2013年03月

生活保護受給者の競馬などでの浪費を禁止する条例可決

「生活保護費でパチンコだめ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決
2013.3.27 20:08

 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠1人を除く市議15人のうち反対は共産1人だった。施行は4月1日。
 「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱務(ほうらい・つとむ)市長は「(条例の目的は)当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。
 条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察OBら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ(市民が)行動に移しにくい。警察OBは専門能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明した。
 この日の本会議では、反対の共産議員が「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘。賛成の議員は「市民の大多数が賛成している。条例で市民同士のつながりを深めたい」と述べた。
 小野市の人口は約5万人。生活保護費は24年度、約120世帯に約2億9千万円を支出している。条例に関してこれまで1900件を超える意見が市に寄せられ、6割が賛成だった。

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兵庫県小野市は2月27日、「小野市福祉給付制度適正化条例」の制定について、条例案を市議会に提出した。

同条例案では、生活保護費や児童扶養手当の受給者が、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博などに費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない、としている。

提案理由について小野市は、福祉給付制度における偽りその他不正な手段による給付及び給付金の不適切な費消などを地域社会全体と連携して防止し、もって制度運用のさらなる適正化を推進するため、としている。

同条例案は、生活保護法第6条第4項に規定する金銭給付、児童扶養手当法第5条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博などに費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。

また、受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、「給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博などに費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者または監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない」としている。

【雑感】
「浪費」と看做されなければ、その行為自体を禁止している訳では無いと解釈出来る。

世界の趨勢と、クラスの皆んな。

「世界の趨勢」だと言うだけを理由に
個々の事案に、その根拠を求めず
物事を推進しようとする怠慢は
ガキが、クラスの皆んな持ってると
スマホを強請(ねだ)る根拠なき
愚行と同じレベルだ。



(引用)実刑も!? 自転車交通違反厳罰化

 

 東京地検は、悪質な交通違反を繰り返す自転車運転者について、道路交通法違反罪で積極的に起訴する方針を明らかにした。信号無視や一時不停止などでも起訴される可能性があり、懲役3カ月または5万円以下の罰金が科される。並走は2万円以下の罰金または科料、無灯火運転は5万円以下の罰金と、自転車に乗る人にとっては心中穏やかでない。そこまで自転車の事故が増えているのか。交通事故などの相談を多く扱うベリーベスト法律事務所に伺った。

 「自動車・自転車ともに、交通事故の件数は減っています。ただし、“自転車関連事故が交通事故全体に占める割合”は、10年前と比べて約1.13倍と増えているのです」(和澤晋平弁護士)

 自動車の場合、駐車違反など軽微な違反は「交通反則通告制度」により、反則金を納付すれば起訴はされない。自転車に同様の制度はないが、かといって軽微な違反で起訴すると自動車とのバランスが取れないため、これまで見逃されてきた。なぜ今、厳罰化なのか。

 「取り締まりを強化して、交通事故をさらに減らしたいという意図でしょう。また、自転車利用のルール違反に対する批判の声が多く、無視できなくなったという背景も」(小瀬弘典弁護士)

 いけないのはもちろんですが、信号無視で罰金というのは厳しすぎるという声もあるようですが…。

 「違反後すぐに罰金、というわけではありません。これまで、自転車の違反はほとんど検挙されず、特にペナルティのない“指導警告票”が交付されてきました。平成23年の交付は全国で約220万件、対して検挙は約4000件。検挙の割合は0.2%弱ですが、ここ数年は増加傾向にあります。検挙されると、たとえ軽微な違反でも略式起訴され罰金刑を科せられる可能性が高いです」(和澤さん)

いずれにしても、安全運転が第一であることをお忘れなく。(栃尾江美/アバンギャルド)

(引用終了)

(アベノミス)情報集め 預金保険法

当方には、全く関係ないが、ぼちぼち「預金保証」について情報集めしておく。

(引用開始:wikipedia)----
 本来、預金保険法上の保護は定額保護であり、預金保険機構設立時の1971年(昭和46年)7月は、上限が100万円であった。その後、一人あたりの預金高の上昇にあわせて1979年(昭和54年)6月に300万円、1986年(昭和61年)7月に1000万円、2001年(平成13年)にその利息も保護と上限も引き上げられた。
 しかしながら、かつて、金融政策が護送船団方式だったこともあり、預金保険が発動することはバブル崩壊後まで無かった。その後破綻する金融機関が出始めてしばらくは救済合併して、合併先にペイオフコスト内の資金援助を行うことで結果的に全額保護されていたが、大型のペイオフコストを越える金融破綻が続発し金融危機に陥り、金融システムの崩壊を防ぐため、1996年(平成8年)に付保預金の全額保護措置(俗に言う“ペイオフ凍結”)を行った。

 2002年(平成14年)4月1日以降は、1金融機関につき1預金者あたり元本1,000万円までとその利息の預金債権が預金保険法による保護の対象となった。当該金額を超える預金債権は破産や民事再生手続などの法的処理手続きにおいて定まる債権者配当率により配当されるが、債権が減殺されることがある。なおこの改正により決済制度の信用維持を図るため
(1)無利息
(2)要求払い
(3)決済サービスの提供

という3要件を満たす当座預金、決済用普通預金などの預金を「決済用預金」とし、これについては恒久措置として全額が預金保険法により保護される事となった。ただし、2005年(平成17年)3月までは利子のつく普通預金も決済用預金と見なされていたため、定期預金はペイオフ対象、普通預金はペイオフ対象外となっていた。
 そこで、2005年(平成17年)4月1日をペイオフ本格解禁と呼ぶことがある。結局預金保険機構設立以来ペイオフ本格解禁を経て2010年(平成22年)まで付保預金が全額保護されない事例は無かった。

 預金保険の対象は銀行法による銀行(信託銀行を含む)、長期信用銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の日本国内本支店に開設された日本円預金債権に限られる。これらの金融機関で開設された外貨預金、投資信託などは、預金保険の対象外である(ただし、投資信託等は販売会社たる銀行が破綻しても、単なる窓口であるので破産財団には入らず、その信託されている信託銀行が破綻しても信託法により銀行本体の財産とは分別管理されているので銀行の破綻の影響そのものは受けない。
 銀行が破綻するような経済状態で投資信託の評価額が無事かどうかは別の話である)。さらに、日本国内に本店を有しない外国銀行の支店や日本国内に本店のある金融機関の海外支店も預金保険の対象外である(破綻時は、法的処理手続きにおいて定まる債権者配当率により債権が減殺されることがある)。

 なお、農業協同組合や漁業協同組合については別の制度である「農水産業協同組合貯金保険制度」で保護されている。かつて日本郵政公社及びその前身官庁が行っていた事業で郵便為替を除く郵便貯金と郵便振替については預金保険ではなく、政府保証により保護されていた。
 郵政民営化後は預金保険機構により保護されることとなった。郵政民営化までに日本郵政公社に預け入れられた定額郵便貯金等については独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構において管理され、政府による支払保証が継続される。

上限の根拠
 全額保護の上限であるところの「1,000万円」の根拠は、かつての郵便貯金における預け入れ上限である。官民格差の是正を図る観点から、政府により全額保護されていた郵便貯金並みの保証を民間金融にも適用すべきだという声を受けて、額が決められたいきさつがある。

 このため、民主党政権が郵政民営化見直しの過程で、郵便貯金事業を事実上継いだゆうちょ銀行の預け入れ限度額を引き上げようとした際には、民間側は反発し、寧ろ上限を引き下げるべきだとの主張を展開した。しかし、第22回参議院議員通常選挙実施による国会日程の都合により、法案の審議は振り出しに戻っている。
(引用終了---)

【関連リンク】

預金保険機構




国民負担率の推移と社会保障負担

財務省から、国民負担率(対国民所得比)の最新データが発表されたので
その推移をグラフ化してみた。
何を以って「国民の負担」なのか?
それは「国税+地方税」で構成される所謂「租税負担」と「社会保険料」や「年金」などによる
「社会保障負担」の和である。
国民負担1

国民負担2


出所:財務省

これをどう読むかは、国民の自由だがガセネタには
騙されぬように自己防衛すべきである。。
 どちらにしても、実体経済を直視し、不確定なリスクを実体化すれば
総ての施策や戦略や、それに伴う好況感の総てが
バブルマインドである事が実感出来るはずだ。
実感出来ないのは、そこにバイアスが混入しているに過ぎない。


公債残高累増


厚生労働省が発表した「被保護者調査」(概数)によると、2013年1月の生活保護受給者数は、その前の月に比べ2477人増の215万3642人、受給世帯数は同2143世帯増の157万2966世帯となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになりました。
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