2018年の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、全国の加重平均で26円引き上げるべきだと目安をまとめた。
 2002年度以降では最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は時給874円(引き上げ率3%)で決着した。今後はこの目安を参考に、物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dのランクに分けて、最も高いAランクの東京都は27円アップの時給985円。最も低いDランクの沖縄県などは23円アップの時給760円など 都道府県ごとに実際の引き上げ額が決定され、目安通り引き上げ決定となれば概ね10月1日にも実施される見込み。(広島県はBランクで818円から26円アップの844円が想定される)
 経営者側からすれば、「中小企業の経営は厳しい」として連続での大幅引き上げに反対意見も出たが、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。
 安倍政権は2016年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、賃上げによる消費の活性化やデフレ脱却を目指すため時給1000円を目標に掲げ、最終的には政権の意に沿った形で決着することになった訳だが、月額88,000円を超える就労者に対する厚生年金、社会保険の強制加入義務などによる保険歳入などの思惑も見え隠れする。事業主は、それらを踏まえて、労働時間の抑え込みも考えられるから、労働者は、より理論武装して、損益分岐を自ら算定可能にしておく必要がある。
88000

最低賃金