2010年01月

小沢と小澤、自作した取引確認書の偽造疑惑再浮上



小沢氏「被疑者調書」も検討 1月23日聴取、虚偽記入の認識焦点
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部が23日に任意聴取する小沢氏に対し、黙秘権を伝えた上で「被疑者(容疑者)調書」を作成することを検討していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
 こうした対応は、特捜部が小沢氏の刑事責任追及を視野に捜査しているのに加え、市民団体が政治資金規正法違反容疑で小沢氏らを告発したのが背景にあるとみられる。聴取は23日夕にかけ4時間程度の見通し。政権与党の現職幹事長が聴取を受けるのは極めて異例。
 特捜部は、小沢氏が虚偽記入の報告を受けていた疑いがあるとみており、報告を受けた時期や認識の程度について、小沢氏がどのように説明するかが焦点となる。
 陸山会は2004年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億5千万円で購入。当時事務担当だった元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)=公判中=への相談を認め、「小沢先生から借りた4億円を充てた」と供述している。
 特捜部は、小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム(建設中)の本体工事入札が土地購入時期と重なっていた点を重視。下請け工事に参入した水谷建設(三重県桑名市)関係者が石川容疑者に渡したと供述する「裏献金」5千万円が土地代に含まれているとみており、小沢氏に尋ねる方針だ。

中井洽国家公安委員会委員長

なるほど、そういうことか。ノウトク。

中井 洽(なかい ひろし、男性、1942年6月10日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(11期)、国家公安委員会委員長(第81代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)。

三重県第1区は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区域。現在の選挙区は1994年の公職選挙法改正で設置。設置以降、自民党の川崎二郎と民主党(かつては新進党、自由党)の中井洽が競り合う状態が続いている。

鈴木宗男の議院証言法違反(偽証)告発
2002年には鈴木宗男事件において自民党の予算委員として証人喚問における「島田建設からの金銭供与は政治資金規正法に基づいている」「モザンビーク共和国洪水災害への国際緊急援助隊の派遣に反対や異議を述べることはあり得ない」「島田建設株式会社側による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していない」との鈴木宗男の証言を偽証として議院証言法違反での告発に賛成した。

水谷建設株式会社は、三重県桑名市に本社を置く総合建設会社。1960年(昭和35年)12月に水谷建材株式会社として設立され、1977年(昭和52年)12月に水谷建設株式会社へ社名変更した。

水谷建設は、NGOのレインボーブリッヂに中古重機の寄付をし、それが北朝鮮に輸送されたことが判明している。北朝鮮の砂利利権獲得が目的で、裏金が北朝鮮に渡った可能性がある。
また、帳簿上の不正操作により所得隠しを行った。
福島県内の土地売却についても脱税の容疑を受けている。
同じ福島県発注の木戸ダム建設をめぐる汚職事件にも関与している。同ダムの工事を落札した前田建設工業の下請け(県から見ると孫受け)として、佐藤栄佐久福島県知事の実弟が経営する会社の土地を相場よりも高い価格で購入し、知事側に利益供与を行ったという。
関西国際空港と中部国際空港の建設工事の下請け受注の為、暴力団幹部、国会議員秘書などに裏金として支出していたことが判明。現段階では、水谷側は否定。裏金は総額約15億円に上る。
東京地裁は、総額約11億4000万円に上る重機械土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた同社の元会長水谷功に懲役2年(求刑懲役3年)、元役員に懲役1年6月、執行猶予3年(同懲役1年6月)の判決を言い渡した。法人としての水谷建設は罰金2億4000万円(同罰金2億6000万円)。


国家公安委員会

日本国憲法
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい)

委員長(国務大臣) 中井洽
委員 吉田信行、葛西敬之、長谷川眞理子、田尾健二郎、高木剛

国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい。英訳名:National Public Safety Commission)は、日本の行政機関(行政委員会)の一つ。国の公安に係る警察運営を司どり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする(警察法5条1項)。組織としては、内閣総理大臣の所管の下、内閣府の外局の一つとして置かれる合議制機関(委員長1人と委員5人の計6名)で、警察庁を管理する。また、委員長には国務大臣が充てられるいわゆる大臣委員会とされ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

なお、国家公安委員会は警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織で、反体制的運動や組織を取り締まるいわゆる公安警察活動を主目的とした組織ではない。

「特捜部にも説明責任」「何を考え執行したかよく分からない」 中井国家公安委員長が異例の言及
2010.1.19 12:37
 中井洽国家公安委員長は19日の閣議後会見で、東京地検特捜部が民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら小沢一郎幹事長の側近3人を逮捕したことに絡み「(逮捕は)特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。

 地検が強制捜査の理由を十分示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。

 一方で中井氏は、小沢氏側も国民への説明が不足しているとの考えを示した。

 中井氏は、15日の石川容疑者らの逮捕が、18日の通常国会召集と16日の党大会の直前だった点を挙げ「何を考えて(逮捕状を)執行したのかよく分からない」と話した。



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朝日新聞の世論調査に捏造との批判集中

確かに。だって朝日でしょ?


外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査
2010年1月19日0時3分

 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。

 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。

 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。
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東京オートサロン2010 動画集め

カメラ小僧は既にビデオ小僧になってるのか...
エキサイティングカーショーの頃しか
知らねぇけど、こんなコンパニオンは
いてなかった..雨宮のおっさんとか
RS山本のおっさんと写真撮った記憶はあるが...笑










↑このシリーズは、#30以上あるらしい...

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