2013年04月

生活保護受給希望者は親族の援助の可能性を探られる

その問合せに
「今まで援助し続けたので、もう出来ません」と言ってもらう為に
その実績を請うのである。
と言うのは大儀名分だが、親族とは言え
その「価値観」の相違に驚かされるのは
己が「価値観」が一般に比して低いから
なのだろうか?

amazon


「現金は無いので...」と送られた援助物資はこれ(↑)である。
購入金額合計は5000円を遥かに超える。

「5000円あれば、2週間は喰える」と考えるのが可笑しいだろうか?

でも、パック飯以外の炊き立ては嬉しい。感謝っす。

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お茶漬け海苔は、ふりかけの代替にはならない

なぜなら、「ふりかけ」より「ダダ辛い」から
しかも、この塩分は、身体に悪そうだと
健康に無関心の私でも思うのだ(爆)
それでも、久しぶりのパック米飯に
3度も使った。お茶?
汁ものにお茶漬けは
アカンやろ?(ここだけ正論w)

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もしかしたら、私は、謎の中国人ファンなのかもしれない(笑)

んな、アホな。

私のようにウダウダと文句言ってるヤツ程
「監視塔」から24時間監視をし続けビデオを回す。
それと同じ稚拙な行動パターンだ。(暇かッ!)
以下は、侵害行為ではなく
あくまでも、近隣景色の撮影に過ぎない(個人の感想です)。

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謎の中国人の行動はやはり不思議だ~野良猫がベランダで昼寝~

 隣に中国人青年が現れて何日か経過したが、その生活ぶりは謎に包まれている。出かける前に、異臭布団を干す行動パターンにも変化はない。しかも、毎日である。流石に雨天時は干してないが。そして、部屋を歩き回る足音の大きさは、まるで、床が合板で出来ているかのように、響くし、ドアの開閉時の「ドン!」という生活騒音レベルも頻発する。管理人は、それらのクレームを本人らに直接抗議する事を好ましくないとするが、管理人が対応しないのであれば、直接抗議する日も近いだろう。国家動員法って知ってるだろうか?

謎の中国人らが使用している、赤いアイラヴ共産タオル?
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謎の中国人らが、ベランダで、ゴミと一緒に、多分、「解凍」していると思われる謎の物体。
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謎の中国人ではなく、我が家のベランダで昼寝している、謎の野良猫
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国家動員法とは
※1994年に設置された国家国防動員委員会によって2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。

 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。

”消費税”特別措置法

政府は、消費税率を引き上げた際に「消費税還元セール」などを禁止する特別措置法案を閣議決定した。
麻生財務相は「中小零細企業等々に対して、いろいろな圧力があって、消費税を(価格に)転嫁できないというような話は、本人たちが努力してもなかなかできないというのは、避けなければならない」と述べた。
22日、閣議決定された特別措置法案は、2014年4月に消費税率を8%に引き上げた際、中小企業に対し、増税分を申し合わせて一斉に価格に上乗せする「転嫁カルテル」や、価格の表示方法を業界で一律に定める「表示カルテル」を認めている。
また、2015年10月には、消費税率が10%に引き上げられるため、値札の貼り替えなどの負担を少なくするため、条件付きで消費税抜きの価格表示を認めるという。
一方、増税分を値引きするなどの「消費税還元セール」は、消費税の趣旨に反するとして禁止した。
政府は、2017年までの時限立法として今国会に提出する。
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 政府・自民党は、ここにきて来年4月に消費税を8%に引き上げる増税実施準備をどんどん進めている。
 自民党は消費税引き上げの際、スーパーや量販店など小売業者が増税分を値引きする「消費税還元セール」を禁止し、値上げカルテルを認める特別措置法案を国会に提出することを決定した。特措法ではさらに中小企業の業界団体が増税分の価格上乗せ方法を共同で決める「転嫁カルテル」を認めて、独占禁止法の適用除外とする方針だ。
 還元セールの禁止では、企業や小売店が経営努力で値引きすることもできなくなる。いわば「みんなで値上げしよう」法案であり、消費者のために値引きセールをした業者を、「税を取る役所」の国税庁(財務省)と「消費者を守る役所」の消費者庁が取り締まる。還元セールを行なった企業は名前が公表され、調査が入る。値上げに協力しない企業は“犯罪者”扱いである。
 一方で財務省は増税後の住宅需要冷え込み対策として、今年9月末までに注文住宅の購入契約を結べば引き渡しが来年4月以降でも税率を5%のままにする経過措置を打ち出した。税率引き上げが正式に決まってもいないのに「経過措置」とはふざけた話だが、これも増税の「来年4月実施」を既成事実化する露骨な動きだ。
 本来、アベノミクスは、景気回復で経済を成長させ、その結果、サラリーマンの給料が増えて物価も上がるというデフレ脱却の好循環を目指す政策だったはずだ。しかし、いまやっていることは、消費増税の条件を達成するために、強制的な「官製インフレ」をやっているようにしか見えない。
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社説:消費税転嫁法案 弱者いじめを見逃すな

 消費増税まで1年となり、政府は、税金の円滑な価格転嫁を促すための特別措置法案を国会に提出した。中小事業者が大手小売店などから転嫁拒否など不当な扱いを受けたりしないよう対策を盛り込んだものだ。
 まだ1年もある、とのんびりしてはいられない。すでに来年4月に備え、価格の交渉が始まっている。法律が施行される前に、増税分の値引きを納入業者に確約させておこうといった動きも出ているそうだ。弱者を犠牲にした安売り競争が起きることのないよう、環境整備を急がねばならない。
 法案は、力関係で優位に立つ大企業が取引先の中小企業に、納入品への税金上乗せを拒否したり、上乗せを認める代わりに手伝いを強要したりする行為を禁止している。違反した企業は、公正取引委員会が転嫁に応じるよう勧告するとともに、名前を公表する。公表によって企業イメージが損なわれるため、抑止効果も期待されている。
 問題は、いかに不当行為を早期発見できるかだ。弱い立場の企業は、取引先からの報復を恐れて被害の通報をあきらめがちである。納入業者の自発的値引きに見せかけるなど、転嫁拒否の手口も巧妙になっているという。企業が被害を通報しやすくする工夫が必要であると同時に、大手小売業者への監視・調査を徹底して行える体制が求められる。法案では資本金3億円以下を中小企業とみなしているが、被害企業の規模にかかわらず転嫁拒否を見逃さない仕組みにする必要がある。
 一方、特別措置法案は、小売店が「消費税還元セール」や「消費税は当店が負担します」などと表示することを禁じる異例の対策も盛り込んだ。こうした値引き合戦が活発化すれば、余力のない小売業者も対抗せざるを得なくなり、結果として商品納入元の中小企業にしわ寄せが及ぶ恐れがあるからだ。
 とはいえ、表示の表現を制限しても、「還元セール」が「春の大感謝セール」に衣替えするようでは意味がない。かといって、あらゆる値下げを行政が縛ることは望ましくないうえ、現実的でもない。
 形ばかりの規制より重要なのは、消費者や小売業者に対する広報・啓発活動だろう。何のための増税なのかを国民に理解してもらい協力を求める努力が政府にはもっと必要だ。
 小売業界にも、注文しておきたい。顧客重視はありがたいが、利益を度外視した値引きは業界を疲弊させるばかりか、結果的にデフレを長引かせる。賃金や雇用を圧迫し、消費の回復が遅れ、結局自らの首を絞めるだけだろう。自分さえよければ、は長続きしない。
(毎日新聞 2013年03月30日)

【NEWS】円安デメリット関連 ~生活費の負担増~

消費税は、対象物の価格が高ければ高い程、税収アップになる。消費税増税によって売上が伸び悩むリスクをヘッジする為に、その分を価格に転嫁するのがメーカーであり、その為の、大儀名分が必要になる。

【生活用品】
 製紙大手の日本製紙や王子製紙は8日、ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙の値上げに向け、スーパーなどと価格交渉を進めていることを明らかにした。急速に進んだ円安で原料のパルプや木材チップの輸入価格が高騰しているためで、今後、店頭価格に反映される可能性がある。
 家庭紙を扱う日本製紙の子会社「日本製紙クレシア」は、4月1日以降の出荷分について15%以上の値上げを目指す。王子製紙も同様に10~15%の値上げを求める方針。両社とも円安によりドル建てで東南アジアやブラジルから輸入している原材料の価格が上がり、収益が圧迫されているという。
 王子製紙は1ドル当たり1円の円安で、本業のもうけを示す営業利益が約4億円目減りする。これまではスーパーなど安売りを推し進める流通各社の反発を考慮し、価格転嫁は見送ってきた。


 国民の足元では消費者物価が猛烈な勢いで上がり始めた。ガソリンなど石油製品から、トイレットペーパー、小麦、食用油、食料品やブランド品まで輸入価格が跳ね上がっている。 公共料金も値上げされる。
 政府は昨年の東京電力に続いて関西電力、九州電力の値上げ申請を認可し、5月から電気代が大幅に上がる。燃料費の高騰分はそれとは別に料金に転嫁されるから、消費者にはダブルパンチだ。都市ガス料金も標準家庭で月額72円から104円引き上げられる。

 自動車ユーザーは自賠責保険料が2年契約で普通乗用車は2890円、軽自動車は4400円、小型貨物は1万3550円も引き上げられ、損保各社は地震保険料の最大3割値上げを申請している。実施されればマイホームの所有者だけではなく、家賃にもはね返る。

 石油などの燃料、紙やポリエチレン、小麦や大豆といった原料、そして電力や流通コストまで高くなれば、これから、物価上昇は他の食品やプラスチック製品、紙製品などさまざまな商品に及んでくるのは火を見るより明らかだ。

 忘れてはならないのは、現在の物価上昇に加えて、さらに消費税5%引き上げで全商品に価格転嫁されることだ。
 「物価目標2%」を掲げる安倍政権は、消費税アップの際に値上げに歯止めをかけて消費者の味方になるはずの「消費税還元セール」を禁止し、逆に「業者は価格転嫁カルテルを結んでいい」とする特別措置法案の成立を目論んでいる。そうなると、消費税アップ分の5%にとどまらず、“この際、デフレでコストを切り詰めてきた分まで価格転嫁してしまえ”という便乗値上げが襲ってくることを国民は覚悟しておかなければならない。


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