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ムカつき過ぎて、言いたい事も出て来んわ。
完全移行したら「ウチのテレビ映らへんねんけど、差別してるんか?」って
電話しまっくったろww

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(引用記事)
テレビの地上デジタル(地デジ)完全移行が来年7月に迫っている。総務省や関係団体は今年7月から、視聴者への周知について、デジタル化のメリットをPRする活動とあわせ、アナログ波のデメリットを実感させる“ネガティブキャンペーン”を本格化させる。アナログでの視聴者に危機感を感じさせ、地デジ化を進める狙いだ。
 NHKと民放連が作った地デジPRのミニ番組「全国一斉地デジ化テスト」。7月4日午後5時59分~6時の1分間に、全国のテレビ局で同時放送する。
 この番組は、アナログとデジタルで内容が違う。デジタルの視聴者には2台目以降のデジタル化を呼びかけるが、アナログの視聴者の場合、画面が「砂嵐」になる。地上デジタル放送推進大使の一人、上宮菜々子アナウンサー(テレビ朝日)は収録で、「自分のテレビがアナログだと気づいてほしい」と話す。
 翌5日からは、全国の放送局の全番組で、デジタル用の画面比率16対9をアナログでも採用。画面比4対3のアナログテレビでは、調整用として上下に「レターボックス」と呼ぶ黒帯を入れる。実質上のサイズダウンで、レターボックスには、デジタル化を促す字幕が流れる。
 こうしたアナログへの“ネガティブキャンペーン”ともいえる周知方式は、全国地上デジタル放送推進協議会がまとめた「アナログ放送終了計画」に乗っ取ったもの。これまでの普及策は、エコポイントや助成制度など「アメ」的なものが多かったが、残り1年を切ろうという時期もあり、「ムチ」との併用を打ち出したものといえる。
 総務省の調査では、デジタル対応受信機の世帯普及率は、3月時点で83・8%と目標(81・6%)を上回ったが、対応受信機を持ちながらデジタルを受信できない世帯も5%を超える。「南関東では、デジタルが視聴できる世帯はまだ5割くらい」とみる業界関係者もいる。
 同協議会は「アナログ終了までのステップの一環。レターボックスの字幕にはコールセンターへの連絡先を入れており、周知に有効」と取り組みの趣旨を説明する。

 ただ、こうしたネガティブキャンペーンには、疑問の声もある。
 
 立教大学の服部孝章教授は「すでに対応受信機の普及率が8割を超えている現在、残りの2割には経済的な事情を抱えた世帯も相当数、含まれている。ネガティブキャンペーンを進めても、まだ買い替えの済んでいない世帯に劣等感を植え付けるだけでは」と話している。