2013年03月

盗電中のスマホをパクったらどうなるか?

 うちのマンションには、フロア毎に超古い洗濯機を利用したコインランドリーもどきが存在する。
今時は、チョンガー(独身)が洗濯機を所有していない家も珍しいのか
その利用率は僅少なようで、当方のほかには、1フロア上の階から
(自分の部屋のフロアにも、当然、洗濯機は存在するのだが)
なぜか、遠征して来る、ムカツク爺さんくらいなもんで
利用率が低いと、管理者側のメンテ意識も低いので
仕方なく利用者が、メンテを行うことになる。それが当方だ。
 そんな折、電源コンセントが抜かれている事が多くなり
先日、発見したのが、スマホを充電してやがる馬鹿。
 以前、大阪のコンビニで無断充電して電気代1円の窃盗事件で送検された
厨房がいたが、刑法上も立派な犯罪である。

 ところで、このスマホをパクっても立派な犯罪であるが、被害者は
「電気を盗んでいたら、スマホを盗まれました!」と
110番するのだろうか?
いや。スマホは無いし当然、自宅に電話も無いだろうから
110番は出来まい。では、どうするのか?
次に、現場を見かけたら、実験してみようと思う(笑)
IMG_1958


2007年09月19日11時58分
 大阪府松原市内にあるコンビニエンスストアの屋外についた電気コンセントを無断で使って、電気代1円を盗んだとして、大阪府警が同市内に住む男子中学生2人を窃盗の疑いで書類送検していたことがわかった。今年3月に巡回中の署員が見つけて追及したところ、携帯電話の充電のため無断で使ったことを認めたという。
 松原署の調べでは、2人は当時14歳の中学2年生で、3月15日午前1時ごろ、同市上田のコンビニエンスストアで、外壁にある看板用の電気コンセントに携帯電話の充電器を約15分間差し込み、約1.5ワット時(電気代1円相当)を盗んだ疑い。「友だちとメールのやりとり中に充電が切れたため、早く返信したくて借りた」と話したという。


【電気窃盗(Wikipedia)】
 窃盗罪は、窃盗の目的物が「物(=有体物)」であることを想定している。しかし、電気は、その窃盗罪が想定する「有体物」ではないため(法的には無体物という分類となる)、窃盗としてはかなり特殊な様態のものとなる。

日本における電気窃盗の法的歴史
 日本では、まず判例によって電気に対する窃盗が認められ、その後条文上で明記されるという流れをたどった。
 1880年(明治13年)に太政官布告で発表された刑法(旧刑法)は「物ではない電気」の窃盗を想定していなかった。そのため、電力会社に電気代を支払わずに勝手に電力を使用する行為について、それが窃盗にあたるかどうかについて争われた。
 1901年横浜共同電灯会社(のちに東京電燈に吸収される)が、契約に定められた以上の電力を使用したとして、利用者を告訴した。一審で有罪判決を受けた被告は控訴したが、その際「電気はモノではない」と主張した。
 当時の刑法においては窃盗は「具体的な財物をかすめ取る行為」と規定されていたが、この主張によって、果たして「電気とは何か」という当時最先端の科学的命題が法廷で争われることとなった。控訴審では、証人として呼ばれた東京帝国大学の物理学教授・田中舘愛橘がエーテル理論に基いて「電気はエーテルの振動現象であり、物質ではない」と証言したため、被告に無罪の判決が下された。
 このままでは事業に致命的な影響を受けてしまうことを懸念し、直ちに上告した。大審院(現最高裁判所)はこの問題をどう取り扱うかに苦慮したが、最終的に電気は、可動性と管理可能性を持っているため、窃盗罪が成立すると判断し、1903年に被告に逆転有罪の判決を下した。
 その後、1907年(明治40年)に施行された刑法は、245条に「この章(第36章 窃盗及び強盗)の罪については、電気は、財物とみなす(口語化後の表現)」と明確な規定が置かれ、電気の窃盗は犯罪行為であるとする方法で立法的解決がはかられた。

法的な問題点
 この刑法245条によって、電気窃盗に関してはそれが窃盗にあたるということが明らかとなった。しかしながら、他の無体物は窃盗の対象になるのかならないのか、という問題が残された。
 学説には、「有体物説」と「管理可能性説」の2つがある。
 有体物説は「刑法245条の規定は限定的な規定であり、電気についてのみ刑法は有体物と考えると宣言したにとどまる。他の無体物は窃盗の目的物とはならない」とする。
 管理可能性説は「刑法245条の規定は、注意的・例示的な規定であり、管理可能である限り、無体物も窃盗の対象となる」とする。
 今日では後者の管理可能性説が通説となっている[要出典]、とされており、他の無体物にも準用できる[要出典]とする人もいる[誰?][いつ?]が、このあたりは新たな無体物の類型が登場するたびに論争となり、判例・実務上では安定しているとは言えない。

(犯罪者近影)
IMG_1959

「一票の格差」情報集め(2)~各紙社説~

ippyou


新聞メディアの主張がこの程度の様子見レベルでは、非常に物足りない。憲法に違反する選挙結果で構成された政府による国会が憲法を改正するのか?改正を要する憲法であるなら、違憲政府が牛耳る国会であっても、是正されるべきは憲法のだと言うのか?

【朝日新聞l社説】一票の格差―異様な政治が裁かれた
 あらためて、この国の政治の異様をおもう。
 違憲の選挙で議席をえた国会議員が法律や予算をつくり、違憲の議会が選んだ内閣とともに国のあゆむ方向を決める。これを異様といわず何といおう。
 一票の格差をめぐる高裁判決がそろった。最高裁から「いまの議員定数配分は法の下の平等に反する状態にある」と指摘されながら、1年9カ月後に同じ配分のまま行われた昨年の衆院選に関する一連の裁判だ。
 この期間では国会が対応できなかったのもやむを得ないとして、なお「違憲状態」にとどまるとした判決が2件あった。いかにも手ぬるい。立法府の明らかなサボタージュを、司法が追認してどうするのか。
 残る14件は、是正のための時間はあったと述べ、一歩進んで「違憲」の結論を導いた。うち2件は、論理の積み上げがやや乱暴なのは気になるが、はじめて「違憲・無効」に踏みこみ、選挙のやり直しを求めた。
 決着は今秋にも予想される最高裁判決を待つことになる。
 憲法がかかげる「正当に選挙された国会における代表者」とは何か。国民主権とは、民主主義とは、法の支配とは。
 裁判をとおして根源的な問いが突きつけられているというのに、政治の側の認識の浅さ、危機感の薄さは驚くばかりだ。
 あいもかわらず、どんな仕組みにすれば自党に有利か、政局の主導権をにぎれるかといった観点からの発言がなされ、「裁判所はやりすぎだ」と見当違いの批判をくり出す。
 「国権の最高機関」であるためには、民意をただしく反映した選挙が実施されなければならない。この当たり前のことが、なぜわからないのか。
 0増5減に基づく新区割り法を、まず成立させる。そのうえで、これは緊急避難策でしかないとの認識にたち、最高裁が違憲の源とした「1人別枠制」を完全に排する抜本改正をする。
 それが政治の当然の務めなのに、自分らに都合のいい制度を続けるために、憲法を変えてしまおうという動きがある。
 自民党の憲法改正草案には、「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定める」とある。
 考慮する要素を増やすことで国会の裁量の幅をひろげ、司法によるチェックが働きにくいようにしよう――。そんな思惑がすけて見える条文だ。
 政治は、選挙制度は、だれのためにあるか。もちろん国民・有権者のためにある。この原点をとり違えてはならない。

【読売新聞|社説】衆院選違憲判決 国会は司法の警告に即応せよ
◆「無効」判断は無責任ではないか◆
 立法府が、司法からこれほどまで怠慢を指摘されたのは、かつてなかったことだ。
 昨年12月の衆院選を巡り、全国の高裁・支部で審理された16件の「1票の格差」訴訟のうち、15件で判決が言い渡された。
 13件は「違憲」と断じた。残る2件も「違憲状態」と指摘し、合憲判断は一つもなかった。
 約50人もの高裁判事が審理した結果である。国会は判決を重く受け止め、早期に具体的な是正措置を講じなければならない。
◆進まない格差の是正◆
 最大2・43倍だった1票の格差が、法の下での平等を保障した憲法に違反するか。違反であれば、国会が格差を放置した期間は許容できる範囲内か。いずれの訴訟もこの2点が主な争点だ。
 「違憲」判決は、格差が憲法違反である上、格差是正の合理的期間も過ぎたと判断した。「違憲状態」判決は、憲法違反だが、格差の放置は許される期間内だとの見解である。
 最大格差が2・30倍だった2009年の衆院選について、最高裁は11年3月、「違憲状態」とする判決を出した。昨年末の衆院選時には、それよりも格差が拡大していた。
 高裁の一連の厳しい判断は、予想できたと言えよう。
 ただ、1票の格差は、何倍までならば合憲なのか、各高裁の判決からは必ずしも判然としない。
 さらに、問題なのは、広島高裁と広島高裁岡山支部が、選挙の無効まで宣告したことである。
 裁判所はこれまで「事情判決」の法理を適用し、選挙そのものは有効としてきた。無効とした場合の混乱を考慮してのことだ。
 これに対し、広島高裁は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」として、事情判決を適用しなかった。「最高裁判決から1年半が経過した昨年9月」を、格差是正の期限とする見解も示した。
 だが、この線引きの具体的根拠は示されていない。
 ◆「将来効」判決は疑問◆
 無効の効力は、今年11月26日を経過して発生するとも判示した。衆院の「選挙区画定審議会」が、昨年11月26日から改定作業を始めたことを重視したのだという。
 一定期間を経た後に効力が生じるという「将来効」の考え方だが、1年という区切りの必然性は明確でない。立法府の裁量権に司法が踏み込んだとも言える。
 岡山支部は、選挙を「即時無効」と判断した。「政治的混乱より投票価値の平等」を重視したというが、あまりに乱暴過ぎる。
 現行の公職選挙法には、選挙無効が確定した場合の詳細なやり直し規定がない。例えば、失職した議員の選挙区のみ再選挙をするのか、解散・総選挙になるのか、法的手続きは整理されていない。
 無効判決が確定すれば、政治は混乱するばかりだ。
 すべての訴訟は上告される見通しだ。最高裁には現実的な判断を示してもらいたい。
 ◆与野党合意できぬなら◆
 一方、政府・与党は、1票の格差を2倍未満に収める「0増5減」の区割りを決める公選法改正案を早期に成立させた上で抜本改革に取り組まねばならない。
 ただ、0増5減は、最高裁が1票の格差を生む主因として廃止を求めた「1人別枠方式」による定数配分を基礎としている。
 岡山支部判決が指摘するように「投票価値の格差是正への立法措置とは言い難い」だろう。
 抜本改革となると、与野党それぞれの思惑が絡んで、進展の見通しは全く立っていない。
 自民党がまとめた案は、比例選の定数を30減の150議席とし、そのうち60は得票数が2位以下の政党に配分する優遇枠とした。優遇枠については、「1票の価値の平等」という観点から憲法違反の恐れが指摘されている。
 司法が「違憲」と判断した制度を見直すのに、またもや違憲の恐れがある制度をもって代えてよいはずがあるまい。
 衆院選と同様に参院選も「違憲状態」と判断されている。国会は参院選の1票の格差を是正するために昨年11月、公選法を改正し、選挙区定数を「4増4減」したが、応急的な措置に過ぎない。
 選挙制度は、ただ民意を反映するだけのものではなく、政治が物事を円滑に決めるための基盤でもある。国会は衆院、参院の役割分担を検討したうえで、抜本的な制度改革を進めるべきだ。
 各党の党利党略によって、選挙制度改革が困難というのなら、有識者による選挙制度審議会を設けてでも改革を図るしかない。
(2013年3月27日01時12分 読売新聞)

【毎日新聞|社説】衆院選無効判決 警告を超えた重い判断
 わが国の議会政治史上、異例の事態といっても過言ではあるまい。
 「違憲状態」だった小選挙区の1票の格差是正がないまま実施された昨年12月の衆院選広島1、2区について、広島高裁が「違憲・選挙無効」の判決を言い渡したのだ。
 選挙無効の判断は、過去の国政選挙の1票の格差をめぐる裁判で高裁・最高裁を通じて初めてだ。
 憲法が要請する投票価値の平等に基づいて実施されなかった選挙で選ばれた衆院議員に正当性はない。判決はそう言っているのに等しい。
 裁判所はこれまで「違憲」の判断をした場合でも、混乱を回避するため「事情判決の法理」を適用し、選挙を有効としてきた。
 広島高裁が過去の例にならわなかったのはなぜか。最高裁は11年3月の大法廷判決で「選挙区間の人口の最大格差は2倍未満が基本」とした法律の区割り基準について合理的との見解を示し、1票の格差が最大2・30倍だった09年選挙は「違憲状態」との結論を導いた。だが、昨年12月の選挙時点で格差は2・43倍に拡大。格差2倍以上の選挙区も09年選挙の45選挙区から昨年は72選挙区に激増していた。
 高裁判決は、こうした状態を招いた国会の対応はもはや許されないと判断したのだ。最高裁判決から1年半が経過した昨年9月が是正のタイムリミットだったと結論づけ、「民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲立法審査権も軽視されている」と強く警告した。国会は率直に批判を受け止めるべきだ。
 最高裁で無効判決が確定すれば、訴訟対象の衆院議員は失職する。失職議員が関与して成立した法律は有効なのか。そんな疑問も湧く。
 さらに根本的な問いかけもある。他の議員も「違憲状態」で選出された点は同じだ。ならば再投票は失職議員の欠員補充だけで足りるのか。解散して全議員を選び直すのが筋だとの意見も出てこよう。
 広島高裁判決は、混乱を避けるため、無効の効果は今年11月26日を経過して発生するとした。最高裁が85年に「違憲」判断をした際、当時の寺田治郎裁判長らが補足意見で示した見解を援用したもので、定数是正に一定の猶予期間を与えたものだ。
 「0増5減」を前提に第三者機関の審議会が近く、区割り案を安倍晋三首相に勧告する。最低限、その是正を今国会で済まさねばならない。
 ただし、「0増5減」の定数是正は不十分だと札幌高裁が指摘したように、小手先改正への批判もある。投票価値の平等を実現するような定数是正と削減、さらには衆参両院一体の選挙制度改革に本気で取り組む時がきた。

【産経新聞|社説】衆院選無効判決 国会の「怠慢」への断罪だ
 司法がついに衆院選の「無効」に踏み込んだ。動かぬ国会に、司法の怒りが一線を越えさせたといえる。国会は速やかに「違憲」の状態を解消しなくてはならない。
 最大2・43倍の「一票の格差」が生じた昨年12月の衆院選を広島高裁は「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めてだ。
 判決は、昨年の衆院選で一票の格差が是正されなかったことについて、「最高裁の違憲審査権が軽視されている。もはや憲法上許されるべきではない」と、厳しく国会の対応を批判した。
 平成21年の衆院選について最高裁大法廷は23年3月、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」による最大格差2・30倍の区割りを「違憲状態」と判断していた。
 23年の判決後も国会では、衆院の定数是正と定数削減、選挙制度改革の議論が各党の利害も絡んで錯綜(さくそう)した。昨年11月の解散直前に、格差を2倍未満とする「0増5減」の緊急是正措置がとられたが、区割り作業は間に合わぬまま12月の衆院選が実施された。
 昨年の衆院選をめぐる一連の訴訟で小選挙区の判決は8件目だ。これまで東京高裁など5件の違憲判断が出ていたが、選挙無効の請求は退けられていた。選挙無効とすれば「議員がいない状態で選挙区割りを是正することになる」という理由からだった。国民の主権行使という現実も重かった。
 国会の側に「違憲状態」や「違憲」判決が出ても、選挙無効にはなるまいという、甘えや司法軽視はなかったか。
 広島高裁判決は、無効の効力は「今年11月26日の経過後に発生する」と猶予期間を与えた。選管側が上告すれば直ちに無効とはならず、判断は最高裁大法廷に託される。だが、戦後初の無効判決という異例の事態を、国会は重く受け止めるべきだ。
 今月28日に衆院選挙区画定審議会から安倍晋三首相に新しい区割り案が勧告され、それに基づく公職選挙法改正を経て、ようやく新区割りが適用される。
 与野党の協議では自民党が比例代表に中小政党向けの優先枠を設ける案を出しているが、新たに投票価値の平等を崩す問題があるとして強い異論がある。これ以上の遅滞は、醜態というべきだ。

【日経新聞|社説】無効判決まで出た1票の格差是正を急げ
 「1票の格差」の是正に動かない国会に対して、司法がこれまでになく厳しい指弾を繰り返し、強く改革を求める結果となった。
 昨年12月の衆院選をめぐり、全国の高裁・支部で審理されていた計16件の1票の格差訴訟の判決が出そろった。14件が違憲判決で、うち広島高裁と同高裁岡山支部は選挙の無効も言い渡した。同高裁は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」と指摘した。
 政治的な混乱を避けるため、広島高裁は猶予期間を経た後に効力が発生する判決を出したが、岡山支部は混乱より投票価値の平等を重視し、即時無効とした。
 岡山の判決には再選挙のあり方をどう考えるかなど丁寧な説明がほしいところだ。しかし、違憲と判断しても無効とはしないこれまでの「事情判決」から踏み込んだ判決が2件出たことは、司法からの最後通告と受け止めるべきだ。
 国会はまさに崖っぷちに立たされた。16件すべてが上告され、最終的には最高裁が統一判断を示す見通しだが、まず小選挙区の「0増5減」をただちに実現させ、違憲の状態を解消すべきである。
 そのうえで、抜本改革を早急に進める必要がある。ここでまた小手先の数合わせに終始し、選挙のたびに最高裁の判断を待つような対応が続けば、立法府としての信頼を完全に失ってしまう。
 最高裁は1票の格差が最大2.30倍あった2009年の衆院選を「違憲状態」と判断した。昨年11月に小選挙区で「0増5減」する法律が成立したが、新たな区割りが間に合わず、翌月の衆院選では格差が2.43倍にまで拡大した。
 格差是正をめぐる与野党協議が難航するのは、多くの課題を一緒に論議するからだ。各党の利害調整が最も難しい比例代表の定数削減の幅などで合意が得られない限り、他のすべての選挙制度改革が実現しないという現在の進め方では、今国会も成果なしで終わる公算が大きい。
 1票の格差の是正には都道府県に配分する小選挙区の数や区割りの見直しが不可避であり、これを先行させるべきである。
 最高裁の判決は早ければ夏にも出る見通しだ。仮に選挙無効とするのであれば、その後の混乱をどう抑えるのか。無効にしないのであれば、高裁の2件の無効判決にどう反論するのか。どちらにしても、違憲審査権のあり方にかかわる、極めて重要な判断となる。

【高知新聞|社説】1票の格差訴訟】放置できない「合憲ゼロ」
2013年03月28日08時18分
 昨年12月の衆院選をめぐる、一連の「1票の格差」訴訟が、きのうの仙台高裁秋田支部判決で終わった。
 全国の高裁・支部で審理された16件の訴訟判決は、小選挙区の区割りについて違憲14、違憲状態2と判断した。合憲は一つもない。選挙無効が2件あったことと併せ、現行制度に対する司法の不信は極限に近い。
 衆院選挙区画定審議会はきょう、格差是正に向け「0増5減」の区割り改定案を安倍首相に勧告する。司法の警告を重く受け止め、速やかな格差是正を図る責任は政治にある。
 一連の高裁判決のベースとなったのは2011年3月の最高裁判決だ。
 最大2・30倍あった09年衆院選の1票の格差を、初めて「違憲状態」と断じ、格差の元となる「1人別枠方式」の早期廃止を求めた。この半面、選挙自体は有効としている。
 12年衆院選は、最高裁判決から1年9カ月が経過し、1票の格差も最大2・43倍に拡大していた。この期間と格差の状況を、憲法の定める「法の下の平等」に照らし、どう判断するかが高裁判決のポイントだった。
 6日の東京高裁から始まった判決はいずれも政治の怠慢、司法軽視を指弾した。衆院解散前に0増5減法案が成立していても、肝心の区割りは間に合わなかった。格差の放置と拡大を重く見たのである。
 1票の格差の合憲、違憲の目安は2倍との見方もあったが、高知3区との格差が1・41倍の岡山2区、1・54倍の広島1区をめぐる訴訟でも、選挙無効の判決が出たのは注目される。
 この背景にあるのは現行の区割り全体を違憲と判断し、それを小選挙区の判断にも適用する考え方だ。選挙制度を根幹から見直すことを求めるメッセージでもあろう。
 司法の場では最高裁大法廷の統一判断に関心が移るが、政治の場では画定審の勧告に基づいた区割り改定が次の課題となる。
 自民、公明両党は0増5減の区割り改定を実施する法案を、抜本改革に優先して今国会で成立させる方針だ。しかし0増5減は投票価値の格差是正とは言えない、との高裁判決もあって野党側は抜本改革を求めている。
 昨年の通常国会では、改革の方法をめぐり与野党が対立、結局0増5減法案の成立も遅れた。与野の勢力図は変わっても、同じ失敗は許されない。

【東京新聞|社説】一票の格差訴訟 最高裁は果断であれ
 昨年の衆院選は「無効」とした二つの判決は衝撃だった。一票の格差訴訟で“違憲ラッシュ”が続く異常事態だ。最高裁は果断な判断を早く出すべきだ。
 警告が発せられていたのに、それでもルールを無視したら、アウトになる。そんな常識が国会には通用しないらしい。
 あたかも警告に従順であるように見せかけ、わずかにルールをいじって、セーフだと言っても、審判には通用しない。昨年十二月に実施された衆院選と、その後の「一票の格差」訴訟を眺めると、そんな印象を持つ。
◆吹き荒れた「違憲」の嵐
 全国十四の高裁・高裁支部で二つの弁護士グループが起こした裁判は計十六件。広島と岡山で「違憲・無効」判決が出て、東京や札幌、金沢など十二件が「違憲」だった。「違憲状態」としたのは、名古屋と福岡だけだ。列島の中を「衆院選は憲法違反」という春の嵐が吹き荒れたかのようだ。
 違憲論理は明瞭だ。(1)投票価値が不平等かどうか(2)是正するために合理的な期間を過ぎているかどうか(3)選挙無効とするかどうか-。この三点で判断された。もともと有権者一人が持つ一票の価値に、最大二・四三倍もの格差があった。ある人は「一票」なのに、ある人は「〇・四一票」しかない。不平等であるのは明白だ。
 その“病根”を二〇一一年に最高裁は「一人別枠方式」にあると明示した。あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する方式の廃止を求めたのだ。これが警告だ。
 だが、国会は昨年の解散間際に、法律の規定を削除したものの、事実上、同方式を温存したまま、「〇増五減」を決めた。ルールをわずかにいじった目くらましの手にすぎない。札幌高裁などは「最高裁判決の指摘に沿った改正とは質的に異なる」と断じた。審判の目からは逃れられない。
◆事情判決に安住するな
 しかも、最高裁判決から一年八カ月もの時間があった。同時に従来の区割りで選挙をした。「違憲」は自明の結論といえよう。
 広島と岡山では、違憲でも選挙は有効とする、いわゆる「事情判決の法理」が通用しなかった。選挙無効とした場合、大きな政治的混乱が予想され、それを回避するため、一九七六年に最高裁が“発明”した法理論である。
 ただし、無理があるとも指摘されていた。元最高裁判事の藤田宙靖氏は「最高裁回想録」(有斐閣)で記している。
 <「事情判決の法理」とは、ただ、“公共の福祉に著しい影響を及ぼす場合には、憲法違反の国家行為も無効ではない”という余りにも乱暴な理屈を無造作に展開するものに過(す)ぎないことになるのであって、私には到底賛同することができない>
 広島が八カ月の猶予期間を付けた“未来の無効”であったのに対し、岡山は猶予を付けなかった。「投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて、政治的混乱が大きいとはいえない」と踏み込んだ判断をしたのだ。
 もちろん、最高裁で「違憲」が確定するだけでも、現行の小選挙区が中心の制度が実施されてから、初となり意味は極めて重い。
 確定判決の趣旨に従って、国会に法改正の義務が発生するからである。「一人別枠」を実質廃止し、小選挙区を人口比例配分することになろう。金沢判決などが「区割りは、実務上可能な限り人口に比例してされねばならず、許容される格差はさほど大きくない」と明言している。
 だが、実際に国会は機敏に動くだろうか。無効を宣言しない限り、政治は鈍感であり続けはしないか。自民党の制度改革案でも、比例選の定数を三十減にし、中小政党への配慮策など盛り込んだ内容にすぎない。比例選こそ、平等選挙の世界であり、その定数を減らすことなど、「一票の格差」問題とは無関係である。
 議員自身が利害当事者だから、抜本改革が期待できないのだ。身を切るなら、莫大(ばくだい)な政党交付金を大幅に削った方が国民にわかりやすい。司法は政治になめられている。こんな国会を許すなら、最高裁は憲法の番人たりえない。
 「四増四減」の弥縫(びほう)策で行われる夏の参院選後には、全都道府県で、選挙無効訴訟が起きると聞く。またも、選挙無効や“違憲ラッシュ”の嵐が予想されよう。
◆腹くくる覚悟で臨め
 四五年三月、戦時下でありながら、当時の大審院は、東条英機政権下の翼賛選挙に「衆議院議員ノ選挙ハ之ヲ無効トス」と宣言した。再選挙を行わせるほど、腹をくくったのだ。
 憲法が要請するのは、実際上、可能な限りの一票の平等であることは、疑いがない。試されるのは最高裁の覚悟である。

【中国新聞|社説】「1票の格差」判決 国会の怠慢が問われた
 業を煮やした末の判決だろう。一昨年の参院選で最大5倍になった「1票の格差」を最高裁が「違憲状態」とした。
 3年前の衆院選についても昨年3月に違憲状態との判決を下した。衆参両院が同時に憲法上の疑義を持たれる異常事態だ。
 参院選が違憲状態との判決は、1992年の選挙以来、2度目。その間、国会は選挙区の定数見直しでわずかに格差の是正を図った。最高裁も「合憲」と判断したが、格差の抜本的な解消をたびたび求めてきた。
 今回の判決では、立法府たる国会の怠慢が問われたといえる。もはや場当たり的な対応に終始するのは許されない。今度こそ原点に立ち返った改革に取り組まなければならない。
 憲法は参院議員の任期を6年とし、3年ごとに半数を改選すると定める。解散のある衆院に対し、参院の継続性を重視しているためだ。
 都道府県単位の各選挙区には最低2人以上の偶数の議員数が必要になる。そのため、一昨年の参院選では議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の神奈川で5倍の格差が出た。
 最高裁は今回の判決で初めて具体的な問題点に触れ、都道府県単位の選挙区の見直しが必要と指摘した。格差是正のための提言としては理解できよう。
 とはいえ、現在の選挙区は地方の声を国政に反映させる仕組みでもある。少数意見ながら最高裁の判事の一人も同様の指摘をしている。
 島根、鳥取両県など隣接する人口が少ない2県を一つの選挙区にする案や、中国地方といったブロックごとの選挙区案が取り沙汰されている。首都圏への一極集中という現状を放置したまま、単に形だけの格差解消であってはならないだろう。
 「1票の格差」の問題では有権者数だけではなく、投票率も考慮すべきだとの意見がある。大都市部に比べ地方はおしなべて高い。参院だけではなく、衆院も併せた選挙制度改革の中で、地方の声をどうくみ取るかを考えなければなるまい。
 最高裁は過去の参院選では格差が5倍前後ならば合憲と判断してきた。参院に対しては比較的寛容だったのが、厳しい姿勢に転じたのはどうしてだろう。
 ねじれ国会の下で参院が変質したためではないか。そもそも参院は「良識の府」として衆院の行き過ぎをチェックする役割を期待されてきた。それが今や重要法案に徹底的に反対する「強すぎる参院」となり、「政局の府」ともやゆされている。
 一部の政党からは参院不要論まで出ている。参院が今のままでよいのか、あらためて国民的議論が必要だ。
 選挙制度の抜本改革は、衆参両院とも次回の選挙には間に合いそうもない。どうするつもりなのか。
 弥縫(びほう)策の感は拭えないが、まず参院は民主、自民両党がまとめた「4増4減」を臨時国会で実現すべきだ。衆院も早急に小選挙区の「0増5減」を成立させなければならない。
 抜本改革については、議員自身に任せるのは無理かもしれない。当事者能力がないのなら、国会は第三者による委員会を発足させ、改革案の策定を依頼するのが現実的だろう。次の次の選挙を見据え、今から議論を始めるべきだ。

(引用)先鋭化し続ける喫煙者バッシングはどこまで行くのか?

世界の趨勢も世界の潮流も同じ穴の狢

 最近では喫煙者のマナーも随分とよくなり、歩きタバコをしている人もほとんど見かけなくなった。しかし、嫌煙家の要求はどんどんエスカレートしつつあり、スモーカーたちは辟易しているようだ。
 たとえばこんな騒動もあった。ベランダ喫煙を日課としていた名古屋市内のマンションに住む男性住人が、「煙でストレスを感じ、体調も壊した」として、上の階に住む女性住人に訴えられたのだ。’12年12月、名古屋地裁は近隣住民に配慮しない喫煙の違法性を認め、精神的苦痛に対する慰謝料として5万円の支払いを男性に命じた(体調の悪化と煙との因果関係は認められていない)。
 ホタル族が訴えられ、敗訴したこの一件は喫煙者にとってはショッキングな事件だろう。ほかにも、公園や駅前にある喫煙スペースが、“近隣住民からの苦情”の名の下、撤去が相次いでいる。近年、タバコ規制の強化で、非喫煙者の嫌煙傾向が強まり、喫煙者を犯罪者扱いするような風潮が醸成されつつある。今回はそんなエピソードを集めてみたが、そもそも、なぜ近年これほどにまでタバコ規制が強まったのか。

  厚生労働医系技官で医師の木村盛世氏はその一因をこう語る。
 「民主党・野田政権発足以降、厚生労働省がなぜ、急にタバコ対策を推し進めたかというと、禁煙推進議員連盟の事務局長も務めた超嫌煙派の小宮山洋子氏が、厚生労働大臣になったからというところが大きい。確かに何かしらのタバコに対する規制は世界的な潮流ですし、タバコが有害だという科学的なデータがあるのも事実。ただ、ほかのさまざまな問題の中で、タバコという問題を上位に位置づける、その優先順位の付け方に科学的根拠があるかといえば、それはありません
 これだけ分煙化が進み、喫煙マナーも以前に比べて向上しているというのに、国が国民の嗜好まで規制し、自己責任のはずの健康管理にまで口を出す。しかも、それが時の大臣の個人的な嗜好や感情によって左右されたとしたら、たまったものではない。
 何でも法や条例で規制してしまおうという風潮は、タバコに限らず、どんな分野においても、決して喜ばしい状況ではないだろう。
 3/26発売の週刊SPA!「狂気の『喫煙者狩り』に異議アリ」では、“過剰”という声も聞かれる喫煙者バッシングの状況、その一方で海外の状況はどうなのか? 急速に拡大している喫煙規制と翻弄される喫煙者の姿を追っている。 <文/週刊SPA!編集部>

(アベノミス)ベッキーが懸命に宣伝するハウスこくまろカレー





ベッキーが懸命に宣伝するハウス食品のこくまろカレーは、実は、こっそりと値上げしていた。
テレビで見かけた時に、どうも左上の「8」が気になっていたが、やはり減量していたのである。
ってぇ話は、よくある話で、ポッキーの本数が減っただとかの類って代物だが。
実は不思議な事があるのだ。
他のメーカーは知らないが10皿分と表記されている「こくまろ」の190g仕様も
下で出てくるCGC(シージーシー)の「コク仕込み190g」も、ルウのブロック数は実は12個なのである。
つまり1ブロック1皿分では無いということで、6ブロックで5皿分という
不自然なものになっている。これが作為的なものか否かは然程問題視するつもりは無いが
これまで、12ブロックだったものが8ブロックになったが、箱の大きさは同じで
見た目は、減量の実態は、誤魔化しているということは、ルウのパックの不自然な形で
十分、確証出来るものである。(個人の感想です。)
そして「格段に美味しくなった!」と言う割には、殆ど味に変化は無い。
野菜や肉など一切入っていない、うどんスープにカレールウを加えただけの
異常なほどのシンプルな状態で何度も喰ってる私が言うのだから
間違い無いのである。OEMか、どうかは知らないが
CGCの、パッケージ酷似で堂々と売ってる代物と
xx

然程、変わらないレベルである。そりゃ、フレスタが98円で売るはずだ(笑)

こくまろ


まだ旧バージョンを希望小売価格以上の257円で売ってやがる(笑)ところもあれば


在庫処分というには、まだまだ高額の198円で売ってるとこもある。



小麦価格の推移 - 世界経済のネタ帳

2012年衆院選 「一票の格差」情報集め

「この血税の無駄使いを容認した
我々国民にも責任が無いとは言わないが
姑息にネジレ国会へ責任を転嫁したり
三権分立も理解出来ずに、司法による越権行為などと
腐った反論をする輩からは、票は必ず逃避する。
そもそも「党の第1目標が次の選挙だ!」などと
堂々と掲げる馬鹿政党も
党名に「国民の生活が第一」と記さないと
自覚出来ない代議士も
我が日本国家には不要である。
「0増5減」などという小手先の手直しでは
解決しない事を広く国民に知らしめるべきだ。

ippyou


 最大2・43倍の「一票の格差」が生じた昨年12月の衆院選が再び無効と判断された。26日の広島高裁岡山支部判決は、格差を長期にわたって容認する弊害に比べて「無効判断による政治的混乱が大きいと直ちには言えない」と判断。同種訴訟で戦後初の無効を言い渡した前日の広島高裁判決からさらに踏み込み、猶予期間を与えず確定と同時に判決の効力が生じる「即時無効」を突きつけた。
  一連の16訴訟は今後、上告を受けて最高裁が統一判断を示す見通し。最高裁は衆院選でこれまで2度の「違憲」判決を出しているが、いずれも「事情判決の法理」を用いて無効を回避しており、今回も無効と判断する可能性は低そうだ。
  ただ、仮に無効とする場合は、広島高裁判決のように、一定期間経過後に無効とする「将来効」判決か、岡山支部のような「即時無効」判決かなど、効力の発生時期についても判断を示すとみられる。
  無効判決が確定すれば、16訴訟の対象となっている31選挙区の議員は最終的に失職する。失職議員が審議に関わった予算や法律の効力には影響しないとの学説が有力で、岡山支部判決も「憲法が所期しない著しく不都合な結果を招くことになる」として、同様の考えに立つ。

 無効判決の効力が及ぶのは31選挙区だが、格差是正には規定の大幅な見直しが必要とみられ、実際には選挙全体がやり直しになる可能性もある。
1票の格差 14件で憲法違反の判断3月27日 15時12分
 去年の衆議院選挙の1票の格差について、全国の高等裁判所で審理された16の裁判は、27日、仙台高裁秋田支部が憲法違反の判決を言い渡し、すべての高裁判決が出そろいました。
選挙を無効とした2件を含め、去年の選挙を憲法違反とした判決は14件に上り、国会は非常に厳しい司法判断を突きつけられる結果となりました。
 去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と前回4年前の選挙よりも広がったうえ、最高裁が憲法違反の状態と判断した前回と同じ区割りのまま行われました。
これについて弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して全国の高等裁判所に選挙の無効を求める裁判を16件起こしていました。
一連の裁判で最後となる高裁判決が27日、仙台高裁秋田支部で言い渡され、久我泰博裁判長は「選挙までに格差の是正をできなかった合理的理由は見当たらない」として、投票価値の平等を求めた憲法に違反していると判断しました。選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
 これですべての高裁判決が出そろいましたが、戦後、一度もなかった国政選挙を無効とする判決に広島高裁と岡山支部が踏み切るなど、16件のうち14件が去年の選挙を憲法違反と判断していて、国会は非常に厳しい司法判断を突きつけられる結果となりました。



1票格差に違憲判決、選挙無効は棄却…大阪高裁
読売新聞2013年03月26日15時22分

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが大阪4区、滋賀1区、京都6区、兵庫6区、奈良3区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、大阪高裁(小松一雄裁判長)は26日、選挙を「違憲」としたうえで、選挙無効の請求は棄却する判決を言い渡した。
 昨年の衆院選で1票の格差は、有権者が最少だった高知3区に対し、大阪4区は2・10倍、滋賀1区は1・54倍、京都6区は2・21倍、兵庫6区は2・33倍、奈良3区は1・43倍だった。

広島高裁岡山支部も衆院選無効判決 猶予期間設けず
毎日新聞 3月26日(火)11時31分配信

 「1票の格差」が最大で2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部=片野悟好(のりよし)裁判長=は26日、岡山2区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。1票の格差を理由に無効とするのは25日の広島高裁判決に続いて2件目。被告の岡山県選管は上告するとみられる。
 判決は、「投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ、無効判決による政治的混乱が大きいとは言えない」と指摘。格差是正を強く求めてきた司法判断を軽視し続けたとして、国会を厳しく批判した。無効判決の猶予期間は設けていない。
 岡山2区は昨年の衆院選で、自民党の山下貴司議員が当選した。有権者の数が最も少ない高知3区との1票の格差は1・41倍だった。この判決が確定すると、山下議員は議員としての身分を失う。
 判決は小選挙区の区割りそのものを違憲と判断したが、無効となるのは訴訟の対象の岡山2区だけとなる。
xx


 一方、東京高裁(奥田隆文裁判長)と広島高裁松江支部(塚本伊平裁判長)はこの日の判決で、選挙を違憲としたものの無効請求は棄却した。
 「1票の格差」を巡っては、最高裁が11年3月の判決で格差が最大2.30倍だった09年の衆院選を「違憲状態」と判断。各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」の廃止を求めた
 しかし、国会は昨年11月の解散当日に小選挙区の「0増5減」を決めたものの、昨年の衆院選には区割り作業が間に合わず、最大格差は2・43倍に拡大していた。訴訟では、最高裁判決から衆院選までの約1年9カ月の国会の対応を巡る評価などが争点となった。
 弁護士グループが全国の高裁と高裁支部に起こした一連の訴訟では、広島1区と2区を対象にした判決で、広島高裁が初めて「違憲で無効」とした。広島高裁判決は混乱を避けるために、無効判決の効力の発生を今年11月とする猶予期間を設けていた。
 また、他の高裁・高裁支部も無効請求は退けながら、違憲、違憲状態と判断している。26日午後には大阪など四つの高裁・高裁支部で判決が言い渡される。【五十嵐明子、目野創】

昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令 
 最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。
 同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
 一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。
  昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった
(2013/03/25 17:05 【共同通信】)
x

x2


違憲」と「違憲状態」の2判決 福岡高裁と金沢支部
  昨年の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟の判決を受け、「違憲判断」の文字を掲げる原告側弁護団=18日午  最高裁が違憲状態とした「1票の格差」がさらに拡大した昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟の判決で18日、名古屋高裁金沢支部が「違憲」、福岡高裁が「違憲状態」とそれぞれ判断した。選挙無効の請求はいずれも棄却した。
  全国の高裁・高裁支部に起こした訴訟では18日までに計6件の判決が言い渡され、公選法の区割り規定を違憲と判断した判決が4件、違憲状態が2件となった。
  最高裁大法廷は2011年3月の判決で、09年衆院選(最大格差2・30倍)の区割りを「違憲状態」と判断。しかし昨年衆院選まで是正されなかった
(2013/03/18 17:04 【共同通信】)


昨年2012年12月衆院選は「違憲状態」 名古屋高裁、無効請求を棄却
 「1票の格差」が最大2・43倍で実施された昨年12月の衆院選は憲法違反として、升永英俊弁護士らのグループが愛知県内の四つの選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は14日、「違憲状態」との判断を示し、無効請求を棄却した。原告側は上告する。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で、違憲と判断しなかったのは初めて。
 加藤幸雄裁判長は「区割りは憲法が求める投票価値の平等に反している」と指摘する一方、「是正に向けた合理的期間は経過しておらず、区割りが憲法に違反するとはいえない」とした。
(2013/03/14 19:38 【共同通信】)


国会が身を削る必要があるのなら、議員歳費や政党助成金の削減で対応すればよい
 唯一の立法機関である国会が自らの不作為で違憲・違法状態を放置する。こんなことが法治国家で許されるのか。最高裁が違憲状態とした衆院の「一票の格差」は速やかに解消しなければならない。
 最高裁は二〇一一年三月、一票の格差が最大二・三倍となった〇九年衆院選について「違憲状態」と断じ、四十七都道府県にまず一議席ずつ割り当てて定数配分する「一人別枠方式」廃止を求めた。
 司法判断が出た以上、立法府は速やかに法律を改正する必要がある。それをしないのは責任放棄と糾弾されても仕方がない。
 一人別枠方式を改めるには、衆院小選挙区の区割りを首相に勧告する衆院選挙区画定審議会の設置法を改正しなければならない。
 さらに審議会は直近の国勢調査結果の公示から一年以内に新しい区割りを勧告するよう規定されている。一〇年国勢調査の場合、今年二月二十五日がその期限だ。
 しかし、区割りや選挙制度見直しをめぐる与野党調整がつかず、期限内の勧告は難しい。当初は勧告期限を延長する設置法改正も浮上したが見送られた。二十五日を過ぎれば、違憲状態に加えて違法状態にも陥ることになる………(2012年2月24日中日新聞社説抜粋)
livedoor プロフィール
CLICK GoGo!!
福山通運株価チャート

株価ミニチャートのブログパーツ
株価ミニチャートのブログパーツ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

J-CASTニュース
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ