読売新聞 11月6日(火)8時16分配信
 政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。と複数の民主党関係者が明らかにした。
 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。
 民主党は09年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、配偶者控除の廃止を掲げたが、4年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。
 政府が12月の閣議決定を目指す13年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。

 配偶者控除は、配偶者の年間所得が38万円(給与なら年収103万円)以下であれば、納税者の課税対象となる所得から38万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

当然の成行きであるが、焼け石に水でもある。

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