2009年09月

迷走する「中小企業返済猶予」法案 鳩山首相「公約」していた!

中小企業の借入金の返済に、猶予期間を設ける「モラトリアム法案」を巡り、連立与党のスタンスに食い違いが生じている。亀井静香金融・郵政担当相は「選挙前から合意している話だ」と主張するが、鳩山由起夫首相は「モラトリアムまでは合意してない」としている。しかし、選挙戦中、首相が演説で「元本返済を猶予する法案を検討したい」と述べていることが分かり、波紋を広げている。

亀井氏「反対するなら更迭すればいい」
返済猶予制度の中身ははっきりしていないが、中小企業向け融資や住宅ローンについて、金利分を払えば、元金支払いは3年程度猶予するという内容だとされている。「モラトリアム」「平成の徳政令」と呼ばれ、銀行業界が強く反発している。亀井氏は以前から制度化に積極的だったが、連立政権内からも反対する声が出ている。しかし、2009年9月27日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で「(反対だとすれば)鳩山総理が私を更迭すればいい」とし、「できっこないでしょ。だって、選挙の前から合意してるんだから」と断言した。

これに対し、鳩山首相は9月28日、「中小企業の多くの方々が資金繰りで困っているのは実態として正しい見方だ」としながらも、「(連立与党で)モラトリアムまでは合意してない」と発言。亀井氏の説明と食い違いを見せた。

3党の連立政権合意書には「中小業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と記されている。

「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
YouTube上に興味深い動画がある。民主党、鹿児島県第1区で当選した川内博史の公式チャンネルにアップされたもので、7月28日、川内議員の応援に駆けつけた鳩山首相が、選挙カーの上から演説する様子が映っている。

その中で、鳩山首相は、

「川内博史さんが、大変力強く頑張っている中小企業支援策があります。特に景気が厳しいときに、元本の返済はなかなか難しいんです。でも、利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
と話し、

「中小企業の方々の元本返済をしばらくの間猶予していただきけるような、そんな法案も私たち検討していきたいと考えているんです」
と、「モラトリアム」と同様のものを検討すると明言していた。さらに、

「(法案は)川内博史君のアイディアですが、鳩山も借用さしていただいて、できる限り政権をとったらすぐに日の目を見るよう努力をしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします」
と話している。選挙前から「モラトリアム法案」を「公約」としていたとも受け取れる発言で、これでは亀井氏が強気なのは当然だ、との見方も浮上している。




 モラトリアムという言葉が独り歩きしている点を懸念する政治評論家もいるようだが、「それ以前の問題」であることは誰でも解る。

補正予算見直し1兆円上回る 失業対策で4千億円停止

 鳩山由紀夫首相が2009年度補正予算の見直しを各閣僚に指示した問題で、厚生労働省は30日、求職者の生活を支援する基金などの執行を一部停止、4千億円強の資金を回収する方針を固めた。農林水産省も3千億円程度、文部科学省は2千億円以上を凍結する方向で、政府全体では少なくとも1兆円台に乗ったもようだ。

 ただ、3兆円とされる財源確保の目標額とは大幅な開きがあり、各省庁は10月2日の報告期限に向けて、大詰めの事業洗い直しを進めている。執行停止分が低水準にとどまった場合には、09年度2次補正予算や10年度予算の財源が不足する恐れがあるため、国家戦略室や財務省が2日以降、予算削減の上積みを求める

 麻生政権が補正予算に盛り込んだ追加経済対策の規模は一般会計で約14兆7千億円。このうち経済効果が見込めないと民主党が批判する基金は計4兆3600億円に上る。

 厚労省は、09年度から3年分の資金を準備した総額7千億円の「緊急人材育成・就職支援基金」のうち、既に支出した10年度と11年度分の資金について、交付先の団体から取り戻す方針。農水省は農地の貸し手を支援する基金の大幅縮小を検討している。総務省は1千億円前後を確保、文科省は「国立メディア芸術総合センター」建設を凍結する。

 国土交通省は住宅・土地金融の円滑化対策費(約7千億円)や公共事業を減額できるか調整しているが、執行停止額は明らかになっていない。経済産業省の削減は数百億円にとどまる見通しだ。


優先順位、是々非々の判定に別の意思が働いているのは致命的。

青山繁晴がズバリ!

この国家滅亡の責任、国家衰退の要因...

 右翼でも左翼でも民族主義でも

純潔主義でも無い、只の無神論者だが

この国が自爆してしまうのは選挙権のある

日本国民の責任だから

仕方無いと我慢も出来るが

その原因が在日異邦人にあったり

対外利益の下で動き回る捨邦人たちに

あるとなると話は別だ。

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民主5議員団体 クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食

 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長(岡山選挙区)=会派離脱中=や川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)ら5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は03~07年に計500万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された07年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去5年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法2条2号で定められた店への支払いを、5議員の計7団体で確認した。

 江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払った。同会は07年、選挙対策費として党本部から2000万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払った。

 ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相(参院比例)の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で3店8件、計146万円余▽松野頼久官房副長官(衆院熊本1区)の資金管理団体「政治システム研究会」で2店3件、計51万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長(同兵庫11区)の資金管理団体「松本たけあき後援会」で2店2件、計34万円余。

 民主党は03~07年に計約548億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約8割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

 ▽江田事務所の話 議員は(接客飲食店での会合に)参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。(不適切との)指摘にかんがみ、支出のあり方を(五月会の)役員会で検討してみたい。

 ▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

 ▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

 ▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

 ▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を(返還分として)受けることを検討したい。


言語道断。言葉無し。
幹部がテレビに出演しているのに
本件に関しては言及しないマスゴミ。
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