、民主、みんなの4党が修正することで合意された。
いわば、4党が人権に配慮した形となったが、共産党の志位和夫委員長は「断固として許すわけにいかない」と会見で述べ、ツイッターでも「生活保護の大改悪許すな」「生活保護の受給権を奪う『水際作戦』を合法化する改悪法案」と改正案を酷評した。
同法案は今週中にも可決される見通し。生活保護に関し、政権与党・自民党は参議院選挙の公約で以下のように述べている。
「最後のセーフティネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します」「『手当より仕事』を基本にした自立・就労促進、生活保護費(給付水準の1割カット)・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います」
このように、2010年度は0.4%だったという不正受給に対し、厳しい姿勢を見せた。なお、共産党は公約で「生活保護費の抑制を求める政府の指導により、自治体では、受給希望者に申請書さえ渡さない違法な「水際作戦」や、保護開始後、生活が軌道にのっていないのに無理やり保護の辞退届を書かせるなどの非情な行政が横行しています」と厳格化には否定的な考えだ。そして、「必要な人がきちんと生活保護を受けられるようにします」としている。
毎日新聞 6月26日(水)22時5分配信
生活保護法改正案が26日、参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決の余波で廃案となった。同法案は不正受給への罰則強化など「締め付け」を狙う一方で、やはり廃案となった生活困窮者自立支援法案とともに失業者らの就労・自立を支援する側面もあった。政府は既に決めた8月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となった。
8月以降、保護費のうち生活費にあたる「生活扶助費」が3年かけ最大10%減額される。小学生と中学生の子どもがいる都市部の40代夫婦の場合、月額(現行22万2000円)が8月には21万6000円、2015年度には20万2000円に下がる。
にもかかわらず、両法案の廃案で就労自立給付金の創設なども見送られる。受給者の労賃の一部を積立金とみなし、保護を抜けた際に支給するものだ。
廃案との結果に連合は「生活困窮状態から脱却できるセーフティーネットを構築するに至らなかったことは極めて遺憾」との談話を出した。困窮者支援に取り組む社会福祉士は「課題はあるが、法案には必要な就労、学習支援が盛り込まれている」と指摘した。一方、受給者の身体障害者の男性(52)は「物価を上げようとしながら保護費を減額するのはおかしい。減額もやめるべきだ」と話す。
もっとも、生活保護法改正案は申請時に扶養義務がある親族の状況を文書で提出することを義務付けるなど、受給のハードルを上げかねない内容も多く含まれている。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「廃案を歓迎したい」と評価した。ただ、各地の支援団体には法改正に先行して自治体が締め付けを強めているとの情報が多数寄せられており、「再提出される法案はさらに厳しい内容になるのでは」との不安も広がっている。