2013年06月

総合物流施策大綱(2013-2017)/閣議決定

総合物流施策大綱(2013-2017)/閣議決定
2013年06月25日
閣議は6月25日、総合物流施策大綱(2013-2017)を決定した。

新たな大綱は、「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築~国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現~」を目指すべき方向性として推進する。

骨子は、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現として、我が国物流システムのアジア物流圏への展開、立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等、物流を支える人材の確保・育成、荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善、国民生活の維持・発展を支える物流を挙げている。

また、安全・安心の確保に向けた取組みでは、物流における災害対策、社会資本の適切な維持管理・利用、セキュリティ確立と物流効率化の両立、輸送の安全、保安の確保、今後の推進体制としている。

そのほか、さらなる環境負荷低減に向けた取組みを挙げている。

今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行うとしている。

■総合物流施策大綱(2013-2017)
http://www.mlit.go.jp/common/001001845.pdf

国交省/新しい総合物流施策大綱の策定に委員会が提言
2013年05月07日
国土交通省は5月1日、「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」による提言を公表した。

提言では、総合物流施策大綱策定の意義、物流を取り巻く現状と課題、今後の物流施策の方向性と取組、新しい大綱の効果的な実施に向けた方策の全4章で構成している。

■新しい総合物流施策大綱の策定に向けた検討委員会提言
http://www.mlit.go.jp/common/000996865.pdf

国交省/新しい総合物流施策大綱を策定へ
2012年11月01日
国土交通省は11月6日、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的に、第1回「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」を開催する。

2009年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2009-2013)」は2013年に目標年次を迎える。

大綱策定後、グローバル・サプライチェーンの深化への対応、東日本大震災等を契機としたエネルギー・環境政策の抜本的な見直しを踏まえた物流分野でのCO2排出削減への取組の加速、東日本大震災等大規模自然災害による物流の寸断の経験を踏まえた災害に強い物流システムの構築の要請への対応など、物流を取り巻く情勢の変化とそれに伴う新たな課題が生じていることを踏まえての検討委員会となる。

■検討委員会委員
http://www.mlit.go.jp/common/000228674.pdf

「死亡消費税」の提案に反発多数

6月25日11時03分 引用元:R25

 6月3日に首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議のなかで、社会保障費の財源として「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案されたと、週刊ポスト6月28日号が報じている。
 記事によれば「死亡消費税」とは、国民が死亡した際に、その財産から一定の税率で税金を徴収するというもの。記事には、こんな恐ろしい事例が書かれている。
「これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに『死亡消費税』の請求が届く。消費税並みの5%なら150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──」(NEWSポストセブンより引用)

 ただ、現状では、あくまでも社会保障制度改革国民会議で、識者による「資料」というかたちで話題が出ただけ。特に具体的な法案として進んでいるわけではないが、ネットユーザーたちは敏感に反応。この記事を受けて立てられた、2ちゃんねるニュース速報板の「【税制度】全国民対象 死亡消費税 首相官邸の会議で提案される」というスレッドでは、以下のような意見が寄せられていた。

「まーた庶民イジメが始まったか
それなら年代別貯蓄制限にして、老後は給付で安定して暮らせる代わりに
貯め込んでる金を市場に回させるような法案でも作れや」
「まさしく取りやすい所から取る」
「庶民レベルでは誰も不動産持たなくなるわ。
現金で持ってたほうがどうにでもなるだろ」

具体的に法案化されたわけではないので、それぞれ解釈に違いがあるものの、「死亡消費税」によって庶民への税負担が増えると予想し、不公平だと不満を漏らす声が多かった。

果たして本当にこのような「死亡消費税」が導入される動きがあるのかは不明だが、ネットユーザーたちは不安を抱いているようだ。

どうでもいいが、持ってる民度の高い奴が先頭に立って上納すればいいだけの事。


生活保護改正案と不正受給に対する対応

6月23日15時34分
 5月17日、生活保護改正案が閣議決定されたが、これが「水際作戦」だとの懸念を受けた。この時の改正案は、生活保護を申請する時に、資産の状況や収入状況、扶養者の現状がどのようになっているか、などを明記する書類を提出しなくてはならない、とされた。
 だが、これに対して、専門家からは「自治体が容易に申請をはねのけることができる『水際作戦』では?」との疑問の声もあがっていた。時はおりしも、大阪で28歳の母親と3歳の息子が生活保護を受給せず餓死していた時期に近い。この母親は以前居住していた大阪府守口市の生活保護担当窓口で仕事が見つからない場合は相談に来るよう伝えられていたが、訪問はないまま大阪市に転居していた。
 こうした状況もあり、煩雑な書類を生活困窮者が用意するのは大変なのでは? ということで、民主党が修正案を作成。5月29日に「口頭で説明するだけでも大丈夫」といった改正案を自民、公明、民主、みんなの4党が修正することで合意された。
 いわば、4党が人権に配慮した形となったが、共産党の志位和夫委員長は「断固として許すわけにいかない」と会見で述べ、ツイッターでも「生活保護の大改悪許すな」「生活保護の受給権を奪う『水際作戦』を合法化する改悪法案」と改正案を酷評した。
 同法案は今週中にも可決される見通し。生活保護に関し、政権与党・自民党は参議院選挙の公約で以下のように述べている。

  「最後のセーフティネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します」「『手当より仕事』を基本にした自立・就労促進、生活保護費(給付水準の1割カット)・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います」

 このように、2010年度は0.4%だったという不正受給に対し、厳しい姿勢を見せた。なお、共産党は公約で「生活保護費の抑制を求める政府の指導により、自治体では、受給希望者に申請書さえ渡さない違法な「水際作戦」や、保護開始後、生活が軌道にのっていないのに無理やり保護の辞退届を書かせるなどの非情な行政が横行しています」と厳格化には否定的な考えだ。そして、「必要な人がきちんと生活保護を受けられるようにします」としている。

税金、罰金滞納者はご用心 定額給付金受領

この記事を書いたのは、2008年11月頃だが、(債権回収用)国民総背番号制が導入され、より現実味を帯びて来た。

 今回の政府の新総合経済対策に盛り込まれた総額約2兆円の生活支援定額給付金についての手続で国民の所有口座情報を入手する国家、地方公共団体はそれを元に税金、国民健康保険料などの滞納者に対して大々的な、口座(仮)差押執行手続を目論んでいるかもしれない。思い当たる節のある滞納者の方々は専用口座を準備しませう。いや、これを機会に非国民からの脱却という選択もある。 (2008/11/12 17:58)

【NEWS】アベノミスの本質 ~物価高→消費税率アップ→税収増→生活苦~

 日経平均株価が、5月23日1143円の暴落を演じたが、それとともに“安倍バブル”が早くも弾けた。「円安・株高で企業の業績が回復し、次にサラリーマンの給料が上がる」というアベノミクスに期待した国民の前に、いま、厳しい現実が待ち受けている。

 この夏、電気・ガスなど公共料金から食品、外食産業、靴や鞄、家具にトイレットペーパーまで、これでもかと「衣・食・住」すべてが大幅値上げされる。いずれも円安による原材料費、燃料費、飼料代や物流コストの上昇が原因で、国民には賃上げの恩恵がないのに、アベノミクスの副作用だけが回ってきたのだ。

 まず「食」では、小麦粉や植物油などの輸入価格高騰の影響が大きい。7月1日には山崎製パンが食パン「芳醇」や「高級つぶあんぱん」など15品目を2~6%値上げし、日清製粉も「マ・マー パスタソース」のうち10品目を9~11%値上げ、味の素は8月1日出荷分から家庭用マヨネーズを6%上げる。

 水産加工品も上がる。世界的な鰹の不漁と漁船用燃料重油の値上がりなどで、水揚げしてすぐに瞬間冷凍される加工用冷凍鰹の価格は1年前の2倍に急騰。そのため、はごろもフーズは5月からツナ缶「シーチキンL」を330円から345円に引き上げ、鰹節大手のマルトモは、6月から「削りぶし」「花かつお」などの商品を10~20%値上げする。
 値上げの波は低価格競争をしてきた外食産業にも及んでいる。マクドナルドはこの5月7日から「100円マック」を120円、チーズバーガーを120円から150円へと2割以上引き上げた。回転寿司チェーンのかっぱ寿司はこの夏をメドに1皿94円から105円に価格を改定している。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今後、値上げはもっと増えると指摘する。

「穀物の国際相場は昨年から上昇していたが、これまでは円高で国内価格の上昇が抑えられていた。それが円安に転じたことでダブルパンチになった。たとえば、政府が全量買い取って企業に販売する輸入小麦の価格は4月に9.7%引き上げられた。
 在庫があるメーカーは、今は値上げを我慢していても、いずれ価格転嫁しなければやっていけない。パンの他に、うどんやパスタなど麺類の価格は上がるでしょう。また、穀物が高いと飼料代が上がり、食肉の価格にもはねかえります」
 値上げは目に見えるものだけではない。価格据え置きで内容量を減らす「隠れ値上げ」もひそかに進行しているのだ。
 ソーセージなどの食肉加工品は、一見、価格が据え置かれているように見える。だが、値札だけで「値上げしてないわ。よかった」と安心するのは早い。袋の中身をよ~く見たほうがいい。
 日本ハムは7月からハム、ソーセージなど89品目で容量を減らし、主力のあらびきウィンナー「シャウエッセン」は1袋138グラムから127グラムになる。本数は変わらず1本ごとのサイズを小さくするため買う人は気づきにくいが、シャウエッセンは通常、スーパーでは2袋セットで売られるため、実際には同じ値段で22グラムも減ることになる。
 食肉加工品以外でも、同社は、冷凍食品を「隠れ値上げ」。「酢豚」は245グラムが230グラムに、「プレミアムハンバーグ」は180グラムが166グラムに減量する。
 日本ハムは、「主原料の豚肉などの輸入原材料価格の高騰が主たる原因だが、円安や燃料費高騰、包装資材の価格上昇など、ここにきていろいろな要因が重なって、企業努力で据え置いてきたのが厳しくなってしまった。出荷価格を上げてしまうと小売店が受け入れにくくなってしまうことを考慮し、価格を据え置いたままで容量を減らす商品規格変更をすることになった」(広報IR部)と説明する。※週刊ポスト2013年6月14日号
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