生活保護法改正案など閣議決定         5月17日 12時31分

 政府は、17日の閣議で、生活保護の受給者が過去最多となるなか、受給者の労働意欲を高めるため、受給者が生活保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するとともに、不正受給を防止するため罰則を強化するなどとした法案を決定しました。
 生活保護の受給者は、ことし1月時点で全国で215万人余りで、9か月連続で過去最多を更新しており、政府は17日の閣議で、こうした状況に歯止めをかけるための2つの法案を決定しました。
 このうち、生活保護法の改正案は、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。
 また、不正受給を防ぐため、自治体の調査権限を強化し、受給者を扶養できないと答えた親族に対して理由の報告を求めることができるようにするとともに、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げ、不正分の返還金を4割加算できるとしています。
 一方、生活が苦しい人たちへの自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するほか、自治体に相談窓口を設置するとしています。