2013年11月

生活保護受給159万世帯 8月速報値、過去最多を更新

朝日新聞デジタル 11月13日(水)10時50分配信分

 今年8月に生活保護を受けていた人は215万9877人で、前月より931人増えた。世帯数は過去最多だった前月より1728世帯増え、159万249世帯だった。厚生労働省が13日、速報値を公表した。
 受給者は、2カ月連続で増加したが、伸びは縮小している。今年3月に初めて216万人を超え、過去最多を更新した後、5、6月は約215万3千人で推移。7月は前月比で5824人の増加だった。
 世帯の内訳をみると、高齢者世帯が71万6043世帯で最多。働ける世代を含む「その他」が28万9331世帯だった。
 同省保護課は、「一時期の深刻な状態から回復傾向にあり、全体の伸びは落ち着いてきている」とみている。


◆想定が甘過ぎる。

生保6万人分超の情報不適切開示

 生命保険各社は、税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の電話番号などの個人情報を、債権者である国や地方自治体などに不適切に開示していたと相次いで発表し、誤って開示した個人情報は、6社合わせて少なくとも6万3000人分に上っているらしい。

 このうち「明治安田生命」は、税金の支払いや融資の返済が滞り保険契約を差し押さえられた顧客2万4134人の電話番号や銀行口座などを、債権者である国や地方自治体などに誤って開示していたということです。

 これらの個人情報は、個人情報保護法が全面的に施行された平成17年度以降、国や自治体の要求がなければ開示する必要はありませんでしたが、明治安田生命は、要求がないのに開示を続けていたということです。

 今回の問題は、「住友生命」がことし8月、3万2584人の個人情報を不適切に開示していたと発表したことを受けて、各社が調査を行った結果、判明しました。
1日に各社が相次いで発表した件数は、▽「三井生命」が4121人分、▽「日本生命」が少なくとも1448人分、▽「第一生命」が1045人分、▽「朝日生命」が329人分で、不適切な情報開示は6社合わせて少なくとも6万3661人分に上ります。

 各社は、個人情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしたうえで、「ご迷惑をおかけし、深くおわびします」との事だが・・・

どこで、どういう「誤り」を犯すと、こういう開示が執行されてしまうのか、コンプライアンス以前の問題だ。

 
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